■この記事によれば、アメリカが、沖縄駐留海兵隊のグアム移転の費用について、９４００億円のうち、その７５％を日本が負担するよう求める方針を固め、日本側と調整に入ったとなっている。理由は、「海兵隊の施設建設予算は年間１億ドル程度しかないため、移転を進めようとすれば、少なくとも２０年はかかる」よって早期に海兵隊をグアムに移転させたければ日本側が、その移転負担をになえ、というものらしい。
■そもそも、沖縄駐留海兵隊は日本を守るために駐留している部隊ではないので、日本の国防に一切関与していない。沖縄の住民に多大な犠牲を強いながら、アメリカとの協調のために意味のない軍隊を駐留させているのだ。
■アメリカに日本の基地を使用させているのだから、アメリカからその地代や賃料を受け取るのが本来の姿ではないか。政府は本来あるべき姿を取らずに、逆にアメリカ軍の駐留経費を思いやり予算として年間６０００億円以上（直接負担のほか、本来徴収できるであろう地代などを含める）の費用を負担している。他のアメリカ軍に駐留させている国で駐留経費を負担している国はほとんどない。
■日本は世界有数の経済大国であり、アメリカ政府にとってみても、世界戦略を行う上に置いて、地理的に非常に重要な位置を占めている。国防においても、世界第二位の海軍力を保有し、陸軍もイギリス軍と同等の力を保有している。また、地形的にみても、四方が海に囲まれ、大規模な陸上戦力を上陸させられるような海岸も限られている。まさに、他国を頼らない自衛力を現在においても保有しているといえる。
■国防を遂行する上においてもあまり必要のない米軍に駐留をさせているのだから、日本政府はもう少し片務的な状態ではなく、対等な立場で交渉が行なえるはずである。しかし、「アメリカとの関係が良好であれば、他の国との関係もうまく行く」というような思考停止的発想では、日本が潜在的にもつ。世界に対しての大きな発言力を自ら放棄しているに等しくなってしまうだろう。
■アメリカとの関係を良好にしたいがために、極端に日本側が相手の要求を飲み続けるということは、とても戦略的とは言えないのではないか。また、一国民の素朴な感情としても、あまりにも情けないことである。
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- 引用記事 -
http://www.asahi.com/politics/update/0208/001.html
海兵隊移転８０億ドル「日本、７５％負担を」 米が要求
2006年02月08日06時02分
米国防総省は、日米両国が在日米軍再編の一環として合意した沖縄駐留海兵隊のグアム移転の費用について、総額約８０億ドル（約９４００億円）と推計し、その７５％を日本が負担するよう求める方針を固めて日本側との調整に入った。米側関係者が６日明らかにした。
米政府は、第３海兵遠征軍の司令部とともに７０００人から８０００人の将兵の移転を検討しているが、グアムには現在、それを受け入れる施設がない。「８０億ドル」は、国防総省が施設整備にかかる費用を大まかに推計した結果だという。
同関係者によると、海兵隊の施設建設予算は年間１億ドル程度しかないため、米側に多少の支援をするだけでこの移転を進めようとすれば少なくとも２０年はかかる。国防総省は「もっと早く実現するには、移転を求める日本政府にかなりの負担をしてもらわなければならない」との立場だ。
米側は一応、２０１２年を移転完了の時期的なめどとしている。ただ、この推計は具体的な施設を一つひとつ検討して積み上げたものではない。このため日本側は「まだ交渉に入れる段階ではない」として、さらに詳細な計画と見積もりを求めている。これから両国間で詰めの作業が本格化する。
両国政府は、在日米軍再編の最終報告をとりまとめる３月末までには、こうした移転に伴う費用や負担割合も最終的に確定させたい考えだ。 海兵隊の移転をめぐっては、昨年１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意された中間報告で「日本政府は、米国政府と協力して、グアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見いだすための検討を行う」と明記された。