内部留保課税の愚策

どこかのタヌキが内部留保課税とか述べているが、経済音痴なので舵取りは任せられない。
まず、「貸借対照表」における「利益剰余金」を「内部留保」と言い換えたもの。
「利益剰余金」は企業が正当な活動で稼いだ税引後の利益であり、次年度以後に投資などで増やすことを目的とする原資。
さて、2016年度の企業の総資産は1650兆円。
「貸借対照表バランスシート：B/S」は左の「資産」と右の「負債と純資産」に区分されるが、両者は同額になる。
つまり、B/Sは集めてきた現金を事業活動にどう運用したか？ってことを見比べるもの。
■資産の部・・・事業運用構成

・現金：210兆円（直ぐに支払うお金）
・固定資産（設備や土地）：740兆円
・在庫や売掛金（債権）：700兆円

売掛金はあとで回収する貸付金

■負債と純資産の部・・・どうやって金を集めたか

・負債（借入金）：980兆円

銀行借入金：これが多すぎると利息で苦しくなる。

買掛金（債務）：あとで支払う金（ツケ払い）

・純資産（返済義務のない金）：670兆円

・利益剰余金：410兆円　←【ココに目をつける】
・株主出資金（資本金）：260兆円

さて、この利益剰余金の410兆円は「資産」に満遍なく振り分けられている。決して「現金」として会社の金庫や銀行の当座預金で眠っているわけじゃない。
確かに210兆円の現金・預金はあるが、これは支払い能力を意味するものだ。当座に預金がなければ事業は回転しない。
現金210兆円のうち、利益剰余金の寄与は410兆円/1650兆円の25%相当の52兆円になる。でもね、これに課税すると二重課税になるし、「現金」を減らして「株式」とかの債権に回すだけで全く効力はない。さらに課税回避で現金が減ったために企業の破綻が生じることもある。ま、ナンセンスってことだね。

家庭の会計に置き換えると、
資金の部

借入金：980万円（住宅や車のローン）
利益剰余金と株主の出資金：670万円(税引後の給料)

資産の部

普通預金：210万円
固定資産：1440万円（住宅や車）

ってことになる。利益剰余金への課税ってのは税引後の給料への課税みたいなもんだ。