JR北、四国３０年度まで支援継続

他の各社に比べ経営体質が弱いJR北海道とJR四国は新型コロナ禍の中益々経営再建が遠のいています。

政府はJR北海道に３年で１３０２億円、JR四国に５年で１０２６億円の支援を行い、青函トンネルや本四架橋の更新は運輸施設支援機構などが負担、無利子貸し付けの増額したうえでJR北海道にはメンテナンスを軽減できる電気式気動車の導入加速、四国は老朽した車両工場を改築して作業能率を上げる。

３１年度には北海道新幹線のサッポロ延伸効果が表れ、運賃収入増加がみこまれる。しかしめざった起爆剤がないJR四国はホテルや不動産の収益を上げる努力をするしかない。最後は運賃な上げも避けてとおれない。