卑劣極まりない…衆院、「イスラム国」非難決議

　イスラム過激派組織「イスラム国」を非難し、対抗措置を強める動きが各国で広がっている。

　　拘束されていた自国軍パイロットの殺害が伝えられたヨルダンは、イスラム国支配地域への空爆を強化する構えだ。日本では衆院が５日午後の本会議で、日本人２人が殺害されたとみられる事件について非難決議を全会一致で採択した。米国のブリンケン国務副長官は１２～１４日に来日し、日本政府と対テロ協力の強化について協議する。

　　衆院の決議は、今回の事件について「非道、卑劣極まりないテロ行為」と強く非難した上で、「テロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されない。我が国及び国民は、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」との決意を強調した。

　　また、日本政府に対し、〈１〉中東・アフリカ諸国に対する人道支援の拡充〈２〉テロの脅威に直面する国際社会との連携強化〈３〉海外の在留邦人の安全確保に向けた万全の対策――を要請している。事件対応で協力を受けたヨルダンなどへの連帯と謝意の表明も盛り込んだ。

　　参院も６日の本会議で、同様の非難決議を採択する見込みだ。

巨大災害のがれき、国が撤去…法改正案提出へ

　巨大災害時に大量に発生するがれきなどの災害廃棄物を迅速に処理するため、政府は、市町村に代わって国が処理できるようにする関連法改正案を今国会に提出する方針を固めた。

　　東日本大震災で災害廃棄物の撤去が進まず、復旧の妨げになったことを教訓に、想定される南海トラフ巨大地震などの巨大災害に対応できる体制を整備する。

　　環境省によると、東日本大震災では、１３道県で計約３１２０万トンの廃棄物が発生。処理能力を大幅に超えた市町村もあり、撤去は大幅に遅れた。国は震災発生から約半年後の２０１１年８月、特措法を作って一部の地域で国が処理を代行することにした。

　　ただ、想定される南海トラフ巨大地震では東日本大震災の約１１倍、首都直下地震でも約３倍の廃棄物が発生すると見込まれており、特措法では処理が遅れる恐れがあるため、恒久的な法整備が必要と判断した。

ヨルダンなどに「防衛駐在官」…首相が方針

　安倍首相は３日の参院予算委員会で、日本人人質事件を受けた在外邦人へのテロ防止対策として、ヨルダンなどで、大使館などの在外公館に駐在して軍事関連情報を集める「防衛駐在官」を増強する考えを示した。

　　首相は「防衛駐在官は軍同士の関係でしか入手し得ない種々の情報を入手できる。邦人保護に必要な情報収集体制を強化するために有効だ」と述べた。

　　防衛省によると、中東地域では現在、トルコやサウジアラビア、イスラエルなど計７か国に防衛駐在官が派遣されているが、ヨルダンにはいない。

　　これに関連し、中谷防衛相は３日の閣議後の記者会見で、ヨルダンへの防衛駐在官の派遣について「（中東は）安全保障上の理由や資源エネルギーの供給源であり、重要な地域なので、ヨルダンなど必要なところの増員に努めたい」と語った。

国民健康保険、拠出金増え３１３９億円の赤字

　厚生労働省は２８日、自営業者らが加入し、市町村が運営する国民健康保険（国保）の２０１３年度の財政状況（速報）を発表した。

　　一般会計からの繰入金を除く実質収支の赤字額は、３１３９億円（前年度比８５億円増）となった。高齢化で、医療費や後期高齢者医療制度への拠出金が増えているためだ。

　　保険料を納めた人の割合（収納率）は、徴収体制を強化したこともあり、９０・４２％（前年度比０・５５ポイント増）と改善した。９０％台を回復したのは６年ぶり。

　　厚労省は国保の厳しい財政を支援するため、１５年度から約１７００億円の公的資金を投入することを決めている。

　　一方、都道府県単位の広域連合が運営する後期高齢者医療制度の１３年度財政状況（速報）は、前年度比１７８億円増となる４５７億円の黒字だった。

菅官房長官の２８日未明の発言全文

　菅官房長官が２８日未明、首相官邸で記者団に語った内容は以下の通り。

　　先ほど、後藤健二さんによるものとみられる音声メッセージと、ヨルダン人パイロットの写真を持った後藤さんとみられる画像が公開された。これを受けて私の下に加藤、世耕、杉田の３官房副長官、さらに国家安全保障局長、内閣危機管理監、内閣情報官を招集し、今後の基本方針について検討を行った。政府としては極めて厳しい状況の中で、後藤さんの早期解放に向けてヨルダン政府に今日まで協力要請を行ってきており、今後ともその方針に変わりないことを確認し、安倍首相に報告した。そして首相のご了承を得て私から岸田外相に対し、（ヨルダンの）現地対策本部にその方針を伝達するようにという首相の指示を伝えた。