災害対応の現場その他

今年の７月に諏訪・上伊那を中心に県内で大雨の災害があり、現在もその爪あとが各地に残され、関係者は護岸の復旧や道路や砂防堰堤の築造などの災害査定と、復旧の手続き作業に追われている。今回の異動で、諏訪と上伊那の３公共部門で職員が臨時的にでも増えるのかと思っていたが、そうでもなかったようだ。これまでであれば、大規模災害への対応ということで臨時的に係が増設されることもあったが、今回は人員増すらあまり対応できていない。
７月豪雨災害では諏訪と上伊那が大きな被害を受け、現地機関でもほぼ毎週が災害査定というくらいに災害対応に追われているが、県庁はそれらの現地機関に対してかなり冷淡な対応を続けている。田中康夫知事の頃に災害対応は組織を変更せずに応援で済ますという内部決定がなされ、それが未だ覆されないために県庁でも人事異動で手が打てないという、実に馬鹿げたセクショナリズム丸出しの裏話まで聞こえている。

とはいえそれでは仕事が回らないため、災害対応に追われる現地機関へは各地から応援職員が派遣され続けている。しかしそこでも、ある現地機関で椿事が起こった。
災害対応に追われる現地機関に県庁からの要請で数人の職員が現地入りした。災害対応に追われるとはいえ、通常業務も当然ながら同時にこなしていかなければならない。諏訪と上伊那では相次ぐ災害査定のために通常業務が滞り、それらの地区の県公共工事の検査を行う南信会計センター検査班においては、現在は仕事が干上がって暇を持て余し、年度末には逆に一千件近くにのぼる災害関連の検査が目白押しとなって土日も無くなるのではないかとの話もあるほどだ。
応援を受けた現地機関では応援に来た職員に、業務の連続性という観点から、災害現場を任せるのではなく通常業務の下請け作業を行わせた。そうしたところ、その職員は、自分は災害の応援に来たのであって通常業務の手伝いに来たのではないと怒って、応援要請をした県庁へ抗議し、県庁もその現地機関への応援人数を翌週から減らしてしまった。災害応援は査定を含めた災害復旧の手伝いなのか、災害対応に追われる職場への手伝いなのかが曖昧なことが根底にあり、応援を受けた側に配慮が不足していたとの見方もあろうが、県民サービスという観点からこの職員と県庁の対応のほうにより大きな疑問を感じてしまうのはおかしいだろうか。


以前の投稿に対する意見について簡単に。
機関紙等の購読について部長会議ではそのような発言があったのではというのはその通りで、ただし続けての意見にあるように信濃毎日新聞等への反発で終わってしまっている。
定員は随時見直しがなされているとの意見は、見直しがなされる場合の殆どが下方修正であり、仕事量が激増していてもなかなか人員が増えていないのが現実としてある。特定部局が定員枠を外して肥大化したのは知事や部局長の政治的判断によるものがあり、そうした一部思惑の外にある今回のような事例では定員が足かせとなることが多い。また目標が達成されないときは組織ではなく担当個人の資質・勤務評価や責任にされがちな体質、職場の枠だけでなく超過勤務や個人の評価、あるいは課長級以上の昇格資格試験なども含みに人事制度の抜本的見直しが必要ではないかと個人的には思う。