2006,10,30 教育基本法改正審議より

文科省は学校現場、すなわち校長に一義的な責任があるという立場だ。伊吹文科相は「高校教員の人事権は基本的には教育委員会にある。学校の運営権は校長にある。文教行政の責任者としておわびをしないといけないのは当然だが、それにしても、権限を持って実際にあたっている人はしっかりして欲しい」。いじめ自殺にも触れ、「精神論だけで（うまく）いかない場合は、（教委を）制度的に見直していかねばならない」と現場批判を展開した。
　これに対し、野党は逆に頂点に立つ文科省批判を強める。
　野田佳彦氏（民主）は「一学校の問題なら校長が謝罪すればいい。見逃した教委でもいい。だが日本中で起きた」と指摘。「文科省の責任だ。文科省のトップが教委が悪いとか校長が悪いとか言っている場合でない」と切りつけた。
　この違いは、教委見直し問題とも密接に絡む。強化を唱える文科省や与党と、廃止を掲げる民主党という対立構図だ。
　安倍首相は３０日の審議後、記者団に教育再生会議で教委見直しを検討する考えを示したうえで「どのような機能を強化していくか、国との関係等ということもある」と語り、文科省にくみする立場を鮮明にした。