下村博文文部科学相は２３日の参院予算委員会で、自らを支援する任意団体「博友会」をめぐり不透明な資金の流れがあるとされる問題で、自身が代表を務める自民党支部への金銭の流れを重ねて否定した。「政治献金・寄付や偽装献金、迂回献金はまったくない」と述べた。
同時に「疑念が持たれない体制を取るよう私からお願いしたいし、それぞれの任意団体で検討している」と説明した。
中谷元・防衛相は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を踏まえ「中東での防衛駐在官の態勢強化を真剣に検討している」と述べ、日本大使館への派遣人数増員を考慮していることを明らかにした。
政府は１９日、国家戦略特区諮問会議を開き、規制緩和で地域経済を活性化する「地方創生特区」に、仙台市と愛知県、秋田県仙北市を指定することを決めた。既に６地域が指定された国家戦略特区の枠組みを使った特区で、東日本大震災の被災地が選ばれるのは初めて。地元での起業を後押しして、震災からの復興を支援する。
安倍晋三首相は会議で「大胆な規制改革提案を募り、年内にできるだけ速やかに地方創生特区の第２弾を実現したい」と述べた。民間議員は、介護分野などの改革を提案した徳島県の特区指定を検討するよう求めた。
自民、公明両党は１８日、安全保障法制の全体像について実質合意した。
自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の限定行使など５分野を一括して法制化し、自衛隊の活動範囲を大幅に拡大することで一致した。政府・与党は５月中旬に関連法案を国会に提出する方針で、成立すれば日本の安全保障政策上の制約の多くを解消する大きな転換点となる。
自公両党は１８日、国会内で「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）を開き、高村氏と公明党の北側一雄副代表がこれまでの議論をまとめた共同文書「安全保障法制整備の具体的な方向性について」を提示した。その後、それぞれ党内の会合を開き、共同文書を了承した。
両党は２０日の与党協議で正式合意する。政府は４月中旬までに関連法案を作成し、与党協議での審査を経て５月中旬に国会に提出する方針だ。
共同文書は、自衛隊の海外派遣などに際して、公明党が求めた「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全確保」の３原則を法整備の前提と明記した。
自民党の三原じゅん子参院議員（５０）は１６日の参院予算委員会で、日中戦争から第２次世界大戦にかけて、当時の政府が用いた「八紘一宇」を、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観だ」と訴え、今後の日本のあるべき姿として紹介した。１７日付のブログでも、重ねて言及した。
八紘一宇には「世界を一つの家とする」という意味がある。戦前・戦中には、天皇を中心とした日本の海外進出を正当化するスローガンとされた経緯がある。
【共同通信】
政府は１７日までに、特定秘密保護法に基づき昨年末までに「特定秘密」に指定した１０行政機関３８２項目の情報のうち、防衛省を除く９機関１３５項目の概要を民主党側に示した。警察庁は今年１月１日に指定した５項目の概要も開示した。民主党の後藤祐一衆院議員が１月末の衆院予算委員会で開示を要請していた。
開示されたのは特定秘密のリストに当たる「特定秘密指定管理簿」。指定期日や特定秘密の概要、特定秘密管理者、有効期間、秘密保護法のどの規定に基づいた措置なのかなどを記している。
【共同通信】
