在留管理制度:特別永住者は身分証携帯 再入国許可は緩和
外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度について、
法務省は17日、改正入管法など関連法案の概要を自民党法務部会に提示した。
焦点だった在日韓国・朝鮮人ら特別永住者には、
外国人登録証に代わり「特別永住者証明書」を交付して携帯を義務付ける。
一方、再入国手続きは一定期間の許可を不要とするなど最大限緩和する。
新たな在留管理制度は、
中長期の外国人滞在者に入管が発行する在留カードを交付して外国人情報を一元化。
外国人登録制度を廃止し、日本の住民基本台帳と同様に市区町村が外国人台帳を作成する。
同時に在留期間の上限を現在の3年から5年に引き上げ、再入国許可も緩和する。
約43万人いる特別永住者は在留カード携帯の対象外だが、
新たな身分証明書として特別永住者証明書を交付。
再入国手続きは、2年以内は許可を不要とし、
長期出国の許可の有効期間も4年から6年に延ばし負担軽減を図る。
携帯義務違反の罰則は存続を検討する。
法務、総務省は各党の意見を踏まえ、関連法案を今国会に提出する方針。
2009/02/17 毎日新聞
また在日韓国・朝鮮人に朗報です。
再入国手続きが緩和されるようですね。
これでまた、各種の特権・優遇が更に進みますね。
ロビー活動がお盛んのようですから、当然といえば当然でしょうか。
あくまで個人的な意見ですが、私は日本の国際空港を利用するたびに毎回嫌な思いをします。
それは、日本人であるはずの我々が外国人である特別永住者と同じブースであること。
特別永住者は外国人なんだから、外国人用のブースに並ぶべきです。
最悪でも、日本国籍者とは切り離して特別永住者用のブースをひとつだけでも設けるべきです。
同じように一緒くたにされるのが、非常に我慢ならず不愉快極まりない。
外国人登録制度に代わる「在留カード」による新たな在留管理制度について、
法務省は17日、改正入管法など関連法案の概要を自民党法務部会に提示した。
焦点だった在日韓国・朝鮮人ら特別永住者には、
外国人登録証に代わり「特別永住者証明書」を交付して携帯を義務付ける。
一方、再入国手続きは一定期間の許可を不要とするなど最大限緩和する。
新たな在留管理制度は、
中長期の外国人滞在者に入管が発行する在留カードを交付して外国人情報を一元化。
外国人登録制度を廃止し、日本の住民基本台帳と同様に市区町村が外国人台帳を作成する。
同時に在留期間の上限を現在の3年から5年に引き上げ、再入国許可も緩和する。
約43万人いる特別永住者は在留カード携帯の対象外だが、
新たな身分証明書として特別永住者証明書を交付。
再入国手続きは、2年以内は許可を不要とし、
長期出国の許可の有効期間も4年から6年に延ばし負担軽減を図る。
携帯義務違反の罰則は存続を検討する。
法務、総務省は各党の意見を踏まえ、関連法案を今国会に提出する方針。
2009/02/17 毎日新聞
また在日韓国・朝鮮人に朗報です。
再入国手続きが緩和されるようですね。
これでまた、各種の特権・優遇が更に進みますね。
ロビー活動がお盛んのようですから、当然といえば当然でしょうか。
あくまで個人的な意見ですが、私は日本の国際空港を利用するたびに毎回嫌な思いをします。
それは、日本人であるはずの我々が外国人である特別永住者と同じブースであること。
特別永住者は外国人なんだから、外国人用のブースに並ぶべきです。
最悪でも、日本国籍者とは切り離して特別永住者用のブースをひとつだけでも設けるべきです。
同じように一緒くたにされるのが、非常に我慢ならず不愉快極まりない。