外国人参政権 小沢氏 強力に推進に動く

外国人参政権　小沢氏　強力に推進に動く


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130744002-n1.htm


　永住外国人（約９１万人）に地方参政権（選挙権）を付与する法案が、１８日召集の通常国会で成立する可能性が出てきた。同法案は民主党結党時の「基本政策」に盛り込まれており、小沢一郎幹事長らが前向きなためだ。鳩山由紀夫首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と、独特の論法で法案成立に意欲を示す。だが外国人への参政権付与は憲法違反の疑いが強いことに加え、与党内にも反対論は根強い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　同法案は、民主党が昨年の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）には記載されていない。党内の若手・中堅からの反発や、左派色を嫌う有権者の目を意識して除外されたのだ。

　だが鳩山内閣が発足すると、法案は政権の重要課題の一つに浮上した。鳩山首相が昨年１０月の訪韓の際、李明博（イミョンバク）大統領との共同記者会見で「前向きに検討していきたい」と表明したためだ。首相は一方で「国民の感情、思いが必ずしも統一されていない」と成立を急がない考えも示したが、より強力に推進に動いたのが、政権最大の実力者である小沢氏だった。


　小沢氏は政権交代直後、李大統領の実兄でハンナラ党国会議員の李相得（イサンドク）氏に「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と言明。１２月のソウル市内での講演では「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ」と強調した。与党内では昨年の臨時国会に議員立法で提出する動きもあったが、小沢氏は党議拘束がかかり「所属議員が反対しにくくなる」（中堅議員）政府提出法案とする意向を鮮明にした。

　同法案は公明党がマニフェストに掲げており、国会で審議入りすれば慎重派の多い自民と公明両党間にくさびを打ち込む効果がある。参政権付与を求めてきた在日本大韓民国民団（民団）に属する在日韓国人が昨年の衆院選で民主党議員を支援した経緯もある。


これに待ったをかけているのが国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相だ。亀井氏は「（与党党首級の）基本政策閣僚委員会がオーケーしないものは閣議にかけられない。（今夏の）参院選前に小沢さんはそんなことしない」と指摘し、政局的判断で法案提出は見送られるとの見通しを示す。ただ、与党内で法案反対論者はあくまで少数にとどまっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　■憲法違反の疑いが濃厚　中国籍者が問題複雑化　

　永住外国人への地方参政権付与は平成７年２月、在日韓国人に地方選挙権を求める訴訟に対する最高裁判決で、判例としての拘束力を持たない傍論に「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで、推進論が活発化した。


　だが、この判決の本論部分は異なる。憲法１５条が定める選挙権について「わが国に在留する外国人に及ばない」と判断し、９３条で地方参政権を持つと定められる「住民」についても「日本国民を意味する」と訴えを退けている。全体をみれば、外国人参政権が憲法違反である疑いは濃厚だ。


　また韓国では、公職選挙法などの改正で、２０１２年以降は在外韓国人も韓国の国政選挙権を持てるようになる。日本で参政権が付与されると、在日韓国人らは選挙権という「特権」を２つ持つことになる。


　参政権付与の対象者も変化している。民主党内で検討された法案は、法相が永住許可を与える「一般永住者」にも地方参政権を付与する内容だ。歴史的経緯から多くの韓国・朝鮮籍に永住権を認めた「特別永住者」が帰化の増加で年間数千人減り続けている一方、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達していることも、問題を複雑にしている。

聴取要請から１週間、小沢氏応じる姿勢なし

聴取要請から１週間、小沢氏応じる姿勢なし


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100113-OYT1T00017.htm


小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る問題で、東京地検特捜部が小沢氏に参考人としての事情聴取を要請してから１週間が過ぎた。


　小沢氏側は聴取に応じる姿勢を示しておらず、特捜部と水面下の駆け引きが続く。

　１２日に開かれた定例記者会見でも、小沢氏は聴取への対応について、「個別のことを申し上げるのは差し控える」としか語らなかった。

　関係者によると、特捜部が小沢氏に事情聴取の要請をしたのは今月５日。１８日に通常国会開会を控えた政治日程にも配慮して、５日以降の１週間程度の間に参考人聴取に応じるよう求めたという。

　しかし、連休が明けても小沢氏側から聴取に応じるという回答は届いていない。小沢氏の周囲では、「現段階で聴取に応じるメリットはない」との意見も出ているという。

　特捜部は、〈１〉陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）が「土地代金に充てた現金４億円は小沢氏から渡された」と供述している〈２〉この４億円の収入が同会の政治資金収支報告書に記載されていない――などから、疑惑の解明には小沢氏からの事情聴取が欠かせないという姿勢を崩していない。

　検察当局には当初、「最終的には応じるだろう」との観測もあったが、あくまで任意の事情聴取であるため、小沢氏の対応を待つしかない状況だ。「このまま聴取をしないで済ませれば、国民から厳しい批判を受けるおそれがある」との懸念も出始めている。

　刑事訴訟法２２６条には、捜査段階で参考人が任意の事情聴取に応じず、出頭を拒んだ場合は、裁判所を通じて参考人を呼び出し、証人尋問をしてもらうことができるという規定があり、小沢氏の出方によっては、今後、こうした手段が浮上してくる可能性もある。

　◆刑事訴訟法２２６条＝参考人からの事情聴取は任意で行われるため、拒否されれば聴取できない。それでは捜査に支障を来す場合があるため、容疑者が起訴される前でも、参考人を強制的に裁判所に呼び出し、裁判官の面前で宣誓させたうえで、尋問することができる。過去には、ロッキード事件でロッキード社幹部、ゼネコン汚職事件では衆院議員の秘書、和歌山毒物カレー事件では被告の夫について、この規定に基づく尋問が行われた。

「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める？

「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言　選挙で支援認める？


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm


　昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

　赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。

　さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。

　民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト（政権公約）に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。








昨年の衆議院選挙の前から民主党はよく「国民」という言葉を発してましたが
それが日本国民ではないというのがはっきり解っていただけたでしょうか。
マニフェストに盛り込んでいないものを最優先し、日本国民の生活を御座なりに
する政党です。
この政党がいったい何処を向いているのかしっかり見てください。