政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は２５日、労働者が解雇され裁判で無効判決が出た場合などに、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめた。
同様の制度は過去にも検討されたが、労働組合側が「解雇が容易になる」と反発し導入されなかった。このため提言は「労働者側からの申し立てのみを認める」と限定した。厚生労働省などが今後、制度設計を議論するとみられるが、労働者側の懸念は根強く、導入には難航も予想される。
3月18日に、チュニジアで日本人3人を含む19人の観光客がテロリストに虐殺された。日本政府に問われるのは、危険をどれだけ真剣に検討し、必要な措置を考え、対処したのかのプロセスだ。
安倍晋三首相はイスラム国が後藤健二氏、湯川遥菜氏を殺害したことを受けて自分が語った言葉を思い出すべきだ。
「彼らに罪を償わせるために人道支援する」
「日本人には指一本触れさせない」
このうち有言実行しているのは人道支援だけだ。「罪を償わせる」とはどういうことかと国会で質問された安倍氏は、「犯人を追いつめて法の裁きを受けさせる」と答えている。
では、犯人を追いつめるために何をしたかというと、「殺害実行犯と見られるイギリス人テロリストについて、警察庁が本名などをイギリス当局に問い合わせている」（政府関係者）だけだ。「指一本」のほうは政府が何かしていた形跡さえないのだから、これでは口先政治だ。
※週刊ポスト2015年4月3日号
3月16日、朝日新聞デジタルが「ウェブカメラ、ネットで丸見え3割 パスワード設定せず」との記事を掲載。企業や自治体のセキュリティ意識の低さを啓発するための記事だったが、これが「取材方法が不正アクセスに当たるのでは」とネット上で炎上騒ぎになった。
だが、その一方で「不正アクセスの要件を満たしていない」「朝日憎しで叩いているだけでは」との擁護意見もあり、議論が巻き起こっている。
問題指摘のはずが「不正アクセス疑惑」に
ウェブカメラは大半が防犯や監視のために設置されるが、購入時のままの設定だとIPアドレスを入力するだけで第三者でも映像の閲覧や操作ができてしまう。パスワードを設定すれば第三者を弾くことができるが、セキュリティ対策をとっていないケースが少なくないという。
記事によると、朝日新聞は昨秋からIPアドレスを無作為にたどる方法で調査し、約125万のアドレスを抽出。その中から2163台のウェブカメラがネットに接続されていることを確認し、35％にあたる769台がパスワードを設定しておらず、映像を見たり音声を聞いたりできたとしている。
書店や飲食店、スーパーなどのほか「事業所の従業員控室、幼い子どもたちがいる託児所のようなスペース」もあったといい、実際に美容院のウェブカメラを閲覧している動画（同意を得て使用）も公開。同紙はプライバシーの侵害や機密事項の流出といった事態を招きかねないと指摘している。
ネット社会に警鐘を鳴らす意義深い記事にも思えるが、問題視されたのは「IPアドレスを無作為にたどって約125万のアドレスを抽出」「パスワード未設定のカメラを割り出して実際にアクセス」といった取材手法。これが「不正アクセス」なのではないかと疑われたのだ。
朝日新聞の取材は「のぞき見」行為？
まとめサイトやネットニュースでも朝日新聞の「不正アクセス疑惑」が取り上げられ、Twitterなどでも炎上状態に。ネット上では以下のような意見が数多く上がっている。
「手当たり次第にIPアタックして覗き行為してたのか」
「やってることは不正アクセス」
「ドアが開いてても勝手に他人の家に入っちゃダメだろ」
「もし不正じゃないとしても迷惑行為には違いない」
「泥棒が『戸締りしてませんでしたよ』って教えてるようなものか」
一昨年（2013年）、朝日新聞は「パソコン遠隔操作事件」で容疑者の男（今年2月に有罪が確定）のフリーメールのサーバーに侵入したとして不正アクセス禁止法で記者3名（共同通信の記者2名も同様）が書類送検される不祥事を起こしている。…
理化学研究所の野依良治理事長は会見を行い、一連のＳＴＡＰ細胞問題について謝罪する一方で、「研究者たちに大きな責任がある」と主張しました。
「理研全体が組織としても未然に防げなかったことは誠に遺憾。心からおわび申し上げる」（理化学研究所 野依良治理事長）
野依理事長は２３日の記者会見で、このように述べ、ＳＴＡＰ細胞問題について謝罪しました。一方で、次のようにも述べました。
「研究者たちに大きな責任がある」（理化学研究所 野依良治理事長）
野依理事長は今月末に辞任する予定ですが、「一般的に大学や公的な研究機関で、研究不正を理由に組織の長が引責辞任する例は皆無」などと引責辞任であることを否定しました。
２４日の閣議で承認されれば、野依理事長は、任期の途中で辞任することになります。（24日01:40）
複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。
◆審査に3～5年、ほとんどが却下
難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。
ロイターはその背景に「難民の保護と移住の計画に欠けること」「申請を処理するシステムの機能不全」があるとしている。実際、難民申請から処分決定までには平均3年かかり、4～5年かかったケースもあるという。DWも、「例えば内戦を逃れて来たような者が、母国を離れて証拠を提示するのは極めて難しい。しかし、日本の法務省は、認定するのに十分な証拠がないという理由でしばしば申請をはねつける」と批判している。
NPO法人『難民支援協会』の石川えり代表理事は、毎日新聞のインタビューに答え、欧米と違って日本の場合は本人に立証責任があり、提出書類が何百枚にもなることがハードルを上げていると指摘する。また、仮に証明できても、「それが深刻な人権侵害なのかという基準の適用も日本は厳しい」といい、「２、３日強制労働させられても『その程度であれば迫害にはならない』と判断されたケース」もあったと述べている。
◆「人権よりも経済発展を優先してきた結果」
DWは、難民は多くの場合、近隣諸国に流入する傾向があり、そのため紛争地域などに近い発展途上国にも多くが逃れるとしている。しかし、地理的に孤立したオーストラリアや、島国のイギリスも多くの難民を受け入れていることを挙げ、日本が「地理的な理由」を言い訳にすることはできないと主張する。
ロイターは、日本国内でも批判の声が高まっているとし、「低い認定率は恥ずべきものだ」「先進国の中でこれほど首尾一貫して認定率が低い国はない」といった弁護士らの発言を取り上げている。…