日本の税金で帰国旅費

岐阜県　ブラジル人帰国を支援

無担保・無保証で航空代金

岐阜県が金融機関と連携して、職を失った県内の日系ブラジル人を対象に、
ブラジルまでの航空代金を無担保、
無保証で貸し出す帰国支援策を実施することが３日、わかった。
対象者数は７００人を想定、費用は約１億円を見込む。
内閣府定住外国人施策推進室では
「自治体が帰国費用を全額貸し出す制度は聞いたことがない」
という。
しかし、専門家からは「県民の理解が得られるのか」などの声も上がっており、
波紋を呼びそうだ。

県によると、県内在住の多くの日系ブラジル人が、今月末で雇用保険の給付が終わるため、
帰国できない日系ブラジル人が生活保護を求めた場合、
県や市町村の負担は年間約２億３０００万円増える可能性があり負担軽減のため、
帰国支援策に乗り出すことにした。

支援の対象者は、昨年８月以前から県内に在住していることなどが条件で、
東海労働金庫（名古屋市）が必要な資金を無担保・無保証で貸し付ける。
現金の貸し付けは行わず、帰国当日に中部国際空港か、関西国際空港で航空券を手渡す。
貸し付けの焦げ付き分は県が全額保証するという。

県は今月中旬、出先機関に臨時窓口を開設し、帰国希望者の受け付けを始める予定で、
実際の帰国は今月下旬から４月上旬になる見通しだ。１月末現在、
職を失った県内在住の日系ブラジル人約３０００人のうち、
約１５００人が帰国を希望（３割はすでに帰国）しているという。

岐阜経済大の鈴木誠教授（地域政策論）は
「先駆的な取り組みで、評価できる。岐阜県の帰国支援がモデルになって、
国やほかの自治体に広がれば」
と期待する。
一方、名城大の昇秀樹教授（地方自治）は、
「貸し付けの焦げ付き部分は結局、県民の税金。
こうした形で税金を使うことに、県民の理解が得られるか疑問だ」
と指摘している。

2009/03/04 読売新聞



岐阜県民のみなさん！
これ、本当にいいんですか。
あなた方が大変な思いをして納めた大事な県民税から、
ブラジル人の帰国旅費が支払われるんですよ。
生活保護の申請が増えると岐阜県庁は仰っているようですが、
そもそも外国人に生活保護を支給すること自体がおかしいのです。

生活保護費の上昇を心配するなら、
中央に生活保護は日本人のみに限定できるよう担保してほしいと働きかけるべきです。
その際重要なのは、日本国籍を３世代に渡り保持し続けているという枷が必要です。
日本には朝鮮系日本人がたくさんいますから。

とにかく「帰国旅費も払わない」「生活保護も払わない」の二本立てで行くべき。
どれだけ日本の血税を吸い尽くさせる気なのでしょうか。