衆院選に合わせ、カンボジアとネパール、パキスタンの国会議員と政府関係者４人が日本政府の招待で来日し、各党の選挙活動などを視察している。
日本の選挙制度を理解してもらうことで、各国の民主化を支援するのが狙いだ。
３か国では、最近の国政選挙を巡ってデモが多発するなど混乱が続いている。
４人は１３日、東京都内や川崎市内で街頭演説する候補者の活動を視察し、応援弁士が有権者に支持を呼びかけたり、政党関係者が公約の冊子を配ったりする様子を興味深そうに見つめていた。１４日は、開票作業も見学する。
カンボジア国民議会議員のウー・チャンリットさんは「道路沿いがポスターと人で埋め尽くされるカンボジアの選挙戦と違い、とても静かなのに驚いた。取り入れられる部分は参考にしたい」と話していた。
１票の格差を是正する「０増５減」に伴い、選挙区が３から２に減った同県。突然の解散を受け、古川氏が知事を辞職し、衆院選出馬を正式に表明したのは公示の１週間前の１１月２５日だった。準備期間は短かったが、強固な保守地盤に加えて、前知事という抜群の知名度を生かし、安定した戦いを展開した。
安倍首相は消費税率１０％への引き上げを延期した決断を国民に問うとして、衆院解散に打って出た。あす１４日、投開票日を迎える。今回で２６回目となる戦後の衆院選で、１２月に投票が行われるのは６回目。月別では最も多い。次点は４、１０、１１月の各３回だ。
政府は例年、１２月までに新年度予算案をまとめ、翌年１月の通常国会に提出する。１２月に選挙があると、予算編成作業に影響する可能性がある。２０１２年の前回選は投開票日が１２月１６日で、新年度予算案の決定は翌年１月２９日にずれ込んだ。予算案は年度内に成立せず、５０日間の暫定予算を組んで対応し、ようやく５月１５日に成立した。 ２回連続の師走選挙となったが、過去に行われた理由は様々だ。
１９６９年は佐藤首相が１１月の沖縄返還合意の成果を掲げ、７２年は田中角栄首相が日中国交正常化を果たした後だった。８３年は田中元首相の実刑判決で国会が空転し、衆参両院議長のあっせんによる「田中判決解散」だった。前回は、野田首相が党首討論で唐突に解散日程を表明した。
年の瀬の慌ただしい中での選挙だが、投票率はその時々の政治状況次第だ。７６年に７３・４５％だったこともあるが、前回は５９・３２％と戦後最低を記録した。
両市の選管では、いずれも有効票として扱う。
両市の選管によると、期日前投票所で交付した投票用紙と入場券の枚数が食い違うなどしたため、調べた結果、ミスが判明した。衆院選の期日前投票を済ませた有権者が、後日、県議選や最高裁裁判官の国民審査の期日前投票に訪れた際、担当者がチェック用のパソコンを確認せず、衆院選の投票用紙を誤って渡してしまったとみられる。県選管や総務省によると、衆院選は３日、県議選は６日、国民審査は７日と、期日前投票の開始時期がずれている。
民主党の枝野幹事長と維新の党の江田共同代表は８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」で、衆院選の戦略を語った。
枝野氏は、民主党が政権交代を掲げていないことについて、「野党第１党として過半数の候補者を立てることが望ましいかもしれない。ただし、私どもは２年前に政権を失い、再出発をした中で、国民に『政権を預けてください』とお願いするのは、少し、せんえつだろう」と述べた。
江田氏は「安倍首相は、約束した国会議員の定数削減をやらずに衆院を解散した。国会議員が率先して身を切らなければ、政治不信は解消されない」と述べ、国会議員の定数３割削減など「身を切る改革」に取り組む姿勢を強調した。
