嘉田由紀子「日本は２発の原爆によって"軍国主義"から抜け出せた」
香ばしい発言をしていますよ（´・ω・｀）
香ばしい発言をしていますよ（´・ω・｀）
12月5日付 産経新聞【正論】より
「危険だ」という言葉の危険性 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121205/stt12120503100002-n1.htm
「たいへん危険な政策だと思いますね」－－先日、或る報道番組を見ていたら、野田佳彦首相が、安倍晋三自民党総裁の提案する大胆な金融政策を評して、そう言っておられました。つまり、これではインフレをひき起こし、一般国民の生活を苦しめる恐れがある、という批判です。
≪デフレか大胆な金融政策か≫
この議論そのものについて言えば、目下の日本はデフレが続いて不況が長びき、正規雇用が減って世帯当たりの所得が減り続けている。このような現状を打破するためにこそ大胆な金融政策が必要とされるわけなのであって、野田さんの批判はちょっとピント外れだったと言うべきでしょう。
しかし、それより問題なのは、この発言中の「危険」という言葉です。この言葉には大きなインパクトがあるので、誰もが好んで使うのですが、それだけに、その使い方には注意が必要です。この言葉はその危険のみに光をあてて、他にもいろいろ別な危険があることを忘れさせてしまう。それがかえって危険を呼ぶことにもなるのです。
たしかに、思い切った金融政策に危険はつきものであって、これは歴史がわれわれに教えてくれる通りです。しかし、思い切った政策をしないこと－－何一つ思い切った政策をとらずにデフレ状態を放置することもまた、たいへん危険なのです。
つまり、一口に言って絶対に危険でない経済政策などないのだと心得るべきでしょう。ちょうど集中治療室の医師団のように、さまざまの治療法の効果と副作用をはかりにかけて、何とか「日本経済」という患者を回復させること－－それが目下の経済政策の務めです。そのような時、「危険だ」という叫びは、かえって治療の妨げになってしまうのです。
≪危険は上手にコントロール≫
実は、これは経済政策にかぎったことではありません。そもそも一国の政治というものは、どちらに進んでも、また進まなくても、それぞれに危険があります。そうした危険をすべて見渡しながら、細いいばら道を切り開いてゆかなければならないという難しい仕事です。そして、ただでさえ難しいその仕事をいっそう困難にしてしまうのが、「危険だ！」の大合唱なのです。
そのことがもっとも顕著にあらわれ出たのが、原発をめぐる問題でした。昨年の３月、福島の原子力発電所が大津波にあって事故を起こして以来、われわれは原発に対する恐怖で頭の中が真っ白、といった状態で今に至っています。とにかく、「原発」と聞けば、即時停止、廃炉、反原発、脱原発、といった言葉以外にはうかんでこない。しかしそれは、かえって危険なことと言うべきなのです。
われわれが福島の事故で学んだ通り、原発は停止してもまだ危険です。廃炉へ至る道のりのいたるところにひそんでいる危険を上手にコントロールしていかなければなりません。それなのに、「即時脱原発」を唱える人たちは、〈危険をコントロールする〉という発想すら投げ捨ててしまっています。まして、日本のエネルギー政策全体を見渡すなどということは、それ自体が犯罪扱いされてしまっている。「危険」の一語が、危険を避けるために不可欠の理性的態度を吹き飛ばしてしまった好例と言えるでしょう。
さらにもう一つ大きな問題を生み出してきたのが、自国の毅然（きぜん）とした外交姿勢に対して投げかけられる「危険なナショナリズム」という唱え言葉です。
≪〈安全活動〉回避してならぬ≫
たしかに、世界を眺め渡して見れば、「危険なナショナリズム」と呼ぶほかないような態度の国もあります。国内の失政から国民の目をそらすため、隣国に理不尽な言いがかりをつけて領海侵犯をくり返す－－こんなナショナリズムは本当に危険です。
しかしそれでは、そうした危険をふせぐのに、相手のご機嫌をとり続け、すべてを譲り続けるのが一番安全なのでしょうか。
実は、話は全く逆で、国家の常日頃の毅然とした外交姿勢や、国境、領海保全の不断の努力というものは、戦争という最大の危険をふせぐために不可欠の防壁なのです。これは、野生動物が自分の縄張りに絶えず匂い付け（マーキング）をして不必要な衝突を避けるのと全く同様の営みです。
ところが、あたかも「危険な」国家は日本一国であるかのように、わが国は「危険なナショナリズム」という唱え言葉のもとに、そうした〈安全活動〉をことごとく回避してきました。その結果が、たとえばこの秋の尖閣諸島周辺における中国の危険な行動を生み出してしまったのです。
このような「危険」という言葉の魔力にまどわされず、本当にしっかりとあらゆる危険を見渡して、もっとも安全な国家の進路を切り開いてゆくには、よほど冷静で肝のすわった政権でなければなりません。今度の選挙では、ぜひそういう政権を実現したいものです。（はせがわ みちこ）
「危険だ」という言葉の危険性 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121205/stt12120503100002-n1.htm
「たいへん危険な政策だと思いますね」－－先日、或る報道番組を見ていたら、野田佳彦首相が、安倍晋三自民党総裁の提案する大胆な金融政策を評して、そう言っておられました。つまり、これではインフレをひき起こし、一般国民の生活を苦しめる恐れがある、という批判です。
≪デフレか大胆な金融政策か≫
この議論そのものについて言えば、目下の日本はデフレが続いて不況が長びき、正規雇用が減って世帯当たりの所得が減り続けている。このような現状を打破するためにこそ大胆な金融政策が必要とされるわけなのであって、野田さんの批判はちょっとピント外れだったと言うべきでしょう。
しかし、それより問題なのは、この発言中の「危険」という言葉です。この言葉には大きなインパクトがあるので、誰もが好んで使うのですが、それだけに、その使い方には注意が必要です。この言葉はその危険のみに光をあてて、他にもいろいろ別な危険があることを忘れさせてしまう。それがかえって危険を呼ぶことにもなるのです。
たしかに、思い切った金融政策に危険はつきものであって、これは歴史がわれわれに教えてくれる通りです。しかし、思い切った政策をしないこと－－何一つ思い切った政策をとらずにデフレ状態を放置することもまた、たいへん危険なのです。
つまり、一口に言って絶対に危険でない経済政策などないのだと心得るべきでしょう。ちょうど集中治療室の医師団のように、さまざまの治療法の効果と副作用をはかりにかけて、何とか「日本経済」という患者を回復させること－－それが目下の経済政策の務めです。そのような時、「危険だ」という叫びは、かえって治療の妨げになってしまうのです。
≪危険は上手にコントロール≫
実は、これは経済政策にかぎったことではありません。そもそも一国の政治というものは、どちらに進んでも、また進まなくても、それぞれに危険があります。そうした危険をすべて見渡しながら、細いいばら道を切り開いてゆかなければならないという難しい仕事です。そして、ただでさえ難しいその仕事をいっそう困難にしてしまうのが、「危険だ！」の大合唱なのです。
そのことがもっとも顕著にあらわれ出たのが、原発をめぐる問題でした。昨年の３月、福島の原子力発電所が大津波にあって事故を起こして以来、われわれは原発に対する恐怖で頭の中が真っ白、といった状態で今に至っています。とにかく、「原発」と聞けば、即時停止、廃炉、反原発、脱原発、といった言葉以外にはうかんでこない。しかしそれは、かえって危険なことと言うべきなのです。
われわれが福島の事故で学んだ通り、原発は停止してもまだ危険です。廃炉へ至る道のりのいたるところにひそんでいる危険を上手にコントロールしていかなければなりません。それなのに、「即時脱原発」を唱える人たちは、〈危険をコントロールする〉という発想すら投げ捨ててしまっています。まして、日本のエネルギー政策全体を見渡すなどということは、それ自体が犯罪扱いされてしまっている。「危険」の一語が、危険を避けるために不可欠の理性的態度を吹き飛ばしてしまった好例と言えるでしょう。
さらにもう一つ大きな問題を生み出してきたのが、自国の毅然（きぜん）とした外交姿勢に対して投げかけられる「危険なナショナリズム」という唱え言葉です。
≪〈安全活動〉回避してならぬ≫
たしかに、世界を眺め渡して見れば、「危険なナショナリズム」と呼ぶほかないような態度の国もあります。国内の失政から国民の目をそらすため、隣国に理不尽な言いがかりをつけて領海侵犯をくり返す－－こんなナショナリズムは本当に危険です。
しかしそれでは、そうした危険をふせぐのに、相手のご機嫌をとり続け、すべてを譲り続けるのが一番安全なのでしょうか。
実は、話は全く逆で、国家の常日頃の毅然とした外交姿勢や、国境、領海保全の不断の努力というものは、戦争という最大の危険をふせぐために不可欠の防壁なのです。これは、野生動物が自分の縄張りに絶えず匂い付け（マーキング）をして不必要な衝突を避けるのと全く同様の営みです。
ところが、あたかも「危険な」国家は日本一国であるかのように、わが国は「危険なナショナリズム」という唱え言葉のもとに、そうした〈安全活動〉をことごとく回避してきました。その結果が、たとえばこの秋の尖閣諸島周辺における中国の危険な行動を生み出してしまったのです。
このような「危険」という言葉の魔力にまどわされず、本当にしっかりとあらゆる危険を見渡して、もっとも安全な国家の進路を切り開いてゆくには、よほど冷静で肝のすわった政権でなければなりません。今度の選挙では、ぜひそういう政権を実現したいものです。（はせがわ みちこ）
12月5日付 産経新聞【正論】より
「危険だ」という言葉の危険性 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121205/stt12120503100002-n1.htm
「たいへん危険な政策だと思いますね」－－先日、或る報道番組を見ていたら、野田佳彦首相が、安倍晋三自民党総裁の提案する大胆な金融政策を評して、そう言っておられました。つまり、これではインフレをひき起こし、一般国民の生活を苦しめる恐れがある、という批判です。
≪デフレか大胆な金融政策か≫
この議論そのものについて言えば、目下の日本はデフレが続いて不況が長びき、正規雇用が減って世帯当たりの所得が減り続けている。このような現状を打破するためにこそ大胆な金融政策が必要とされるわけなのであって、野田さんの批判はちょっとピント外れだったと言うべきでしょう。
しかし、それより問題なのは、この発言中の「危険」という言葉です。この言葉には大きなインパクトがあるので、誰もが好んで使うのですが、それだけに、その使い方には注意が必要です。この言葉はその危険のみに光をあてて、他にもいろいろ別な危険があることを忘れさせてしまう。それがかえって危険を呼ぶことにもなるのです。
たしかに、思い切った金融政策に危険はつきものであって、これは歴史がわれわれに教えてくれる通りです。しかし、思い切った政策をしないこと－－何一つ思い切った政策をとらずにデフレ状態を放置することもまた、たいへん危険なのです。
つまり、一口に言って絶対に危険でない経済政策などないのだと心得るべきでしょう。ちょうど集中治療室の医師団のように、さまざまの治療法の効果と副作用をはかりにかけて、何とか「日本経済」という患者を回復させること－－それが目下の経済政策の務めです。そのような時、「危険だ」という叫びは、かえって治療の妨げになってしまうのです。
≪危険は上手にコントロール≫
実は、これは経済政策にかぎったことではありません。そもそも一国の政治というものは、どちらに進んでも、また進まなくても、それぞれに危険があります。そうした危険をすべて見渡しながら、細いいばら道を切り開いてゆかなければならないという難しい仕事です。そして、ただでさえ難しいその仕事をいっそう困難にしてしまうのが、「危険だ！」の大合唱なのです。
そのことがもっとも顕著にあらわれ出たのが、原発をめぐる問題でした。昨年の３月、福島の原子力発電所が大津波にあって事故を起こして以来、われわれは原発に対する恐怖で頭の中が真っ白、といった状態で今に至っています。とにかく、「原発」と聞けば、即時停止、廃炉、反原発、脱原発、といった言葉以外にはうかんでこない。しかしそれは、かえって危険なことと言うべきなのです。
「危険だ」という言葉の危険性 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121205/stt12120503100002-n1.htm
「たいへん危険な政策だと思いますね」－－先日、或る報道番組を見ていたら、野田佳彦首相が、安倍晋三自民党総裁の提案する大胆な金融政策を評して、そう言っておられました。つまり、これではインフレをひき起こし、一般国民の生活を苦しめる恐れがある、という批判です。
≪デフレか大胆な金融政策か≫
この議論そのものについて言えば、目下の日本はデフレが続いて不況が長びき、正規雇用が減って世帯当たりの所得が減り続けている。このような現状を打破するためにこそ大胆な金融政策が必要とされるわけなのであって、野田さんの批判はちょっとピント外れだったと言うべきでしょう。
しかし、それより問題なのは、この発言中の「危険」という言葉です。この言葉には大きなインパクトがあるので、誰もが好んで使うのですが、それだけに、その使い方には注意が必要です。この言葉はその危険のみに光をあてて、他にもいろいろ別な危険があることを忘れさせてしまう。それがかえって危険を呼ぶことにもなるのです。
たしかに、思い切った金融政策に危険はつきものであって、これは歴史がわれわれに教えてくれる通りです。しかし、思い切った政策をしないこと－－何一つ思い切った政策をとらずにデフレ状態を放置することもまた、たいへん危険なのです。
つまり、一口に言って絶対に危険でない経済政策などないのだと心得るべきでしょう。ちょうど集中治療室の医師団のように、さまざまの治療法の効果と副作用をはかりにかけて、何とか「日本経済」という患者を回復させること－－それが目下の経済政策の務めです。そのような時、「危険だ」という叫びは、かえって治療の妨げになってしまうのです。
≪危険は上手にコントロール≫
実は、これは経済政策にかぎったことではありません。そもそも一国の政治というものは、どちらに進んでも、また進まなくても、それぞれに危険があります。そうした危険をすべて見渡しながら、細いいばら道を切り開いてゆかなければならないという難しい仕事です。そして、ただでさえ難しいその仕事をいっそう困難にしてしまうのが、「危険だ！」の大合唱なのです。
そのことがもっとも顕著にあらわれ出たのが、原発をめぐる問題でした。昨年の３月、福島の原子力発電所が大津波にあって事故を起こして以来、われわれは原発に対する恐怖で頭の中が真っ白、といった状態で今に至っています。とにかく、「原発」と聞けば、即時停止、廃炉、反原発、脱原発、といった言葉以外にはうかんでこない。しかしそれは、かえって危険なことと言うべきなのです。
衆院選公示 対中危機こそ新たな風
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121204/waf12120411300019-n1.htm
今思えば迂闊（うかつ）に、民主党に一票を投じてしまった後悔を元に、３年前の夏を振り返りたい。自公政権の体たらくは、思い出すだけでも不快極まりない。閣僚の不祥事が相次ぎ、消えた年金問題では官僚をコントロールできない無能ぶりを次々にさらけ出した。ガソリンの暫定税率廃止問題では、族議員の抵抗を排せない自民党体質を見せつけた。当時の新聞を見ると、最も重視する政策の世論調査結果で、年金・医療が景気対策を抑えて１位になっている。社会保障費の増大圧力が年々高まる中で、この政権に将来を預けて大丈夫かという不安が、社会全体にあふれていた。
その不安を風にして、大躍進したのが民主党である。行財政の徹底的な効率化を打ち出し、使い方次第で財源は十分あると主張した。具体例として挙げたのは公共事業削減１・３兆円、国家公務員人件費２割削減１・１兆円、天下り関連の補助金削減６・１兆円、衆院定数８０減０・６兆円…。
これならば、税金や保険料の使い方が根本的に変わり、不安が和らぐのではないか。それが民主大勝を生んだ有権者心理だった、と今思う。子ども手当などのばらまき政策に心を動かされるほど、日本の平均的有権者はさもしくはないし、それほど若くもないからである。その期待が無残に裏切られたことは、今さら言うまでもない。
宙に浮いた期待感の受け皿は意外にも地方から現れた。前回衆院選の１年前、平成２０年に大阪府知事に就任し、「財政非常事態宣言」を出して財政難と苦闘した橋下徹氏である。
「子供が笑う大阪」を公約に知事になった橋下氏は、財政難の実態を知るや、前例のないほどのコストカッターに変身した。府職員を「倒産企業の社員」と断じ、労組の抵抗を押し切って人件費を大幅削減した。私学助成金や団体への補助金も大幅に見直した。市町村への補助金カットでも、市町村長らの猛反対に屈しなかった。
極めつきは、国が勝手に工事場所を決め、負担金だけ自治体に求める公共事業に関して、「ぼったくりバー」と酷評して攻撃したことだろう。そのあたりから、橋下氏の政治目標は国政の変革に移り、その言動が全国的に注目され始めたのである。
民主党をはじめとする既成政党が一時、台風の目として橋下・維新の会に怯（おび）え、その意を汲もうと汲々（きゅうきゅう）とした背景には、橋下政治の歳出構造改革への意志、手法への世論の支持があったことは間違いない。時代の要請する歳出構造の徹底した改革を－。それを何より求める世論の風は今も変わらず、吹き続けている。ただし、今年７月からは新たな風も吹き始めたことを私たちは見落としてはならない。
◆ＴＰＰも原発も争点足りえず
野田内閣が尖閣諸島の国有化を表明したのは７月７日である。その後、中国公船が日本領海にわがもの顔で侵入を繰り返し、中国国内で日系企業が襲撃、略奪されるなどした。
この日中関係緊迫化と連動するように、自民党の支持率が上がり、維新の勢いが鈍ったことに注目したい。日韓の領土問題である竹島に関して、橋下代表（当時）が共同管理に言及したことも、維新の評価を落とした。日本人は明らかに、領土や国家主権に関して目覚めたのである。それは、自民党総裁選で、党内国会議員の受けがよくなかった石破茂氏を一躍、党の顔にし、安倍晋三氏の返り咲きを認めた自民党員の投票行動でも明らかだ。膨張し、横暴になる中国に有効な対抗策を打てる政治を－。それこそが今、新たに加わった民意、すなわち風である。
中国危機への対応を国策の軸に据えれば、日本がとるべき道は明らかだ。人口パワーをてこに成長した経済力を国際政治に利用し、軍事力を増強して交渉圧力にする中国に、覇権主義的な野心を持たせないための国力、経済力を養うことである。
その観点から考えれば、中国に依存しない通商国家となることは喫緊の課題であり、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は議論の余地がないことだ。原発問題にしても、安定的で安価な電力供給が今、この時点で国内産業に欠かせないことを認識すれば、この衆院選で争点になるものではない。原発は安全性だけでなく、安定的かつ安価という３つの「安」を総合的に考えなければならない問題だと、有権者は改めて気づくべきなのである。
中国の軍事的脅威への対抗と、国際貢献による日本の世界での立場の強化についても今、真剣に考えなければならない。その重要性を認識すれば、集団的自衛権の行使を含む憲法解釈、憲法改正問題もおのずと答えが出るはずだ。言論によって中国につけこまれないためには、日本人としての誇りと知識を養う必要があり、そのための教育改革が必要不可欠なことも言うまでもない。
失政続きの民主党が残した最大の教訓は、財源がなければ、どんな理想的な政策も実行できないという、極めて当たり前の現実である。新たな財源を捻出することや税収を増やすことが、よほどの覚悟と知恵がなければできないことも、この３年３カ月に私たちは目の当たりにした。その環境下で大国・中国と向き合わねばならないのだから、歳出構造の徹底した改革はさらに必要性が高まっている。ばらまきといわれる政策は言うに及ばず、必要性の薄れた歳出はどんなに抵抗があろうと削減していかねばならない。その見識と自覚、勇気があることがこの選挙で、政権を担う政党になる絶対条件でもある。
今回の選挙では、政党の分裂、乱立によって争点が分散化している。１つの政策だけを看板にして選挙戦に臨む政党も少なくない。有権者にとって大切なことは、日本があるべき姿という全体像を見失わず、各党の政見を比較することである。その際、対中国という物差し、思考の縦軸は、極めて頼りになるものだ。
選挙戦は決して、口舌の徒の争いではない。今度こそ、２つの期待をしっかり実現してくれる政党を選ばねば、日本そのものが危ういことを自覚したい。
2012.12.4 11:30
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121204/waf12120411300019-n1.htm
今思えば迂闊（うかつ）に、民主党に一票を投じてしまった後悔を元に、３年前の夏を振り返りたい。自公政権の体たらくは、思い出すだけでも不快極まりない。閣僚の不祥事が相次ぎ、消えた年金問題では官僚をコントロールできない無能ぶりを次々にさらけ出した。ガソリンの暫定税率廃止問題では、族議員の抵抗を排せない自民党体質を見せつけた。当時の新聞を見ると、最も重視する政策の世論調査結果で、年金・医療が景気対策を抑えて１位になっている。社会保障費の増大圧力が年々高まる中で、この政権に将来を預けて大丈夫かという不安が、社会全体にあふれていた。
その不安を風にして、大躍進したのが民主党である。行財政の徹底的な効率化を打ち出し、使い方次第で財源は十分あると主張した。具体例として挙げたのは公共事業削減１・３兆円、国家公務員人件費２割削減１・１兆円、天下り関連の補助金削減６・１兆円、衆院定数８０減０・６兆円…。
これならば、税金や保険料の使い方が根本的に変わり、不安が和らぐのではないか。それが民主大勝を生んだ有権者心理だった、と今思う。子ども手当などのばらまき政策に心を動かされるほど、日本の平均的有権者はさもしくはないし、それほど若くもないからである。その期待が無残に裏切られたことは、今さら言うまでもない。
宙に浮いた期待感の受け皿は意外にも地方から現れた。前回衆院選の１年前、平成２０年に大阪府知事に就任し、「財政非常事態宣言」を出して財政難と苦闘した橋下徹氏である。
「子供が笑う大阪」を公約に知事になった橋下氏は、財政難の実態を知るや、前例のないほどのコストカッターに変身した。府職員を「倒産企業の社員」と断じ、労組の抵抗を押し切って人件費を大幅削減した。私学助成金や団体への補助金も大幅に見直した。市町村への補助金カットでも、市町村長らの猛反対に屈しなかった。
極めつきは、国が勝手に工事場所を決め、負担金だけ自治体に求める公共事業に関して、「ぼったくりバー」と酷評して攻撃したことだろう。そのあたりから、橋下氏の政治目標は国政の変革に移り、その言動が全国的に注目され始めたのである。
民主党をはじめとする既成政党が一時、台風の目として橋下・維新の会に怯（おび）え、その意を汲もうと汲々（きゅうきゅう）とした背景には、橋下政治の歳出構造改革への意志、手法への世論の支持があったことは間違いない。時代の要請する歳出構造の徹底した改革を－。それを何より求める世論の風は今も変わらず、吹き続けている。ただし、今年７月からは新たな風も吹き始めたことを私たちは見落としてはならない。
◆ＴＰＰも原発も争点足りえず
野田内閣が尖閣諸島の国有化を表明したのは７月７日である。その後、中国公船が日本領海にわがもの顔で侵入を繰り返し、中国国内で日系企業が襲撃、略奪されるなどした。
この日中関係緊迫化と連動するように、自民党の支持率が上がり、維新の勢いが鈍ったことに注目したい。日韓の領土問題である竹島に関して、橋下代表（当時）が共同管理に言及したことも、維新の評価を落とした。日本人は明らかに、領土や国家主権に関して目覚めたのである。それは、自民党総裁選で、党内国会議員の受けがよくなかった石破茂氏を一躍、党の顔にし、安倍晋三氏の返り咲きを認めた自民党員の投票行動でも明らかだ。膨張し、横暴になる中国に有効な対抗策を打てる政治を－。それこそが今、新たに加わった民意、すなわち風である。
中国危機への対応を国策の軸に据えれば、日本がとるべき道は明らかだ。人口パワーをてこに成長した経済力を国際政治に利用し、軍事力を増強して交渉圧力にする中国に、覇権主義的な野心を持たせないための国力、経済力を養うことである。
その観点から考えれば、中国に依存しない通商国家となることは喫緊の課題であり、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は議論の余地がないことだ。原発問題にしても、安定的で安価な電力供給が今、この時点で国内産業に欠かせないことを認識すれば、この衆院選で争点になるものではない。原発は安全性だけでなく、安定的かつ安価という３つの「安」を総合的に考えなければならない問題だと、有権者は改めて気づくべきなのである。
中国の軍事的脅威への対抗と、国際貢献による日本の世界での立場の強化についても今、真剣に考えなければならない。その重要性を認識すれば、集団的自衛権の行使を含む憲法解釈、憲法改正問題もおのずと答えが出るはずだ。言論によって中国につけこまれないためには、日本人としての誇りと知識を養う必要があり、そのための教育改革が必要不可欠なことも言うまでもない。
失政続きの民主党が残した最大の教訓は、財源がなければ、どんな理想的な政策も実行できないという、極めて当たり前の現実である。新たな財源を捻出することや税収を増やすことが、よほどの覚悟と知恵がなければできないことも、この３年３カ月に私たちは目の当たりにした。その環境下で大国・中国と向き合わねばならないのだから、歳出構造の徹底した改革はさらに必要性が高まっている。ばらまきといわれる政策は言うに及ばず、必要性の薄れた歳出はどんなに抵抗があろうと削減していかねばならない。その見識と自覚、勇気があることがこの選挙で、政権を担う政党になる絶対条件でもある。
今回の選挙では、政党の分裂、乱立によって争点が分散化している。１つの政策だけを看板にして選挙戦に臨む政党も少なくない。有権者にとって大切なことは、日本があるべき姿という全体像を見失わず、各党の政見を比較することである。その際、対中国という物差し、思考の縦軸は、極めて頼りになるものだ。
選挙戦は決して、口舌の徒の争いではない。今度こそ、２つの期待をしっかり実現してくれる政党を選ばねば、日本そのものが危ういことを自覚したい。
2012.12.4 11:30
12月4日付 産経新聞【正論】より
３年前の失敗繰り返さぬために 評論家・拓殖大学大学院教授 遠藤浩一氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121204/elc12120403390066-n1.htm
選挙というものは、人間の弱点を体現している。
この世に完全無欠な人間はいない。間違いだらけの人間の意思を集約した「民意」なるものは、したがって無謬（むびゅう）ではない。
≪問われる有権者の「反省」≫
民意にも、いや民意であるがゆえに、過誤があることを前提として、選挙という民主主義の装置を運転していかなければならないのだが、多くの人は、いともたやすく民意は無謬だとの錯覚に陥る。
そこで民意に阿諛（あゆ）し追従するのが民主主義だと勘違いする手合いが出てくる。あるいは、民意の弱点を巧妙に利用して権力を操作しようという輩（やから）が後を絶たない。
３年前の衆議院議員選挙で、民意は、あきらかに誤った判断をした。民主党に３年余も政権を担当させてしまった事態について、私ども有権者は（民主党に票を投じていようといまいと）深く反省しなければならない。誤った判断をしたならば反省し、次の選挙の教訓とする－これが、弱点だらけの民主主義を運営していくにあたっての要諦である。
つまり、今回の総選挙のテーマは「反省」ということになる。「未来」を名乗る政党が急拵（ごしら）えで出てきた。民主党政権下で失敗が明らかになった子ども手当もどきの政策を性懲りもなく打ち出している。この人たちは反省という言葉を知らぬらしい。いや、反省を知らぬのは有権者の方で、何度でも過ちを犯すだろうと高をくくって、似たような釣餌をぶら下げたのかもしれない。
この党の売り物は「卒原発」だそうだが、嘉田由紀子代表はテレビ番組で、原子力規制委員会が安全性を担保し、政府が必要と判断した場合は再稼働を容認する、と現実的な見解を示した。おや、この人は一味違うのかなと思いきや、批判に晒（さら）されると「（再稼働は）困難だし、必要性もない」、あっさり撤回してしまった。この瞬間に、「卒原発」が選挙向けのスローガンでしかないことが明らかになった。選挙期間中の思いつき発言で進退窮まった鳩山由紀夫元首相の姿が二重写しに思い出された。
≪原発の是非を今問うは性急≫
福島の原子力発電所事故の記憶が生々しく残っているいま、性急に中長期的政策としての原子力発電の是非を民意に問うのは、適切ではない。原発反対派がいまこそ民意に問うべしと攻勢に出ているのは、民意が動揺しているうちに煽（あお）るだけ煽れということだろう。
ヒトラーの下で大衆宣伝戦を指揮したゲッベルスは、魚が水を必要とするように都市住民はセンセーションを必要としている、と言い放ったものだが、センセーショナリズムに支配された選挙で、政党党首や候補者の言葉はどんどん過激になる。それが独走すれば、政治は柔軟性と安定性を失う。これも３年前の選挙の教訓である。
当面の安心と将来の安定を両立させるのが政治の役割であるにもかかわらず、「未来」を標榜（ひょうぼう）するこの政党は（そして他の多くの政党も）、当面の「安心」について空虚なスローガンを叫ぶだけで、代替エネルギーについての説得力ある提案はない。
問われるべきは、脱（卒）原発か否かではなく、資源なきわが国のエネルギー戦略をどうするかという具体的政策である。成長力を担保しつつ、いかに安全を確かなものにしていくかという難題について、どの党が比較的誠実な姿勢を提示しているのか、有権者は冷静に検討しなければならない。
≪総合政策と実現力を争点に≫
みどりの風は３人の前衆院議員を日本未来の党に合流させるものの、当選すれば復党させる方針だという。「二重党籍で選挙を戦ってもらう」（谷岡郁子共同代表）のだそうな。反原発を前面に押し出して稼げるだけ票を稼ごうという魂胆が見え透いている。現行選挙制度の悪用であり、選挙互助会と批判される所以（ゆえん）である。
もっとも、綱領なき民主党も実態は選挙互助会に近かった。選挙互助会をつけあがらせたという失敗を繰り返してはなるまい。
衆議院議員総選挙は政権選択選挙である。複雑で多岐にわたる問題を処理していく政権としてどういう政党の枠組みが相応（ふさわ）しいのかが問われる選挙である。当然のことながら、原発や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の是非などシングル・イシューを争点にしてはならない。国防・安全保障も含め、総合的な政策の妥当性、そしてその実現能力の有無が争点なのである。
政策実現能力という意味で、選挙後の政権構想について、特に自民党は維新の会などとの協力について、もう少し積極的に方向性を示すべきではないか。有権者もそうした動きを判断材料にする必要がある。合従連衡は選挙後の話というわけにはいかない。
繰り返す。この選挙で問われているのは有権者自身の反省である。センセーショナリズムとの闘いは、（政治家ももちろんそうだが）有権者こそが引き受けなければならない試練と言わなければならない。（えんどう こういち）
３年前の失敗繰り返さぬために 評論家・拓殖大学大学院教授 遠藤浩一氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121204/elc12120403390066-n1.htm
選挙というものは、人間の弱点を体現している。
この世に完全無欠な人間はいない。間違いだらけの人間の意思を集約した「民意」なるものは、したがって無謬（むびゅう）ではない。
≪問われる有権者の「反省」≫
民意にも、いや民意であるがゆえに、過誤があることを前提として、選挙という民主主義の装置を運転していかなければならないのだが、多くの人は、いともたやすく民意は無謬だとの錯覚に陥る。
そこで民意に阿諛（あゆ）し追従するのが民主主義だと勘違いする手合いが出てくる。あるいは、民意の弱点を巧妙に利用して権力を操作しようという輩（やから）が後を絶たない。
３年前の衆議院議員選挙で、民意は、あきらかに誤った判断をした。民主党に３年余も政権を担当させてしまった事態について、私ども有権者は（民主党に票を投じていようといまいと）深く反省しなければならない。誤った判断をしたならば反省し、次の選挙の教訓とする－これが、弱点だらけの民主主義を運営していくにあたっての要諦である。
つまり、今回の総選挙のテーマは「反省」ということになる。「未来」を名乗る政党が急拵（ごしら）えで出てきた。民主党政権下で失敗が明らかになった子ども手当もどきの政策を性懲りもなく打ち出している。この人たちは反省という言葉を知らぬらしい。いや、反省を知らぬのは有権者の方で、何度でも過ちを犯すだろうと高をくくって、似たような釣餌をぶら下げたのかもしれない。
この党の売り物は「卒原発」だそうだが、嘉田由紀子代表はテレビ番組で、原子力規制委員会が安全性を担保し、政府が必要と判断した場合は再稼働を容認する、と現実的な見解を示した。おや、この人は一味違うのかなと思いきや、批判に晒（さら）されると「（再稼働は）困難だし、必要性もない」、あっさり撤回してしまった。この瞬間に、「卒原発」が選挙向けのスローガンでしかないことが明らかになった。選挙期間中の思いつき発言で進退窮まった鳩山由紀夫元首相の姿が二重写しに思い出された。
≪原発の是非を今問うは性急≫
福島の原子力発電所事故の記憶が生々しく残っているいま、性急に中長期的政策としての原子力発電の是非を民意に問うのは、適切ではない。原発反対派がいまこそ民意に問うべしと攻勢に出ているのは、民意が動揺しているうちに煽（あお）るだけ煽れということだろう。
ヒトラーの下で大衆宣伝戦を指揮したゲッベルスは、魚が水を必要とするように都市住民はセンセーションを必要としている、と言い放ったものだが、センセーショナリズムに支配された選挙で、政党党首や候補者の言葉はどんどん過激になる。それが独走すれば、政治は柔軟性と安定性を失う。これも３年前の選挙の教訓である。
当面の安心と将来の安定を両立させるのが政治の役割であるにもかかわらず、「未来」を標榜（ひょうぼう）するこの政党は（そして他の多くの政党も）、当面の「安心」について空虚なスローガンを叫ぶだけで、代替エネルギーについての説得力ある提案はない。
問われるべきは、脱（卒）原発か否かではなく、資源なきわが国のエネルギー戦略をどうするかという具体的政策である。成長力を担保しつつ、いかに安全を確かなものにしていくかという難題について、どの党が比較的誠実な姿勢を提示しているのか、有権者は冷静に検討しなければならない。
≪総合政策と実現力を争点に≫
みどりの風は３人の前衆院議員を日本未来の党に合流させるものの、当選すれば復党させる方針だという。「二重党籍で選挙を戦ってもらう」（谷岡郁子共同代表）のだそうな。反原発を前面に押し出して稼げるだけ票を稼ごうという魂胆が見え透いている。現行選挙制度の悪用であり、選挙互助会と批判される所以（ゆえん）である。
もっとも、綱領なき民主党も実態は選挙互助会に近かった。選挙互助会をつけあがらせたという失敗を繰り返してはなるまい。
衆議院議員総選挙は政権選択選挙である。複雑で多岐にわたる問題を処理していく政権としてどういう政党の枠組みが相応（ふさわ）しいのかが問われる選挙である。当然のことながら、原発や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の是非などシングル・イシューを争点にしてはならない。国防・安全保障も含め、総合的な政策の妥当性、そしてその実現能力の有無が争点なのである。
政策実現能力という意味で、選挙後の政権構想について、特に自民党は維新の会などとの協力について、もう少し積極的に方向性を示すべきではないか。有権者もそうした動きを判断材料にする必要がある。合従連衡は選挙後の話というわけにはいかない。
繰り返す。この選挙で問われているのは有権者自身の反省である。センセーショナリズムとの闘いは、（政治家ももちろんそうだが）有権者こそが引き受けなければならない試練と言わなければならない。（えんどう こういち）
