TPP離脱で後遺症

日本は米国を除く他のTPP参加国と条約を批准する方向で調整していますが、TPP最大の貿易相手国米国とは2国間協議を余技なくされました。2国間協議により不利な条件をのまされそうです。

日本は2国間協議により米国産レモン等などに使われている発がん物質の防カビ剤の表示義務を廃止しています。牛肉にしても狂牛病対策で牛の骨と皮を原料とするゼラチンやコラーゲンの輸入規制の緩和がおこなわれています。

TPP交渉では長い年月をかけて国産豚肉の関税を下げる交渉がまとまっていましたが、日米2国間交渉になれば、米国に都合のいい激しい交渉になりそうです。

みかえりはというと仮に日本車に対する関税が撤廃されても日本車の大部分を米国で生産されていますから、実利はありません。ベトナムから米国に繊維関税撤廃を期待して進出した日本企業も影響をうけます。