岩国市住民投票について考えた

■岩国市で米空母艦載機の受け入れについての是非を問う住民投票が行われ、投票した住民の９割が反対票を投じたようだ。それに伴って政府・与党から不満が出ているらしい。

■なぜ岩国に米空母艦載機を配置するのかといえば、米空母艦載機の離発着訓練に使用するためだそうだ。空母における離発着は相当の技量を要するので、常に離発着訓練を繰り返さなければ技量が落ちるためだ。その中でも夜間着艦訓練（ＮＬＰ）がある。従来は夜間着艦訓練（ＮＬＰ）を硫黄島で行っていたのだが、不便なために米軍再編に伴って米軍が岩国を使いたいと申し出たのが事の発端のようだ。

■練習のために夜間飛行が行われれば、当然騒音もひどいものになるだろうし、事故を起こす危険性も高い。このような条件下で生活しなければならない住民のことを思えば、投票した人の９割が反対票を投じたということは理解ができる。また、現在においても、岩国は在日米軍を受け入れているので、これ以上きてほしくないと言うのは、当然といえるだろう。

■片山氏の言うように、「安全保障や防衛をどうするかを住民投票にかけるのは適当でない」ということも理解できないわけではないが、住民の意思を投票という形によって表明することは当然するべき事と思う。数字によって表された民意を、国は責任を持って踏みこえていけばいいと思う。本当に国家に必要であるというならば、全ての人間が反対しようとも、成し遂げるべきだろう。民の理論ではなく、知者の理論であるというならば、そうするべきだ。

■当然、多数決が正しいとは言い切れない。民衆の意思というものは、その場の雰囲気によって、まともな判断ができないこともあるだろう。郵政選挙の時がそうであったように、郵政民営化の内容についてあまり理解していない多数の人々が小泉氏の「国民に聞いてみたい」や「国民投票」という言葉に感化されて投票した。これは民の理論であろう。（私は知者の理論は抵抗勢力と言われた側にあったと思う）。このことは民衆の多数が賛成することが正しいとは限らないということの好例であると思っている。

■政治家（知者の理論を持っているだろうから）が正しいと思えば、いかなる非難・中傷・支持者の離反があろうとも成し遂げるべきだろう。そのような痛みを伴う事と引き換えに重大事を成し遂げる者が本当の政治家といえると思う。しかし、一番駄目なのが、権力が自分には痛みが伴わない形で、民意を踏みこえていくやり方である。このような「知者の理論」であるなら「民の理論」の方が優越すると私は思う。

■片山氏は「安保や防衛など国が責任を持つことを、住民投票にかけることは適当でない。一種の地域エゴイズムだ」と批判しているが、他人に痛みを押し付けるのだから、押し付ける側にも痛みが伴わなければ住民は納得しないだろう。そのような感情を納得させる方法としては、片山氏の選挙区である岡山県（ちょうど隣にある）に米軍基地を誘致すればいいと思う。

片山氏は「岩国の民衆はエゴイズムなどで、空母艦載機は、国全体のことを考えている岡山県が引き受けます」といえばいい（当然、片山氏の一族郎党全てその空港の隣に引っ越す）。

このようにすれば、落選する可能性が増大するという痛みもあり、又住民と同じ苦しみを共有することになって「地域エゴイズム」よりも「安保政策・国防」の方が大事であるという事を身をもって示すことになる。この程度(国防や外交に比べたら些細な事である)の事をすれば、国民は空母艦載機移転について納得するのではないか。





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- 以下引用記事 -
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060314k0000m010074000c.html
岩国住民投票：自民党内、投票実施自体への批判噴出
米空母艦載機の受け入れの是非を問う山口県岩国市の住民投票で約９割が反対を占めたことに自民党内では１３日、「安全保障や防衛をどうするかを住民投票にかけるのは適当でない」（片山虎之助参院幹事長）など、投票を実施したこと自体への批判が噴出した。

平成の大合併を通して「住民自決」の機運が高まり住民投票の件数は近年、急速に増加している。 一方でいわゆる迷惑施設の是非や外交・安保政策がなじむかなど、テーマ設定をめぐる議論が政界にはくすぶっており、今回の投票で再燃した格好だ。

同党の武部勤幹事長は同日の政府与党連絡会議で「誠に遺憾な結果で、安全保障の問題に地域の論理を優先しようとする風潮が広がることを懸念している」と不満を表明。片山氏も記者団に、「首長や議会が責任を持って対応するのが正しい」と述べ、投票を実施した井原勝介市長の姿勢を批判した。

自治体の特定の課題に対する賛否を問う住民投票は、現行法では地方議会の解散や首長の解職、合併協議会の設置などの場合に限定される。このため、特定の政策を問う場合は個別に条例を制定して実施され、法的な拘束力はない。

条例に伴う投票は９６年８月に新潟県巻町で原子力発電所建設の賛否をテーマに初めて実施された。０１年までは原発や産業廃棄物処理施設建設などいわゆる迷惑施設の是非を問うものが多く、政府・与党には批判的な見方が多かった。ところが平成の大合併で合併の是非を問う投票が多発すると、合併に慎重な議会や首長の突き上げ役として、政府も住民投票を利用した。

合併協議会の是非を問う投票を法制化したのはその象徴で、総務省によると０１年７月から０５年３月までに、合併をめぐる住民投票は全国で計４１６件も行われている。今回の投票は米空母艦載機の受け入れがテーマだけに、もともと自民党内に根強い「住民投票懐疑論」が再燃した形だ。

ただ、住民生活に関するテーマについて直接民意を反映させようとする流れが強まっているのも事実で、民主党の前原誠司代表は今回の事態について「岩国市を住民投票まで追い込んだのが最大の政府のミスだ」と指摘している。【西田進一郎】 毎日新聞　2006年3月13日　20時02分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060313k0000m010094000c.html
片山参院幹事長：岩国住民投票「一種の地域エゴイズム」
自民党の片山虎之助参院幹事長は１２日、山口県岩国市の住民投票について「安保や防衛など国が責任を持つことを、住民投票にかけることは適当でない。一種の地域エゴイズムだ」と述べ、住民投票を発議した井原勝介市長を批判した。さいたま市内で記者団に語った。