岸田文雄外相は９日、来日したキューバ閣僚評議会（内閣）のカブリサス副議長と外務省で会談した。キューバと米国による今年１月の国交正常化交渉開始を受け、日キューバ両国による投資と貿易の促進や関係強化で一致した。
岸田氏は「引き続き幅広い分野での関係強化、忌憚のない対話を続けていきたい」と述べた。対外経済政策担当の高官であるカブリサス氏は、外国投資法の改正など市場経済の導入を模索している現状を説明。「日本企業との意見交換を通じて、両国の経済関係が強化されることを期待している」と応じた。
カブリサス氏は１４日まで日本に滞在。安倍晋三首相との会談も検討されている。
自民党は８日、東京都内のホテルで定期党大会を開いた。
安倍首相（党総裁）は演説で「統一地方選挙に勝ち抜き、たそがれから新しい朝を迎えた日本の夜明けを確かなものとしていこう」と述べ、４月の統一地方選勝利に向けて結束を呼び掛けた。経済再生や安全保障法制の整備を推進する考えも表明した。
首相は、経済政策「アベノミクス」について「景気回復を実感できない方々がいることは承知しているが、『３本の矢』は間違いなく成果をあげている」と強調。「この流れを変えてはならない。むしろ、しっかりと加速させる」と語った。
与党協議が進む安保法制に関しては「日本人の命と平和な暮らしを守っていく責任を果たすため、グレーゾーンから集団的自衛権の一部容認まで切れ目のない対応を可能としていく」と意欲を示した。「戦争に巻き込まれる」などと批判があると述べた上で「無責任な批判にたじろぐことなく、やるべきことは毅然（きぜん）としてやり遂げる」と強調した。
自民、民主、公明、維新など与野党６党は５日、現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出した。共産党を除く９党・１会派が賛同しており、今国会成立は確実な情勢。２０１６年夏の参院選から適用される見込みだ。６党などは選挙権年齢引き下げに伴い、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢も１８歳以上へ引き下げることに合意しており、国民投票法改正の協議も行う。国民投票の環境整備が進む形になる。
選挙権年齢の引き下げは、２５歳から２０歳に変更された１９４５年以来となる。１６年には１８、１９歳の未成年者約２４０万人が有権者に加わる。
【共同通信】
東京都北区議選出馬で記者会見に臨む斉藤里恵さん（中央）＝２月２５日、国会内
「人の心が聞こえる街に」。聴覚障害がありながら東京・銀座でホステスを務めた斉藤里恵さん（３１）が、「バリアフリー社会の実現」を訴え、日本を元気にする会公認で東京都北区議選（４月２６日投開票）に出馬する。声をうまく出せないため、本人はマイクを握らず、インターネットを活用した選挙などを展開。区選挙管理委員会にルールを確認しながら戦う。
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病気が原因で１歳の時に聴力を失った斉藤さんは２００７～１２年のホステス時代、筆談などで接客。自叙伝「筆談ホステス」が話題になり、テレビドラマ化された。４歳の女児の母親で、女性の社会進出や子育て支援強化を掲げる。特に障害者雇用のサポート体制構築に力を入れたいという。
区選管によると、地方議員選ではビラの頒布が禁じられており、街頭での筆談は公職選挙法に抵触する恐れがある。最大の「武器」が制約を受けるが、１３年４月の法改正で「ネット選挙」が解禁されたのは追い風。「ブログや交流サイト（ＳＮＳ）で積極的に発信したい」と意気込む。
区議会事務局は、斉藤さんが当選した場合、音声読み上げソフトの活用など、議会での質疑の方法を検討する。斉藤さんが目指すのは、さまざまな境遇の人に寄り添い、助け合う「人の心が聞こえる街」。まずは議会から障害にかかわらず誰もが活動できる環境に変えたいと考えており、「自分にしか伝えられないメッセージがある」と決意を示す。
ミシェル・オバマ米大統領夫人＝２月２０日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは３日、ミシェル・オバマ大統領夫人が１８～２０日の日程で訪日すると発表した。日本の外務省も同時に発表した。
