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外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める

2010-01-27 07:39:53 | 外国人参政権
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす 


http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100125/tky1001251934011-n1.htm


 千代田区永田町の憲政記念館で25日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授(憲法学)が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。

 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和63年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成7年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。

 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。

 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。

 さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。






外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001270859008-n1.htm


鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、石原慎太郎東京都知事や上田清司埼玉県知事、松沢成文神奈川県知事、森田健作千葉県知事ら首都圏の知事が相次いで外国人参政権の付与に反対や疑義を表明している。全国都道府県議会議長会も反対の立場から特別決議を採択。閣内、党内がまとまらず、国家の主権・独立を脅かしかねない重大問題を十分な議論なしに進めようとする政権への異議申し立てが広がっている。

 石原知事は今月15日の記者会見で外国人参政権付与について「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判した。地方に限って参政権を認めるといっても、地方政治が国家の問題とつながっている案件はたくさんある。わが国と他国の間に軋轢(あつれき)が生じた場合、永住者を政治利用し、国民の意思決定が脅かされる恐れもあるだけに「危ない試み」と憂えている。

 千葉県の森田知事も14日の記者会見で「国籍を持って投票すべきだというのが私の考えだ」と述べた。


 民主党系の知事からも批判や注文が相次ぐ。神奈川県の松沢知事は「国民の主権をいじる問題で一方的に国会で決めていいのか」。埼玉県の上田知事も反対の立場を表明。「ナーバスな問題。国家の基本の話は1回の国会の多数決で片づける話ではない」とし、「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と語った。


 都道府県議会でも反対の動きは広がっている。全国都道府県議会議長会は21日、「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択。ある議長は「党利党略のにおいがする」と話し、在日本大韓民国民団(民団)の選挙支援の見返りに、国の主権や独立を売り渡しかねない今の状況に警鐘を鳴らした。


 かつて都道府県議会では34、市町村では1200を超える議会が、参政権付与に賛成する立場から意見書や決議を採択したが、鳩山政権発足後、参政権付与が現実味を増すにつれて危機感が拡大。昨年10月に熊本県で反対決議が採択され、12月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉の14県議会で次々と採択された。

 これまで賛成していた茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が昨年の政権発足後に反対決議に転じ、都道府県で賛否逆転の可能性も出ている。






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陸山会事件、党は調査せず

2010-01-26 20:48:57 | 陸山会(小沢一郎)

陸山会事件、党は調査せず=不動産所有「倫理の問題」-鳩山首相


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010012600724


 鳩山由紀夫首相は26日午後の参院予算委員会で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件に関し、「捜査権を持っていない政党による調査では限界があり、解明は非常に難しいという判断となった」と述べ、事実関係の究明に向けた党独自の調査は行わない考えを示した。自民党の西田昌司氏への答弁。

 首相は昨年の臨時国会では、小沢氏問題の調査について「党として検討させてもらう」と答弁していた。

 また、西田氏が、不動産を所有している資金管理団体があるかどうかをただしたのに対し、田口尚文総務省選挙部長は、総務相への届け出分では2008年末現在で陸山会のみであることを明らかにした。


 これに関し、首相は07年に施行された改正政治資金規正法で資金管理団体による不動産の取得・保有が原則禁止されたことを踏まえ、「法的に持てないようになっているから、当然モラルの問題も出てくる」と述べ、好ましくないとの認識を示した。前原誠司国土交通相も「政治資金で不動産を買うべきではない」と述べた。 







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教員免許更新講習、受講教員の9割超が評価

2010-01-26 17:03:46 | Weblog

教員免許更新講習、受講教員の9割超が評価


http://sankei.jp.msn.com/life/education/100126/edc1001260023000-n1.htm


 昨年4月に導入された教員免許更新制で、大学で受けた講習の内容や最新知識を得た成果などについて「よい」と評価する教員が9割を超えることが25日、文部科学省のまとめで分かった。更新制を含む教員免許制度は、抜本改革に向けた調査と検討が今春から行われる予定で、民主党幹部からは更新制の廃止も明言されている。しかし、文科省や大学関係者らが「予想以上」とする受講者の評価の高さは、今後の議論にも影響を与えそうだ。


 受講後に教員が必ず提出する「事後評価」を集計したもので、25日の中央教育審議会の教員養成部会に提出された。高評価を受けて部会では、「せっかくいい制度を構築したのだから、変更するにしても徐々にやってほしい」(角田元良聖徳大学大学院教授)、「議論した上で変えるならいいが、政権交代が理由でころころ変わるのは困る」(岩瀬正司・全日本中学校長会長)などの意見が出された。


 教員免許更新制は、教員が10年ごとに「必修」と「選択」科目で計30時間以上の講習を大学などで受けるもの。認定試験で不合格となれば、2年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する。


 評価は昨年12月までの報告分が集計され、人数は必修で延べ5万7027人、選択で延べ14万4049人。「内容・方法」「最新知識・技能修得の成果」「運営面」の3項目で評価が行われ、4段階のうち「よい」「だいたいよい」とした評価は3項目合計で必修90・8%、選択93・8%に上った。

 特に選択は内容で57・7%、知識修得の成果で56・4%が「よい」とされるなど、評価が高かった。

 また、昨年12月時点での受講者数は、今年度末までの受講対象者の約8割にあたる約7万1千人だった。

 文科省は「大学側の努力が評価された」としつつ、「更新制という制度自体に対しては、別な評価が出るかもしれない」と慎重な見方も示している。



 民主党はマニフェストで教員養成課程の6年制への移行を明記。更新制についてはマニフェストで触れていないが、輿石東参院議員会長が昨年9月、平成23年度にも廃止する意向を表明した。また、民主党を支持する日教組も、更新制廃止を強く主張している。


 横須賀薫・宮城教育大名誉教授の話「教育委員会が行う行政研修への不満が多い教員にとって、更新講習は大学でアカデミズムに触れる喜びがあるのではないか」





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「小沢事務所に渡す裏献金1億円用意」

2010-01-26 11:42:47 | 陸山会(小沢一郎)
「小沢事務所に渡す裏献金1億円用意」 水谷建設元経理担当が供述


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100126/crm1001260138000-n1.htm


 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、水谷建設の元経理担当幹部が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)らに裏献金を渡したと供述した同社元幹部から指示を受けて「小沢事務所に渡す1億円の裏金を用意した」と供述していることが25日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、現金授受を裏付ける証拠の一つとみているもようだ。


 水谷建設元幹部は特捜部の事情聴取に対し、平成16年10月15日午後、東京都港区の全日空ホテル(現ANAインターコンチネンタルホテル東京)で、紙袋に入れた現金5千万円を石川容疑者に渡したと供述。

 さらに17年4月にも同じホテルで、小沢氏の公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)に5千万円を渡したと供述しているとされる。裏献金は国発注の胆沢(いさわ)ダム工事受注の謝礼だったとしている。

 関係者によると、元経理担当幹部は特捜部の事情聴取に対し、「16年10月と17年4月ごろ、元幹部から小沢事務所に持っていく裏金を用意するよう指示され、元幹部に5千万円ずつ渡した」と供述したという。


特捜部は16年の5千万円については、翌銀行営業日の10月18日に陸山会の口座に同額が入金され、同月29日に土地代金が支払われていることから、土地代金の原資の一部になったとみているほか、17年の3~4月にも陸山会に計4億円の入金があることから、関連を調べている。

 石川、大久保両容疑者とも調べに対し、水谷建設からの裏献金について「受け取っていない」と否認しているという。小沢氏も任意聴取された23日の記者会見で、「不正なカネは水谷建設はもちろん、他の会社からも一切受け取っていない。秘書や秘書だった者も受け取っていないと確信していると(検事に)申し上げた」と否定している。

 小沢氏側と水谷建設をめぐっては、大久保容疑者が元幹部から15~16年ごろ、東京・向島の高級料亭で頻繁に接待を受けていたほか、石川容疑者の事務所から元幹部の名刺が押収されたことが判明している。

 東京地裁は25日、石川容疑者ら3人の勾留(こうりゅう)期間を26日から2月4日まで延長することを決定した。ほかに延長されたのは大久保容疑者と元私設秘書の池田光智容疑者(32)。



「1億円の『座布団』を4パック」不自然な供述

 石川知裕容疑者が東京地検特捜部の調べに、小沢一郎氏から借りたと主張する土地代金の原資4億円について、「1億円ずつの『座布団』(ビニールでパックされたもの)を4つ、小沢先生から渡された」と説明していることが25日、関係者への取材で分かった。

 説明通りなら石川容疑者は土地購入までに陸山会の複数の口座に数千万円ずつ計4億円を分散入金していることから、1億円のパックをわざわざ解いて入金したことになる。

 特捜部はこうした状況から石川容疑者の説明に不自然さがあるとみている。陸山会への分散入金の中には水谷建設元幹部らが供述した「裏献金」と同じ5千万円があることから、土地代金の原資にこの裏献金が含まれているとみて裏付けを進めている。

 銀行から1億円を引き出す際、1万円札1万枚をビニールでパックした状態で渡されることがあり、この状態を「座布団」と表現することがある。新札の場合で大きさは縦30センチ、横38センチ、高さ約10センチで、重さは約10キロ。




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安保50周年共同声明、米が格下げ要請

2010-01-26 09:52:09 | Weblog


安保50周年共同声明、米が格下げ要請 首脳→閣僚連名に


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100126/plc1001260934004-n1.htm



「普天間」の影響避ける


 日米安保条約改定署名50周年で両国が発表した共同声明をめぐり、米政府が事前に、首脳同士ではなく外務・防衛両閣僚の連名に「格下げ」するよう日本側に打診していたことが分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、県外への移設を模索する鳩山由紀夫首相が代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設するという現行案を破棄した場合、オバマ大統領の政権運営に影響が出ると判断したためだ。鳩山政権に対する米政府の不信感が重要文書の作成に影響を与えた形だ。

 日米関係筋によると、米政府は昨年春以降、1月中の共同声明発表に備えて日米両首脳の連名を想定、文書の作成を進める方針だった。

 しかし、鳩山政権発足後、普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が解決の先送りを繰り返したことから、ホワイトハウス関係者が昨年12月、国務省の対日関係者に「大統領を巻き込まないでほしい」、と共同声明を閣僚レベルで処理するよう要請。国務省を通じて日本側へ伝えられた。

 このため、日米首脳の連名による発表が想定されていた共同声明は急遽(きゅうきょ)、外務・防衛閣僚による共同声明に差し替えられ、普天間問題の記載も見送られた。

 日米関係筋の一人は、米国が「格下げ」を要請したのは「普天間のゴタゴタをホワイトハウスに持ち込まないようにするためだろう」と話している。

 ただ、両国政府は北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が軍拡を加速させる中、アジア・太平洋地域の平和と安定のために両国が強固な同盟関係を内外にアピールする必要があると判断。両首脳がそれぞれ談話を発表し、普天間問題の解決を待たずに同盟深化の協議を進めることにした。


 共同声明発表前、クリントン国務長官と岡田克也外相がハワイでの会談で、同盟深化の協議を行うことを確認した背景にはこうした事情があった。声明の作成は普天間移設問題がこじれたことから、日米両当局の担当者が具体的な協議に入れず、14日に国務省内で行われた策定作業は徹夜という慌ただしさだった。

 鳩山首相は6月下旬にカナダで開かれる主要国首脳会議(サミット)でオバマ大統領との会談を希望しているが、鳩山首相が現行案を白紙に戻せば「首脳会談どころではない」(日米関係筋)との懸念も出ている。






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「友好」から遠い中国の脅威拡散

2010-01-26 09:49:31 | 正論より
1月26日付       産経新聞より



「友好」から遠い中国の脅威拡散    国際教養大学理事長・学長 中嶋嶺雄氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100126/plc1001260321000-n1.htm



 鳩山由紀夫首相が主導する民主・社民・国民新党の連立政権下で、日米同盟が大きく揺れている。当面は沖縄の米軍基地問題未解決がその原因であるが、長期的には、中国の経済的・軍事的台頭、さらにその世界的な覇権獲得への衝動にたいして、戦後わが国を支えてきた日米安保体制はどうあるべきか、という重大問題に帰着する。

 この問題を考えるうえでのヒントとして、ここで米中関係の歴史を若干ひもといてみたい。


 ≪友好的だった米中の出会い≫

 中国とアメリカが外交上最初に出会ったのは、アヘン戦争直後1844年に結ばれた望厦(ぼうか)条約の交渉においてだ。この条約は香港のイギリスへの割譲をもたらした南京条約など当時の一連の不平等条約とは違って、中国(清)側に受け入れやすいものであった。

 アメリカも通商上の「門戸開放」を迫ったものの、他の列強諸国のように中国の領土を占拠しようとはしなかった。従って、米中関係は歴史の出発点において友好的だったのである。

 この条約はどこで結ばれたのだろうか。意外に知られていない事実ではあるが、マカオにある観音寺の境内だったのである。この辺りは当時、「望厦」と呼ばれた辺鄙(へんぴ)なところで、列強諸国に気付かれずに交渉するには絶好の場所であった。カジノで有名な現在のマカオ観光ブームでも観音寺を訪れる人は少ないと思うが、そこには条約を調印した石卓が碑文とともに今も残っている。


 ≪新冷戦下の微妙な対立関係へ≫

 二度目の出会いは対中干渉の色合いがより強い。それは1900年、義和団の乱のあとのアメリカを含む列強による歴史的な軍事干渉(北清事変)であった。しかしここでもアメリカは、帝政ロシアが旧満州を席巻しようとして、日露戦争を誘発したような出方はしなかった。

 たとえば、黒竜江(アムール川)沿岸・黒河鎮の対岸ブラゴヴェヒチェンスクで起こったロシアによる中国人大虐殺の隠された悲劇については、たまたまその場に居合わせた石光真清が『曠野の花』(中公文庫)でリアルに記しているが、アメリカはこれらの情勢にも無関係であった。そして辛亥革命後の中華民国の時代、さらに中国内部で中国共産党による革命運動が進む時期でもアメリカは太平洋戦争で中国と共同戦線を張り、「援蒋ルート」への参加にも示されるような緊密な関係となる。そして国共合作下の抗日戦争を強く支援したのであった。

 こうした米中関係が完全な敵対関係になるのは、言うまでもなく第二次大戦後の1950年、アメリカ軍が国連軍として参戦した朝鮮戦争によってであった。北側から義勇軍として参戦した中国人民解放軍と直接戦ったのである。

 つまりこれは、アジアで激化した東西冷戦の結果であり、このことはベトナム戦争でも繰り返された。

 このような米中対決の構図が大きく変化したのがニクソン=キッシンジャー訪中による1971年の米中接近である。こうして宥和と敵対を繰り返した米中関係は最近、とくに2001年の9・11テロ以後は反テロ戦略の当面のパートナーとしての面を相互に利用しつつ、経済的にも金融や貿易面での相互依存関係を強めている。

 だが長期的にみると、中国や北朝鮮が共産党の一党独裁体制を維持し、アジアに依然として「冷戦体制」が残っているかぎり、さまざまな局面で新冷戦下での微妙な対立関係を続けるものと思われる。私がこれまで「米中冷戦」とか「米中新戦争」とか言い続けてきた所以(ゆえん)である。


 ≪正しい針路を決めた岸首相≫

 このように考えれば、中国や北朝鮮の独裁体制が消滅してアジア全域が民主化するまでは、その対抗システムとしての日米同盟は、単にわが国の安全保障のためのみならず、アジア太平洋地域の平和と安全のために不可欠だといえよう。

 今日の世界で中国を軍事的に攻略しようとする国などないのに、ひとり中国のみが軍事的膨張を続けている。経済成長に伴う甚大な環境破壊を地球規模でもたらし、人権や報道の自由を抑圧しネット情報を検閲して「脅威の拡散」を意に介しない巨大国家がわが国の目の前に存在しているのである。

 この台頭する中国の実像を見ずに、「日中友好」といった手垢(てあか)のついたスローガンを掲げて朝貢外交よろしく中国の指導者に擦り寄って媚態(びたい)を示したり、天皇・皇后両陛下のお心の広さを党利党略に利用するなどは、わが国の品格と尊厳を大いに損なうことになる。

 今年は、日米同盟の基礎を築いた日米安全保障条約改定から半世紀となる記念の年である。私も50年前には国会周辺で「安保反対」「岸を倒せ」と叫んでいた一人であるが、この半世紀のわが国の平和と発展を素直に見詰めれば、日米安保体制への道を開いた自民党の岸信介首相の決断がいかに正しかったかは明白である。

 今、日本の選択を誤ってはならない。(なかじま みねお)





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小沢氏なぜ家族名義に?原資4億円に残る疑問

2010-01-25 10:53:34 | 陸山会(小沢一郎)
小沢氏なぜ家族名義に?原資4億円に残る疑問


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100125-OYT1T00074.htm


 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、焦点となっている土地代金に充てた4億円について、小沢氏は23日夜、東京地検特捜部の事情聴取後に開いた記者会見で、「自分個人の資産を貸し付けたもの」と説明した。

 この中には、家族名義の口座から引き出した現金があったというが、なぜ自分の資産を家族名義にしていたのかなど、新たな疑問が浮上している。


 小沢氏が23日の記者会見で配布した説明文書には、同会が2004年10月29日に購入した東京都世田谷区の土地代金の主な原資として、〈1〉1985年に(東京都文京区)湯島の自宅を売却し、(世田谷区)深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際に残った2億円〈2〉銀行の家族名義の口座から97年に引き出した3億円〈3〉家族名義の口座から02年に引き出した6000万円――の三つが挙げられていた。


 これまでの小沢氏側の弁護士の話を総合すると、〈1〉の湯島の自宅というのは、父親の小沢佐重喜(さえき)・元建設相から相続したもの。〈2〉と〈3〉の計3億6000万円も、「小沢氏が父からもらった金を信託銀行に積み立てたもの」という説明だった。

 しかし、これらがすべて小沢氏の個人資産ということになると、特に〈2〉と〈3〉の資金について、なぜ、家族名義で積み立てていたのかという問題が出てくる。この理由について、小沢氏は会見で語っていない。

 小沢氏側の弁護士によると、この「家族」とは、小沢氏の妻と子供3人で、小沢氏は弁護士に「(自分の身に)万が一何かあった時のために分けておいた」と説明しているという。


 もし、実際に家族に贈与していたとすると、家族間でも贈与税の支払い義務が発生し、贈与された小沢氏の妻らは贈与税を支払わなければならなかったことになる。また、今回、小沢氏は家族名義の口座から引き出した現金を、元赤坂にある小沢氏の個人事務所の金庫に保管したと、会見の配布文書などで説明しているが、自身に何かあった時のために家族に贈与した資金を、再び自分の事務所に保管するというのは不自然といえる。

 一方、これらの資金が家族に贈与したものではなく、小沢氏自身の金を家族の名義を借りて、銀行に積み立てていたとしても、問題は残る。


 国会議員の資産公開は93年から始まったが、本人以外の名義の資産は公開の対象になっていない。小沢氏の資産報告書ではこれまで、「預金・貯金・郵便貯金・金銭信託」(普通預金などを除く)の項目は、いずれも「該当なし」の記載となっている。

 口座の名義を妻や子供にしていたことは、資産公開の制度の抜け道を利用して、公開を逃れる目的だったと見られても仕方がなく、今後、小沢氏にはさらなる説明が求められることになりそうだ。





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小沢幹事長の公表文書全文<1><2>

2010-01-23 22:53:26 | 陸山会(小沢一郎)
小沢幹事長の公表文書全文<1><2>

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100116-014762/news/20100123-OYT1T00973.htm

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100116-014762/news/20100123-OYT1T00982.htm




 民主党の小沢幹事長が事情聴取にあたって公表した文書の全文は次の通り。

 平成22年1月23日
陸山会への貸付等に関する経緯の説明 衆議院議員 小沢一郎

 

 本日は、午後2時ころより午後6時30分ころまで東京地検特捜部の要請を受けて事情説明をいたしました。

 今までは、検察官への説明前の段階だったので、発言を差し控えておりましたが、この機会に、新聞・テレビ等で報道されております陸山会の不動産購入とこれに関する資金の流れ等についてご説明いたします。


 【陸山会に4億円を貸し付けた経緯】

 秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。それで、秘書に不動産業者にあたらせたところ、土地売買代金額が金3億4000万円余りと決まりました。

 そこで、この土地を購入することになりましたが、当時陸山会の経理を担当していた秘書から各政治団体の資金をかき集めればなんとかなるが、そうすると各政治団体の活動費がほとんどなくなってしまうので、私に何とか資金調達できないかと言ってきました。

 そこで、私は自分個人の資産の4億円を一時的に陸山会に貸し付けることとしたのです。



 【平成16年10月に私が陸山会に貸し付けた4億円の原資について】

 〈1〉昭和60年に湯島の自宅を売却して、深沢の自宅の土地を購入し、建物を建てた際、税引き後残った約2億円を積み立てておいた銀行口座から平成元年11月に引き出した資金2億円、〈2〉平成9年12月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金3億円、〈3〉平成14年4月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金6000万円を東京都港区元赤坂の事務所の金庫に保管していました。平成16年10月には、同金庫に4億数千万円残っており、うち4億円を陸山会に貸し付けました。

 4億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です。私は不正な裏金など一切もらっておりませんし、私の事務所の者ももらっていないと確信しています。



 【4億円の銀行口座への入金や売買代金支払いへの関与について】

 すべて担当秘書が行っており、私は、全く関与していないので、具体的な処理については分かりません。



 【所有権移転日を平成17年にした理由について】

 そのことについては何の相談も受けていません。購入資金は自分で出しており隠し立てする必要はないし、また所有権移転日を翌年にすることに政治的にも何のメリットもないので、何故翌年にしたのか私には分かりません。



 【売買代金支払い後に定期預金を組んで預金担保に借り入れをした理由について】

 具体的な事務処理については、私は関与していないので分かりません。



 【銀行から融資を受ける際に個人が借り入れ、陸山会に貸し付けた理由】

 これについても私は関与していないので分かりません。

 ただし、以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので、担当秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはあります。



 【収支報告書の記載について】

 私は、本件不動産に関する収支報告書の記載については全く把握していませんでした。また、収支報告書の記載内容について、相談されたり、報告を受けたこともありません。



 【収支報告書の内容の確認について】

 常々、担当秘書には、政治団体の収支についてはきちんと管理し、報告するように言っていましたが、実際に私自身が帳簿や収支報告書を見たことはありません。担当秘書を信頼し、実務については一切任せておりました。

 担当秘書から、各政治団体ごとの収入支出と残高などの概要について報告を受けることはありましたが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません。








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「収支報告書の記載は把握せず」

2010-01-23 21:12:22 | 陸山会(小沢一郎)


「収支報告書の記載は把握せず」小沢氏


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100123-OYT1T00839.htm?from=main1


 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件について、小沢氏が公表した「経緯の説明」の骨子は次の通り。


 ▽政治資金収支報告書の記載については全く把握していなかった。実務は秘書に任せていた。相談や報告を受けたこともない。

 ▽土地代金に充てた4億円は、自分の個人資産を陸山会に貸し付けた。建設会社からの裏献金など不正な裏金は一切もらっていない。

 ▽土地代金を支払った後に定期預金を組み、それを担保に借り入れをした理由は、事務処理に関与していないので分からない。

 ▽土地の所有権移転を購入の翌年に回した理由も、何の相談も受けていないので分からない。







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政治献金→融資→個人資金…小沢氏の説明転々

2010-01-23 17:21:28 | 陸山会(小沢一郎)


政治献金→融資→個人資金…小沢氏の説明転々



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100123-OYT1T00557.htm?from=main2


 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、焦点となっている土地代金の原資4億円。

 小沢氏側は過去の記者会見や読売新聞の取材などで、この資金の性格について、「政治献金」「定期預金を担保にした融資」「個人資金」と、説明を変遷させてきた。東京地検特捜部は、原資にゼネコンから提供された資金が含まれているとの見方を強めているが、小沢氏は23日午後に行われる事情聴取で、どう説明するのだろうか。



 「献金してくれた皆さまのお金を資産として有効に活用することが、皆さまの意思を大事にする方法だと考えております」(2007年2月)

 陸山会が多数の不動産を小沢氏の名義で所有していることが問題視されたことから、小沢氏は07年2月、自ら記者会見を開き、今回問題になっている東京都世田谷区深沢の土地購入に関する資料などを公開。政治献金を使って不動産を購入していると述べていた。

 小沢氏はこの時、世田谷区の土地が、登記上の名義人である小沢氏ではなく、同会のものだという確認書のコピーを報道陣に配布した。日付は不動産登記をした05年1月7日付になっていたが、特捜部の捜査で、確認書が会見直前に作成されたことが判明している。


 「4億円の定期預金を担保とした同額の借入金を原資としたものです」(昨年10月、陸山会の回答)

 読売新聞が昨年10月7日、土地代金の原資について、陸山会に取材したところ、同会は同月9日、4億円の定期預金を担保に小沢氏名義で借りた資金だったと文書で回答した。

 ところが、その後、同会が土地代金を売り主の不動産会社に支払ったのは、04年10月29日の午前中で、同会が定期預金を担保に融資を受けたのはその日の午後だったことが明らかになる。特捜部は、代金支払いと同じ日に組まれた定期預金と融資は、簿外資金を土地代金に充てたことを隠すための偽装工作だった疑いがあると見て、捜査している。



 「隠し立てするお金ではない。私どもが積み立ててきた個人の資金だ」(今月16日、党大会で)

 04年分の政治資金収支報告書に4億円の収入などを記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で逮捕された同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)は、「小沢先生から現金4億円を受け取った」と供述している。

 小沢氏は石川容疑者らの逮捕後の今月16日、東京都千代田区で行われた党大会のあいさつで、4億円の原資について言及。金融機関に積み立ててきた個人の資金だと語った。それまでの同会の説明と食い違うが、その理由については、その後も明らかにしていない。

 特捜部は、中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部らが、04年10月中旬、石川容疑者に現金5000万円を渡したと供述していることから、ゼネコン資金と土地代金の関連を調べている。






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