自炊代行業と著作権

自炊代行業は著作権を侵害する。それについて述べる。

詳しくはここを読んでください

なお自炊そのものは否定されていない。私的利用は認められている。

自炊のプロセスを追って見よう。

1)本の購入
2)書籍の裁断
3)ページスキャナーでPDFに変換

デジタルデータの生成
裁断書籍の廃棄

4)PCを通じてDropBox, iCloud等にデジタルデータを保存。
5)デジタルデータをタブレットやスマホに転送

代行業では次のプロセスとなる。

A)書籍の受け取り
B)書籍の裁断
C)ページスキャナーでPDFに変換

デジタルデータの生成裁断書籍の廃棄

D)デジタルデータを顧客に転送
E)デジタルデータの破棄

自炊代行業は2), 3), 4)に相当するB), C), D)のみを行うのであれば何の問題も無い様に見えるが、上記の詳細、及びその中で言及されたサービスが発生すると、そこでは著作権を侵害した違法行為が発生する。
まず、上記E)「データの破棄」をしない。複製に寄る劣化は無いので上記プロセスB), C), D)は不要である。つまり受注と同時に発送可能となる。二度目以後に送付された書籍は代行業者が新品在庫として保管することはない。古本屋に販売するであろう。

さらに詳細で言及されているサービスが発生する。
蛇足だが、追記しておく。
購買サイトXYZ

書籍ABC

新書価格: 2,500円
自炊代行： 500円
買取価格：2,000円

新書価格2,500円＋自炊代行500円ー買取価格2,000円=1,000円で新書を入手できる。
さらに、この新書はデジタルデータなのでこの販売サイトはオリジナルを１冊2,500円で買えば、あとはデジタルデータを1,000円/冊で売るだけ。

一冊しか売れなかったら持ち出しになるが・・・

この書籍ABCがミリオンセラーになったとする。100万部だ。
売上は2,500*1,000,000=2,500,000,000円(25億円)
印税は10%程度だから著者が入手できる著作権料は2億5000万円。
もし自炊率が100%であれば・・・売れたのは１冊だから著者への印税は250円。
それは極端としても自炊率が高くなればなるほど、本来著者が著作権・印税として入手できるはずの金額の４倍を購買サイトXYZがピンハネすることになる。そんなことは許せない！というのが著作者の主張。

著作権はある程度保護しないと、まともな書籍や音楽等の芸術や美術が失せてしまう。
タダはしっぺ返しが待っている。