■３月２１日のサンケイ新聞の社説は、サンケイ新聞がいかなる思想を持って記事を書いているのかがよくわかる社説だ。サンケイ新聞は反中親米路線であることは理解しているが、この日の社説は余りにも酷いものではないか。これでは「アメリカのいかなる要求にも従え」と言っているようなものだ。
■まずここで述べられていることは、「最終的には日本が相当のコストを負担することが想定される。両政府ともこうした負担が必要であり、積算根拠も国民の多くが納得できるものであることを明確に説明すべきだ。」といっているが、この場合まずはコスト負担の割合を減らすべきことを主張すべきではないのかと思う。最初から相当のコスト負担を負担することが想定されると言うのはいかがなものか。
■「自らの基地拡張を日本側に負担させる機会ととらえているわけではあるまい。」ともいっているが、これは違うのではないか。アメリカ側は「移転は日本が求めたものだ。」という部分でも分かるように、全く理由にもならない主張をしているのだから、これは自らの基地拡張を日本に負担させる機会ととらえていると考えるのが自然であるだろう。 この度の米軍再編はアメリカ軍の戦略の変更によって行われるのであって、日本の基地負担の軽減のために行われるのではない。我々の意向によって、彼らは退却するというのではなく、自国の都合によってなされるものなのだから、我々には何ら関係がないといえる。「グアムに移転したいならどうぞ御自由に」と言うべきものだ。
■「日本も米側の苛立（いらだ）ちを真摯（しんし）に受け止めるべきだ。自国の若者に命のリスクまで負わせて抑止力を提供しているのに理解されず、基地負担の軽減だけに目を向けている日本側に不信を募らせているのだ。」という主張もおかしい。自国の若者に命のリスクまで負わせて抑止力を提供しているというが、これは完全な間違いで、自国の若者に命のリスクまで負わせて自国の権益の拡大をしている。とするのが正しい。 以前も書いたとおり、アメリカは日本の防衛に一切関知していない。日本における防空も、シーレーンの防衛においても、彼らは関知していない。若者に命のリスクまで負わせて抑止力を提供しているのは米軍ではなく、世界に誇る我らが自衛隊である。「このような負担をさせられるぐらいなら、自衛隊を強化せよ」というべきだ。
■米軍は、世界戦略上、日本国が必要であるから日本を利用しているだけであって、日本を防衛するために在日米軍を駐留させているわけではない。
よく対中国や、対北朝鮮の抑止に必要であるという人がいるが、それならなぜ、韓国の在日米軍や沖縄の海兵隊を削減するのか説明がつかない。本当にアメリカがサンケイ新聞の主張するほどに対中国、対北朝鮮において脅威があると米軍が考えているならば、なぜ前線部隊を増強しないのか。
又、大きな意味での抑止力があると言うなら、アメリカと同盟を結んでいるだけで抑止力は発生するだろうから、ここまで片務的に日本に軍隊を駐留させる必要性もないだろう。
■本来であるならば、サンケイ新聞は、「なぜ日本政府はアメリカの要求に唯々諾々と従うのか！！。まったく持ってけしからん。」というべきだろう。現実路線を唱えるというものであったとしてもまず先に負担をできるだけ少ない割合にせよと主張しないのか。 あの東シナ海のガス田問題に対する勇ましさはどこに行ったというのだろうか。アメリカの不法な要求に対して「日米安保を破棄せよ」くらいのことは言うべきではないのか。中国だけでなくアメリカに対しても自虐的ではない、毅然たる態度で主張するべきで時が来ていると考えるべきだ。
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- 以下引用記事 -
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
■【主張】グアム移転 国民の支持獲得に努力を
在日米軍再編に関する日米政府間協議が二十三日から最終合意に向け、再開される。双方は日米同盟関係の維持強化の観点から、いかに協力し合えるかを詰め、決着してもらいたい。小泉純一郎首相が十九日の防衛大学校卒業式で「近年透明性を欠く軍備拡大を進めている国も見られる」と訓示したように中国や北朝鮮の軍事力増強が顕在化している中、日本の平和と安全は米軍と自衛隊の抑止力いかんにかかっている。
同盟関係の弱体化は他国に誤ったシグナルを送り、国益を損なうことを関係者は銘記すべきだ。日米間での大きな懸案は、米軍普天間飛行場移設問題に加え、在沖縄海兵隊のグアム移転である。先の日米協議で米側は移転費用の総額が百億ドル（約一兆千七百五十億円）に上るとし、日本側に７５％の負担を求めた。
米側の当初の移転経費は約八十億ドルだったが、海兵隊の使用する港湾などの基地外のインフラ整備などを上積みした結果という。米国防総省当局者は「移転は日本が求めたものだ。米国は日本の防衛に責任を負うが日本は米国の防衛に責任を負わない。日本の費用負担は非常に低い」と語った。これに対し、日本側の関係閣僚は十六日、米側提案はこのままでは受け入れられないことを確認し、米兵と家族の住宅整備関連費などは融資方式で対応する案も検討中という。最終的には日本が相当のコストを負担することが想定される。
両政府ともこうした負担が必要であり、積算根拠も国民の多くが納得できるものであることを明確に説明すべきだ。米側は、日本の防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）の約１％であり、３％以上の米国と比べているが荒っぽい。自らの基地拡張を日本側に負担させる機会ととらえているわけではあるまい。日本も米側の苛立（いらだ）ちを真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
自国の若者に命のリスクまで負わせて抑止力を提供しているのに理解されず、基地負担の軽減だけに目を向けている日本側に不信を募らせているのだ。互いに互いを守るという当たり前の同盟関係をグアム移転を契機に検討すべきだろう。日米同盟関係をいかに円滑に運用するか、そのためには日米の両国民の支持がやはり必要なのである。平成18(2006)年3月21日[火]
■まずここで述べられていることは、「最終的には日本が相当のコストを負担することが想定される。両政府ともこうした負担が必要であり、積算根拠も国民の多くが納得できるものであることを明確に説明すべきだ。」といっているが、この場合まずはコスト負担の割合を減らすべきことを主張すべきではないのかと思う。最初から相当のコスト負担を負担することが想定されると言うのはいかがなものか。
■「自らの基地拡張を日本側に負担させる機会ととらえているわけではあるまい。」ともいっているが、これは違うのではないか。アメリカ側は「移転は日本が求めたものだ。」という部分でも分かるように、全く理由にもならない主張をしているのだから、これは自らの基地拡張を日本に負担させる機会ととらえていると考えるのが自然であるだろう。 この度の米軍再編はアメリカ軍の戦略の変更によって行われるのであって、日本の基地負担の軽減のために行われるのではない。我々の意向によって、彼らは退却するというのではなく、自国の都合によってなされるものなのだから、我々には何ら関係がないといえる。「グアムに移転したいならどうぞ御自由に」と言うべきものだ。
■「日本も米側の苛立（いらだ）ちを真摯（しんし）に受け止めるべきだ。自国の若者に命のリスクまで負わせて抑止力を提供しているのに理解されず、基地負担の軽減だけに目を向けている日本側に不信を募らせているのだ。」という主張もおかしい。自国の若者に命のリスクまで負わせて抑止力を提供しているというが、これは完全な間違いで、自国の若者に命のリスクまで負わせて自国の権益の拡大をしている。とするのが正しい。 以前も書いたとおり、アメリカは日本の防衛に一切関知していない。日本における防空も、シーレーンの防衛においても、彼らは関知していない。若者に命のリスクまで負わせて抑止力を提供しているのは米軍ではなく、世界に誇る我らが自衛隊である。「このような負担をさせられるぐらいなら、自衛隊を強化せよ」というべきだ。
■米軍は、世界戦略上、日本国が必要であるから日本を利用しているだけであって、日本を防衛するために在日米軍を駐留させているわけではない。
よく対中国や、対北朝鮮の抑止に必要であるという人がいるが、それならなぜ、韓国の在日米軍や沖縄の海兵隊を削減するのか説明がつかない。本当にアメリカがサンケイ新聞の主張するほどに対中国、対北朝鮮において脅威があると米軍が考えているならば、なぜ前線部隊を増強しないのか。
又、大きな意味での抑止力があると言うなら、アメリカと同盟を結んでいるだけで抑止力は発生するだろうから、ここまで片務的に日本に軍隊を駐留させる必要性もないだろう。
■本来であるならば、サンケイ新聞は、「なぜ日本政府はアメリカの要求に唯々諾々と従うのか！！。まったく持ってけしからん。」というべきだろう。現実路線を唱えるというものであったとしてもまず先に負担をできるだけ少ない割合にせよと主張しないのか。 あの東シナ海のガス田問題に対する勇ましさはどこに行ったというのだろうか。アメリカの不法な要求に対して「日米安保を破棄せよ」くらいのことは言うべきではないのか。中国だけでなくアメリカに対しても自虐的ではない、毅然たる態度で主張するべきで時が来ていると考えるべきだ。
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- 以下引用記事 -
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
■【主張】グアム移転 国民の支持獲得に努力を
在日米軍再編に関する日米政府間協議が二十三日から最終合意に向け、再開される。双方は日米同盟関係の維持強化の観点から、いかに協力し合えるかを詰め、決着してもらいたい。小泉純一郎首相が十九日の防衛大学校卒業式で「近年透明性を欠く軍備拡大を進めている国も見られる」と訓示したように中国や北朝鮮の軍事力増強が顕在化している中、日本の平和と安全は米軍と自衛隊の抑止力いかんにかかっている。
同盟関係の弱体化は他国に誤ったシグナルを送り、国益を損なうことを関係者は銘記すべきだ。日米間での大きな懸案は、米軍普天間飛行場移設問題に加え、在沖縄海兵隊のグアム移転である。先の日米協議で米側は移転費用の総額が百億ドル（約一兆千七百五十億円）に上るとし、日本側に７５％の負担を求めた。
米側の当初の移転経費は約八十億ドルだったが、海兵隊の使用する港湾などの基地外のインフラ整備などを上積みした結果という。米国防総省当局者は「移転は日本が求めたものだ。米国は日本の防衛に責任を負うが日本は米国の防衛に責任を負わない。日本の費用負担は非常に低い」と語った。これに対し、日本側の関係閣僚は十六日、米側提案はこのままでは受け入れられないことを確認し、米兵と家族の住宅整備関連費などは融資方式で対応する案も検討中という。最終的には日本が相当のコストを負担することが想定される。
両政府ともこうした負担が必要であり、積算根拠も国民の多くが納得できるものであることを明確に説明すべきだ。米側は、日本の防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）の約１％であり、３％以上の米国と比べているが荒っぽい。自らの基地拡張を日本側に負担させる機会ととらえているわけではあるまい。日本も米側の苛立（いらだ）ちを真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
自国の若者に命のリスクまで負わせて抑止力を提供しているのに理解されず、基地負担の軽減だけに目を向けている日本側に不信を募らせているのだ。互いに互いを守るという当たり前の同盟関係をグアム移転を契機に検討すべきだろう。日米同盟関係をいかに円滑に運用するか、そのためには日米の両国民の支持がやはり必要なのである。平成18(2006)年3月21日[火]