米国、トランプ大統領の正しい見解 中国、韓国の「発展途上国」優遇措置について。

世の中には図々しい国や民が存在します。

中国、韓国に日本は多額のODAを与えました。
もちろん私たちの血税です。

中国へは、6兆円以上。

韓国へは、23兆円超え。にも拘わらず。

　～～～財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、
　韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

　と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。～～～～

そして、ここにニュース。
今もまだ「発展途上国」とうそぶいて優遇措置を受ける中国と韓国。


しかし、いろんなずるをし、日本にたかっても経済がまわらないのなら、それが韓国の国力だということです。
これで、北朝鮮というテロ国家を支援する韓国の姿が世界に晒されました。

トランプ大統領の言葉は正しい。

以下、日本経済新聞の記事掲載。

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国が「発展途上国」と申告して優遇措置を受けるのは不公正だとして、ルール見直しをWTOに働きかけるよう米通商代表部（USTR）に指示した。90日以内に進展がなければ、自主的に途上国扱いをやめると圧力をかけた。30日からの米中貿易協議でも議題になる可能性がある。

トランプ氏が大統領令でUSTRに指示した。ツイッターでも「WTOは壊れている。世界で最も豊かな国々がWTOルールを回避して特別扱いを受けるために発展途上国と申告している」と不満を表した。

WTOルールでは、加盟国が発展途上国かどうかを自己申告する。途上国であれば貿易自由化などの義務が免除されるなどの優遇措置がある。
米国は2月のWTO一般理事会で、途上国を「卒業」する条件を決めるルール見直しを提案した。経済協力開発機構（OECD）加盟国や20カ国・地域首脳会議（G20サミット）参加国などの4つの条件を示した。中国は反発しており、全会一致が必要なWTOで見直しのメドは立っていない。