「民主活動家受賞すれば関係悪化」 中国外務次官、ノーベル平和賞選考に「圧力」

「民主活動家受賞すれば関係悪化」　中国外務次官、ノーベル平和賞選考に「圧力」


http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100928/erp1009282008006-n1.htm


ノーベル平和賞を選考するノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長が２８日、産経新聞の電話取材に応じ、今年６月にオスロで中国の傅●（＝「莞」の元が王）外務次官と会談した際、傅次官が服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏（５４）を念頭に「（平和賞を）授与すればノルウェーと中国の関係は悪化するだろう」と露骨に圧力をかけてきたことを明らかにした。

　同事務長によると、同委員会は１９８９年にチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世に平和賞を授与しており、「賞の選考が中国の圧力に影響されることはない」と明言する一方で、「傅次官は会談で今年の平和賞を中国の反体制活動家（劉氏）に与えないよう求めた。『これは中国に対する非友好的な態度になるだろう』と述べた」と証言した。

　中国当局は人権活動家への平和賞授与を警戒しており、同事務長は「ここ数年、中国当局は何度も『いかなる反体制活動家にも授与するな』とアプローチしてくる」ことも明らかにした。

　平和賞は１０月８日に発表される。推薦は２月１日に締め切られ、過去最多の計２３７の個人・団体から選考が進められ、劉氏は最有力候補に挙げられている。


共産党独裁体制下にあったチェコスロバキア（当時）で基本的人権の尊重を訴える「憲章７７」を起草して投獄されたチェコの初代大統領、ハベル氏らは今月、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に寄稿、「中国共産党の一党独裁体制の廃止を求める『０８憲章』を起草した劉氏は２０年以上もひるまず平和的な手法で改革を訴えている」として劉氏に平和賞を授与するよう同委員会に求めた。

　これに対し、中国外務省の姜瑜報道官は２８日の定例会見で「私たちはこの問題でほかの国に対し圧力を加えるつもりはない」と同事務長の見解を否定した。

　劉氏は８９年６月の天安門事件後に投獄され、その後釈放されたが、２００８年１２月、０８憲章発表前に拘束された。今年２月、国家政権転覆扇動罪で懲役１１年などの刑が確定した。

2010.9.28 20:06

【尖閣衝突事件】「沖縄県と一緒に返還した」 米国防次官補が日本の立場全面支持

【尖閣衝突事件】「沖縄県と一緒に返還した」　米国防次官補が日本の立場全面支持


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100928/plc1009281922020-n1.htm


訪日中のグレグソン米国防次官補は２８日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島について「１９７２年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と強調した。

　米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、一歩踏み込んだものとして注目される。

　同次官補は都内で行われた一部メディアとの懇談で「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。

　その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語り、尖閣諸島については「７２年に沖縄県とともに日本に返還した」と繰り返し強調した。

　同次官補は米軍と自衛隊の基地共同使用問題などで日本政府と協議のために来日した。

2010.9.28 19:20








中国は領土への不満抱える独裁国家…米紙批判


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100928-OYT1T00315.htm


　尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、日本政府による中国人船長釈放にもかかわらず強硬な主張をやめない中国に対し、米メディアで批判が広がっている。


　２７日付のワシントン・ポスト紙は、「ますます威嚇的な中国に直面するアジア」と題する社説を掲載。事件について、「中国が国家主義的で領土に不満を抱えた独裁国家のままであることを世界に思い出させた」としたうえで、「中国は船長釈放後もさらに（日本に）謝罪を求めている。こうした振る舞いは、国際的なシステムに溶け込もうという気のある、節度ある国のものではない」と批判した。

　ニューヨーク・タイムズ紙も同日付の記事で、米政府当局者が「日本は事態が手に負えなくなることを防ぐために重要なことを行った」が、「中国がこれ以上、何を欲しがっているのか、我々にはわからない」と、中国に不信感を示す様子を紹介した。

（2010年9月28日10時22分 読売新聞）










「中国はイメージに傷」シンガポール紙が批判


http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100928-OYT1T00970.htm?from=main3


　２８日付のシンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズは、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で強硬姿勢を貫く中国について、「日本だけでなく、東南アジアでも自らのイメージを傷つけた。（船長釈放で）日本が最初に折れたが、それは中国の完全勝利を意味するものではない」などと批判する論評を掲載した。


　また、同紙社説は「中国が平和的発展路線に疑問を生じさせるなら、東南アジア諸国はしつこい中国から国益を守る最良の方法を本気で考えざるを得なくなる」と指摘した。

（2010年9月28日20時16分 読売新聞）

中露首脳会談 看過できない歴史の歪曲

中露首脳会談　看過できない歴史の歪曲


http://sankei.jp.msn.com/world/china/100928/chn1009280256001-n1.htm


　訪中したメドべージェフ・ロシア大統領と胡錦濤国家主席が会談し、第二次大戦終結と対日戦勝６５周年に関する共同声明に署名した。これに先立ち、同大統領は「歴史をねじ曲げようとする勢力がいるが、われわれは大戦の真実を主張していかねばならない」とし、中露がともに努力すべきだとの考えを強調した。


　ロシアはこれまでも「日本が歴史を捏造（ねつぞう）した」と主張しているが、旧ソ連の北方領土侵攻の歴史を勝手に書き換えることはできない。北方四島が日本固有の領土である事実を全面否定することは断じて許されない。


　中国がロシアに同調すれば、日本を標的に歴史を歪曲（わいきょく）し、領土という共通利益を正当化するための共同戦線を両国が構築したことになる。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日本が毅然（きぜん）たる対応を示せないことも中露に乗じるすきを与えていよう。菅直人首相は直ちに両国に抗議し、反論すべきだ。


　中露は漁船衝突事件前から今回の会談をにらんで布石を打ってきた。胡主席は５月のロシアの対独戦勝記念日に訪露、「対独、対日の歴史の真実を守り抜くために連携を強める」と言明した。ロシアは日本が第二次大戦降伏文書に調印した９月２日を事実上の「対日戦勝記念日」に制定した。


　今回の首脳会談でも、胡主席は「国家の核心的利益にかかわる問題で相互支持を堅持すべきだ」と語り、北方領土問題でロシアを支持する見返りに、尖閣諸島の中国の領有権の主張をロシアが受け入れるよう求めた形となった。


　択捉、国後、色丹、歯舞群島の北方四島は１９４５年８月９日、当時のソ連が日ソ中立条約を破棄し、終戦後に不法占拠した日本固有の領土だ。「戦争による領土不拡大の原則」を掲げた連合国大西洋憲章（４１年）にも違反する。


　一方、尖閣諸島は日清戦争後に明治政府が沖縄県に編入、戦前にはかつお節工場もあった。終戦後は米国施政下に置かれたが、沖縄返還協定で日本に返還された。

　こうした明白な事実を国際社会に認知させる努力を歴代政権は十分に行ってきたのか。在外公館などを通じた説明が不可欠だ。

　中国は今後も軍事的威嚇や領海侵犯を強める可能性がある。ロシアも加わって、日本の主権は危機に瀕（ひん）している。菅政権は漫然と構えている時ではない。

2010.9.28 02:55











【国際】 「露中は血で結ばれている」、訪中のメドベージェフ大統領　旧日本軍と戦って亡くなった戦没者が眠る旅順の墓地も訪問　

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285540404/

五星紅旗が翻る尖閣を見たいか

9月28日付　　　　産経新聞【正論】より



五星紅旗が翻る尖閣を見たいか　　　初代内閣安全保障室長・佐々淳行氏


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100928/stt1009280255001-n1.htm



　菅直人首相は、尖閣諸島侵犯の中国人船長を中国の理不尽で無礼な恫喝（どうかつ）に屈して釈放、日本人を辱め、国威を失墜した。中国皇帝の足下に跪（ひざまず）く朝貢国使節のようで、小沢一郎元幹事長の朝貢団体旅行同様、許し難い。しかも、その突然の決定と発表は那覇地検次席検事によって行われ、仙谷由人官房長官は「捜査に当たっている那覇検察庁の独自の判断によって決定し、政府はこれを了とした」由。訪米中の菅首相も、所管大臣の前原誠司外相も柳田稔法相も官房長官も決定には関与していない、と記者会見で平然として述べた。




　≪地検任せは政治主導の自殺≫


　あれだけ政治主導を高々と掲げて官僚を批判、官僚から国会答弁権も記者会見権も奪った民主党内閣が一体、どういうことか。大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者の証拠改竄（かいざん）事件という信じ難い暗黒司法で国民の信頼を裏切ったばかりの検察庁に、国民の安危にかかわる国家危機管理を押し付けるなどまさに政治主導の自殺行為で国民を愚弄（ぐろう）するものだ。


　国家行政組織法の役割分担をどう読んでも、それは「那覇地検」の検事正でもない次席検事ごとき中級官僚の任務ではない。それは首相以下関係閣僚の職務放棄、「敵前逃亡」であり、那覇地検次席検事の小さな背中に検事総長も含む大勢の高官が折り重なり、ひしめき合って隠れようとしている、政治風刺漫画の題材である。

　恥ずべき決定は、暗黒検事を出した検事総長以下上層部の保身、生き残りのための親中派内閣への阿諛（あゆ）迎合も加わってのことか。昔懐かしい「巨悪を眠らせない」（故伊藤栄樹検事総長）と誓った検察庁だったら、「船長釈放は政治が決め、政治の責任で発表しろ」と峻拒（しゅんきょ）したはずだから…。




　≪「安保適用」の金星も無駄に≫


　この日朝、前原外相は、ニューヨークでヒラリー・クリントン米国務長官から「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」との確約を得る“金星”をあげていた。尖閣が日中の争点になりキナ臭い情勢下、日本外交の成果だ。昔、ビル・クリントン大統領時代のモンデール駐日米大使（元副大統領）の「適用されない」という大失言があった。今でも、それは未解決の重大課題で、オバマ大統領もクリントン長官も対中配慮で明言を避け、鳩山由紀夫前首相は全国知事会議席上で石原慎太郎都知事に追及され、「領有権については中国と協議」「第５条の適用についてはアメリカに聞いてみる」と重大失言をし、中国側に間違ったメッセージを送っていた。

　続くオバマ・菅会談でも暗黙の了解を得た。筆者は「これを後ろ盾に菅首相は対中強硬姿勢を貫くもの」と思い、拍手しかかっていたが、午後に舞台は暗転、同次席検事が「日本国民への影響と日中関係を考えて」中国人船長を釈放すると発表、落胆し激怒した。

　菅首相、仙谷官房長官は政治家失格だ。中国のアジア戦略、海洋覇権国への強い願望、１３億人のための資源獲得努力、特に島を領有して漁業資源や海底油田などの資源を得ようとする民族のパワープロジェクション（力の投射）が目に入らないのだろうか。その担い手たる数億人は、江沢民前国家主席時代の教育で反日感情を刷り込まれたインターネット世代で、胡錦濤現国家主席の政権もその負の遺産に困り果てている。




　≪志願制で島に自衛隊駐留を≫


　尖閣諸島騒動は一過性のものではなく、東シナ海、日本海への中国の脅威は今後、ますます増大すること必至だ。日本海は決して「友愛の海」などではない。

　その証拠に、事態沈静化を期待し、那覇地検のせいにして船長を釈放したのに、中国はくみしやすしと見て謝罪と損害賠償を求めてきたではないか。孫の代に日本が中国の属国にされないよう、国家危機管理の諸方策を提言する。


　一、温家宝首相声明に応え、菅首相が（１）尖閣諸島は日本固有の領土（２）再発防止努力をせよ、再発すれば、また検挙（３）謝罪と損害賠償は拒否（４）武器の相互不使用－との声明を出す。漁船体当たりビデオは公表する（親書は効果なし）


　二、（執拗（しつよう）な船長釈放要求との相互主義で）駐日中国大使を呼びつけ（午前零時でなくてもよいが）、不当逮捕されたフジタ社員の即時釈放と、会議延期、官民交流禁止、レアアース輸出禁止など全報復措置の即時解除を求める


　三、現在無人の（かつてかつお節工場もあり住民もいた）魚釣島（個人所有）を国有化、埠頭（ふとう）、ヘリポート、灯台などの諸施設を建設、志願制で自衛隊、灯台守、気象観測士などに給与倍額の僻地（へきち）手当、危険手当を支給し、３カ月交代などで駐留させ実効支配を行う。プレゼンスが主権の最大の証明で、急がないと中国人民解放軍兵士が漁民を装って上陸、五星紅旗を立てかねない情勢だ


　四、海上自衛隊のイージス艦を含む一個護衛隊群を、「演習」として近隣海域に定期的に派遣し、海上保安庁を後方支援する。中国は今や、東シナ海をも「核心的利益」を有する地域にしようとしていることを銘記すべきだ。（さっさ　あつゆき）

「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」

【中国人船長釈放】「尖閣周辺で日米共同軍事演習を」　民主党の長島前防衛政務官ら４３人が「建白書」


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100927/stt1009272233006-n1.htm



民主党の長島昭久前防衛政務官らは２７日、国会内で記者会見し、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放された問題を受け、尖閣諸島の私有地の国有化や警戒監視レーダーの設置、尖閣周辺での日米共同軍事演習などを政府に求める「建白書」を発表した。同党の中堅・若手の国会議員有志４３人が賛同した。会見に先立ち、長島氏らは「建白書」を仙谷由人官房長官に提出した。

　建白書の全文と、４３人の顔ぶれは以下の通り。


　　　　　◇


　平成２２年９月２７日

内閣総理大臣　菅直人殿

　今般の沖縄県尖閣諸島沖で勃発した中国漁船衝突事案をめぐる政府の対応措置に対する見解および政府として今後取り組むべき緊急の課題につき、添付の「建白書」をもって提言させていただきます。

　「菅政権への建白書－国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ」


　　　　　　　　　　　　　民主党衆参国会議員有志

　　　　平成２２年９月２７日


１．はじめに

　沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。


したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも３つ意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。

　


２．事案解決における３つの憂慮


　第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意志決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆（ほとん）どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。

　

　第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否できなかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受けてきたＡＳＥＡＮ諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、この結末に大いなる失望を抱いているに違いない。

第三に、この２週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。


　

３．今後の課題


　今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠如という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡座をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。

　

　そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。


　○総合的安全保障体制の確立　官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の５本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。


　○ロシア、ＡＳＥＡＮ、中央アジアへの関与戦略の確立　中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味（現代の「遠交近攻」策）から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン（樺太）開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るＡＳＥＡＮへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。


　○日中関係の根本的見直し　船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の４人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するように求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。


　○戦略資源の供給リスクの分散化　レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、ＷＴＯに早急に提訴すべき。


　○南西方面の防衛体制の強化　『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊（および米海軍）および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。


　○尖閣諸島における実効支配の確立　早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。


○西太平洋における海洋秩序の構築　域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やＡＳＥＡＮ、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。


　○日中間の危機管理メカニズムの構築　日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危険回避システムを確立すべき。


　４．結語

　本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたづらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。


　　　　　◇


　有志４３人

　代表世話人　吉良州司▽長島昭久

　賛同国会議員　近藤洋介▽古本伸一郎▽田村謙治▽石関貴史▽金子洋一▽北神圭朗▽鷲尾英一郎▽石井登志郎▽梅村聡▽大西健介▽緒方林太郎▽岡田康裕▽風間直樹▽勝又恒一郎▽神山洋介▽木村剛司▽熊田篤嗣▽坂口岳洋▽柴橋正直▽杉本和巳▽菅川洋▽高橋昭一▽高邑勉▽玉木雄一郎▽中後淳▽道休誠一郎▽長尾敬▽中野渡詔子▽中林美恵子▽橋本博明▽畑浩治▽初鹿明博▽花咲宏基▽福島伸享▽藤田大助▽三村和也▽向山好一▽村上史好▽森山浩行▽山本剛正▽渡辺義彦（敬称略）

2010.9.27 22:29

揺れる民主党政権 党内でも募る不満

揺れる民主党政権　党内でも募る不満


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100927/stt1009272241007-n1.htm



　尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件の中国人船長の釈放問題をめぐる政府の姿勢に対し２７日、与党の民主党内からも不満が噴出した。党所属国会議員の４分の１近くの約１００人が政府側の対応を批判する声明などに署名した。「（明治２８年に仏独露の３国によって遼東半島を返還させられた）三国干渉に匹敵する痛恨の極み」との強い表現もあった。直ちに倒閣運動に発展する気配はないものの、菅直人首相の求心力が低下することは否めない。

　「今回の結末は日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難だ。臥（が）薪（しん）嘗（しょう）胆（たん）だという思いで今後につなげてもらいたい」

　長島昭久前防衛政務官や吉（き）良（ら）州司前外務政務官は署名した民主党所属議員４３人を代表して２７日、首相官邸に仙谷由人官房長官を訪れ、三国干渉を引き合いに出しながら、首相あての「建白書」を手渡した。

　このなかで船長の釈放を「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどいない」と指摘。尖閣諸島への灯台設置や警備強化、周辺海域での日米共同軍事演習の早期実施を求めた。

　これとは別に松原仁衆院議員らは同日、「外交問題を（船長釈放の）理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断」とした緊急抗議声明を発表。声明には７３人が賛同した。閣僚や副大臣、政務官は入っていない。両方に署名した議員も１８人いる。

　また、松原氏ら１２人が連名で、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討を政府に求める声明を発表した。


　２７日夕に国会内で開かれた民主党の外務・法務・国土交通合同部門会議でも、議員側から「（船長の釈放で）政治判断はあったのか」などと追及が相次ぎ、政府側の松本剛明外務副大臣が「政治的関与はない」と釈明に追われる一幕もあった。

　９月の党代表選で、小沢一郎元幹事長を支持した原口一博前総務相も同日、「主権を守らなければ由々しき事態に陥る」として、「国家主権を守るために行動する議員連盟」（仮称）の設立を与野党を問わず呼びかける考えを記者団に明らかにした。

　しかし、仙谷氏は長島氏らに対し「中国は大事な隣人だ。自立した国家のあり方を国民全体で考えるときだ」と煮え切らない返答に終始。長島氏も会談後、「倒閣運動と受けとめられたくない」と語った。

　「対中外交という深刻な問題で批判を強めていけば倒閣運動に繋がりかねない」（中堅）との自制が働いたためだ。

　もっとも、民主党議員の多くが、地元で支持者や地方議員から「民主党には失望した」などと厳しい批判を浴びている。

　来月２４日に予定されている衆院北海道５区補選や、来春の統一地方選にも影響が出る可能性もある。首相支持派の議員からすら「検察に責任を押しつけているだけでは乗り切れない」との悲鳴があがりはじめている。ある党幹部は「臨時国会を前に求心力を失いかねない」と頭を抱えている。

2010.9.27 22:39








【中国人船長釈放】「民主党には失望した！」　多くの民主党議員、地元で支持者や地方議員から厳しい批判浴びる★２

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285637373/






【尖閣問題】 「船長、釈放されます」→菅首相「ふーん」と驚く様子なく…実は釈放前から「もっと早くできないのか」と解決急がせていた

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1285632712/



1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/09/28(火) 09:11:52 ID:???0

★「もっと早く」　解決急がせた首相　中国船長釈放前に


・「もっと早くできないのか」

　菅直人首相が声を荒らげた。２２日からの国連総会出席を前に、尖閣諸島沖の衝突事件で 逮捕した中国人船長について、官邸の関係者が「勾留（こうりゅう）期限の数日前には決着が つきそうです」と、起訴が避けられそうだとの感触を伝えた時のことだった。首相は、船長釈放に ついて「検察当局が総合的に考えた」として、関与を全面否定しているが、実際は早期解決を 促すような発言をしていたのだった。

　首相に伝えられたのは、米ニューヨークから帰国する２５日以降、さほど間を置かずに 検察当局の判断が出るという見通しだった。中国人船長の勾留期限は２９日。その前に 局面を変えたいという政権の意向が働いていた。
　だが、首相はいら立ちをあらわにして、自らの訪米中にも決着を急ぐよう求めた。ニューヨークで 温家宝（ウェン・チアパオ）首相と接触する可能性を残したかったと見られる。結局、那覇地検は ２４日、船長を処分保留のまま釈放すると発表した。

　一報がニューヨークの首相にもたらされたのは、現地時間の２４日未明。就寝中に起こされた 首相は「ふーん」と答えただけで、特に驚いた様子は見せなかった。
　早期決着を促した首相の姿勢は、粛々と国内法を執行するという当初の方針からの明らかな転換だった。

　中国人船長を逮捕した判断は、当時は海上保安庁を指揮する国土交通相だった前原誠司外相らの 進言を受け入れた結果だった。だが、首相は訪米直前には、電話をしてきた知人に「初動に問題が あったようだ」と漏らした。逮捕後に何が起きるのか、もう少し見越すことができなかっただろうか――。
　そんな首相の心情がにじんでいた。 (>>2-10につづく)

　http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY201009270386.html



2 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2010/09/28(火) 09:12:05 ID:???0

(>>1のつづき)

　首相外遊中に緊張回避を模索したのは、留守を預かる仙谷由人官房長官だった。外務省の 懸念がそれとなく検察側に伝わるように手を打った。１１月中旬に横浜市で開かれるアジア太平洋 経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には、胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席の来日が予定されている。

それまでに局面を転換しなければならない。

だが仙谷氏は最近、知人にこう漏らしている。「民主党には中国とのパイプがないんだ」。中国側と 十分な意思疎通がないまま船長釈放のカードを切ったものの、首相が期待したニューヨークでの 温首相との接触は実現できずに終わった。そればかりか、中国側は謝罪と賠償を要求している。

　突然の船長釈放について、中国政府関係者は「予想外だった」と明かす。

　２９日に船長は起訴される可能性が高い――。中国政府内では、１９日に１度勾留が延長された際、 こうした見方が大勢を占め、すでに対日強硬路線にかじを切っていた。首相に先駆けてニューヨーク 入りした中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は２１日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」と発言。
　中国筋によると、温首相の発言は共産党指導部内の合意を得た上でのことだった。

　一度、党の方針が決まれば一気に突き進む。それは、日本側が船長釈放で緊張緩和への 局面転換を図ろうとした後でも変わらない。中国政府系シンクタンク関係者は「指導者が あれだけ強い調子で批判した直後に、日本の首相と握手できるわけがない。完全な 根回し不足だ」と語る。 (以上)

水に落ちた犬は叩かれる

水に落ちた犬は叩かれる


http://sankei.jp.msn.com/world/china/100928/chn1009280301002-n1.htm



　中国漁船の船長を処分保留で釈放した菅直人政権に唖然（あぜん）とさせられたのは、中国と領土・領海問題を抱えるすべての国だろう。中国は直ちに事件の謝罪と賠償を要求してきた。「水に落ちた犬を叩（たた）く」のは中国共産党政権の常道で、これを好機に尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を世界に見せつけようとしているようだ。

日本のダメージは計り知れないが、中国に「友愛」や「善意」などの美辞麗句が通用しないことだけは誰の目にもはっきりした。


　中国は今年に入り近海を内海化し、海洋覇権を握ろうとの動きをますます鮮明にし始めた。黄海－東シナ海－南シナ海から西太平洋、インド洋に及ぶ広大な海域で勢力拡大に邁進（まいしん）し始め、各地で沿岸国との摩擦、係争が激化している。


　７月末、クリントン米国務長官がベトナムで開いた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）会議後の記者会見で、「南シナ海の航行の自由は米国の利益」と明言したのも、現状を放置すれば中国に航行を妨げられる懸念が強まったからだろう。この会議ではＡＳＥＡＮ諸国が一斉に中国の動きを批判し、守勢の楊潔●（ようけつち）外相が激高する一幕もあった。


　南シナ海では、ベトナムと中国の南沙、西沙諸島領有をめぐる対立が一段と激化している。米国が８月初めに原子力空母、ジョージ・ワシントンをベトナム中部ダナン沖に派遣したのも、これと無縁ではあるまい。


　ところが南シナ海での米・ＡＳＥＡＮ連携が手ごわいとみたか、その後は矛先を転じて台湾に領土・領海闘争での連携を呼びかけ始めた。

　軍のスポークスマン役を演じる羅援・中国軍事科学学会副秘書長（少将）が、「南シナ海や東シナ海、釣魚島問題で、両岸（中台）軍人は祖国の主権を守るべきだ」（台湾紙、聯合報８月１４日付）と語り、米国を厳しく批判した。日米に対する中台共同戦線形成の働きかけだ。

　中国漁船による海上保安庁巡視船への体当たり事件は、こうした状況下で起きた。台湾で尖閣諸島の領有権を主張する団体、「中華保釣（尖閣防衛）協会」が周辺海域で対日抗議行動を繰り広げたのは、その１週間後のことだ。


　羅援少将は船長釈放後の中国評論社インタビューで「偶発事と見なす人もいるが、偶然の中に必然があり、いずれ爆発する事件だった」と意味深長な発言をしている。今春来の東アジア情勢を振り返れば、偶然にしては出来すぎた事件ではある。


　アーミテージ元米国務副長官は「中国は日本を試している」とみている。２０１２年の第１８回中国共産党大会を控え、軍部や太子党（高級幹部子弟）ら強硬派が対日関係重視の胡錦濤指導部を揺さぶる材料にしている、との見方もある。


　となれば今後の東アジア情勢はさらに波乱含みだ。目的達成のためにはあらゆる手段をとるのが、中国共産党政権の結党以来の歩みだ。生半可な「善意」や「友愛」が通じる相手ではない。民主党政権はそのことを肝に銘じ、日本の外交・安全保障政策を根本から見直す必要がある。


　領土・領海の防衛体制を固め、集団的自衛権の行使を明言して日米同盟を再強化。中国の日台分断を阻止し、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、オーストラリアとの連携を強めるなど、やるべきことは山ほどある。強固な主権国家としての体制を整えたうえで、中国と平和共存のための話し合いに臨むべきだ。

●＝簾の广を厂に、兼を虎に

2010.9.28 03:01