3月20日、山口県柳井市で行われた、京都大学原子炉研究所小出裕章さんの緊急講演会
「原子力の専門家が原発に反対するわけ」のビデオ記録がYouTube
以下、講演会資料よりーー「いわゆる「許容量」と呼ばれるものも「安全量」ではなく、
「がまん量」に過ぎません。さらに、今日の原子力利用においては、利益を受ける集団と
危険を押し付けられる集団が乖離していて、実際には「がまんさせられ量」になっています。
原子力を推進している人たちは被曝量が少なければ安全であるかのように装っていますが、
放射線の物理的な性質そして生物の細胞の構造・機能からして、どんなに微量の被曝であっても
影響はあります。
原子力を推進する人たちも、微小な被曝でも危険がゼロとは言えないため、
・・・被曝には「容認できるレベル」があると言うようになりました。
しかし、自分に加えられる危害を容認できるか、あるいは、罪のない人々に謂われのない危害を
加えることを見逃すかは、何処かの専門家が決めるのではなく、一人ひとりが決めるべきことです。
「ヒバクャ」というレッテルを貼られたそれらの人々を60年以上調査してきて、
どんなに少ない被曝量であっても、癌や白血病になる格率が高くなることが明らかになってきました。
低レベル放射線の生物影響を長年にわたって調べてきた米国科学アカデミーの委員会は、
2005年6月30日、彼らが出してきた一連の報告の7番目の報告を公表しました。
その一番大切な結論は以下のものです。「利用できる生物学的、生物物理学的なデータを総合的に
検討した結果、委員会は以下の結論に達た。
被曝のリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続け、しきい値はない。
最小値の被曝でもっても、人類に対して危険を及ぼす可能性がある」。」
（小出裕章『原子力の専門家が原発に反対するわけ』）
http://stop-kaminoseki.net/shiryo/20110320yanai.pdf
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_205698
イアン・ブルマ氏、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事で
ちょっと長いのですが、日本・日本人のことを分析していて
「外国人にはこう見えるのか」って
【PJニュース 2011年3月18日】
■ 「コンピューターウィルス」に関連する刑法の改正案が閣議決定される
法務省から民主党の法務部会に提出されたと伝えられていた、コンピューターウィルス等々に
関する刑法の改正案が、 閣議決定されたと報じられた。
これによって、「ウィルス作成罪」、「コンピューター監視法案」などと呼ばれ、
各方面からの批判の対象となってきたこの法律は、 議員レベルの立法ではなく、
内閣の総意として国会に提出され、可決に向けて推し進められることになったものと考えられる。
■問題点は払しょくされず、 「ウィルス」の取得・保管で懲役刑も
しかし、 内閣が推し進める優先度の高い法案として定義付けられたものの、新聞各紙が報じた
法案の具体的内容を見る限り、多くのところで指摘されてきた問題点は、
まるで解消されていないというのが実情のようだ。
「ウィルス」を、作成・保管した場合のみならず、「取得」、「保管」した場合も、
最高で二年以下の懲役という重い罰則が科せられることになるとされている。
そもそも「ウィルス」が単なるプログラムであり、「感染」するということは、
そのプログラムを「取得」、「保管」することであるだけに、ウィルスに感染した被害者が、
法的処罰の対象にもなりかねないという、危険な条文構成となっている。
また、通信履歴の最大六十日の保存を当局がプロバイダー会社側に要請できる
「コンピューター監視法案」的な要素も、不特定多数に「わいせつ」な画像メールを送ること
を禁じるというような、およそコンピューターウィルスとは関わりのない部分まで盛り込まれた
と報じられている。
仮に一連の報道の通りの法案が正式に、 国会に提出されたとすれば、 実に危険な状態に、
コンピューターを使うほとんどのユーザーが晒されることにもなりかねない。
中略 「ウィルス」は、 現金のように、 定義のしっかり固まったものではなく、
受け取る気が無くても勝手に押し付けられ、しかも押し付けられたことにもなかなか気付けないものだ。
PJニュースはこう報じた・・「受け取る気が無くても勝手に押し付けられ、しかも押し付けられたことにもなかなか気付けないもの」であるから、この法案、通ったらやっぱりやばいんじゃないですか
こういう大事な法案が通るときって、けっこう別の大きなニュースがＴＶ画面や新聞紙面で
報じられ、あとで「いつできたの？そんな法律」ってことが多い
特に個人保護法に関する法案には多いような気がする
