安倍政権下での「改憲反対」５６％について。- 2016.04.30
＜緊急事態条項＞被災３県で「必要」１町 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
>◇岩手、宮城、福島 初動「現行法で可能」大半
憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡り、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２自治体に初動対応について聞いたところ、回答した３７自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は１自治体にとどまった。震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えている。
>緊急事態条項を巡っては２０１３年５月の衆院憲法審査会で、自民党の中谷元（げん）議員（現防衛相）が「車とか家屋などが散乱していても所有者を確認しないと勝手に動かせないので、人の命を救うのに時間的なロスがある」と、震災に絡めて必要性を説いた。これに対し、災害に詳しい弁護士らは「災害対策基本法や災害救助法は緊急時の首長らの権限強化を定め、個人の権利は障害にならないはずだ」と反論している。
>◇緊急事態条項
大規模な災害や有事などで国が緊急事態を宣言し、人権保障や権力分立などの憲法秩序を一時停止して非常措置を取る権限（国家緊急権）を定めた条項。緊急事態が宣言されると政府に権限が集中され、個人の権利の強い制約が可能となる。２０１２年の自民党第２次憲法改正草案に盛り込まれた。
そりゃ当然でしょ。
熊本地震でも「緊急事態条項」のその必要性なんてまったくないわけで。
安倍自民は緊急事態条項なんかより、激甚災害指定をもっと早くやれっての。
これだと改憲の国民投票でも否決されるのでは。
(twicas)サンガリアとか。- 2016.04.27
※クリックすると動画再生ページへ移動します。
(Podcast)ぽぽんぷぐにゃんラジオ 2016年4月28日(木)
