自治体の「事業仕分け」の問題点について。- 2011.07.30
【対象外事業】
（１）平成２２年度に仕分けの対象となった４２事業
（２）職員の人件費や過去の借入金返済のための費用
（３）文書発送費、車両維持費、学校運営費など、通常業務に必要な費用
（４）生活保護費や児童扶養手当の支給など法令等で義務化されている事業
（５）道路整備やエネルギー供給、公共施設の維持管理など生活基盤等の整備に
要する費用で、国や道もその費用を負担している事業
（６）平成２３年度で終了する事業
（７）事業費が１００万円未満の事業
■この釧路市事業仕分けに関するぼくのツイート。
釧路事業仕分け。 http://bit.ly/n9wiZh こういうのをUstream中継してくれるのは非常に良い。今後、実施する自治体や市民への参考になると思う。疑問点は議題の選定の過程かな。それと、議論を聞くと市民の仕分け人が真ん中の案の「見直し・改善」を選ぶ傾向がある事。
■そして追記。
上をみてもわかるとおり、仕分け「対象外事業」があること。
もっともムダというか、削れそうなのが公共事業などの「土木費」だと思うのですが、それは対象外で削らない事になっている。(土木費・民生費・教育費が自治体財政に占める割合が大きい。)
それが一番の問題ですね。
あと思ったのは、質疑応答の部分で、詳しいデータ等を示さずに、「これは偏見では？」と思うような話をする方がいること。
これは釧路市だけでなく、門真市でも見受けられました。
つまり、「削減ありき」だから暴論とでもいえるような私見、偏見を平気で言ってしまう方が結構いるんじゃないかなと。
「仕分け人」の選考部分も疑問に思いましたね。
今流行の「やらせ」でない事を願いたいですが・・・。
とにかく市民がどんどん自治体に意見を言う事が必要ですね。
門真市の事業仕分けの感想はこちら。
(関連記事・門真市)【たかが３０万の事業に５０分の議論する構想日本!?】門真市事業仕分け：児童防犯ブザーについて。
(Podcast)ぽぽんぷぐにゃんラジオ 2011年7月30日(土)
