9月15日付 産経新聞【正論】より
菅氏で新国際環境に対処可能か 杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100915/plc1009150251002-n1.htm
１９３９年９月３日に英国はドイツに宣戦布告し、その日にウィンストン・チャーチルは海相に任命された。海軍省は「ウィンストンが戻ってきた」との声明を出し、全海軍と英国民は歓声に沸いた。国際環境の変化に適応できる指導者が登場したからだ。
政治家、外交家、文人である救国の英雄と日本の政治家を比べるつもりはない。が、菅直人・民主党代表、首相の再任に拍手を送るどころか、むしろ怪しい胸騒ぎを覚えるのは私だけではあるまい。迫り来る朝鮮半島の危機や国際的ルールなど眼中にないかのように紛争を仕掛けてくる中国への対応で、この日本の新指導者は相応（ふさわ）しくない政治家のように思われる。
≪民主政権下の衝撃の１年≫
国際情勢の変化と日本の対応を長年にわたって、観察してきた私にとって、民主党政権誕生以来の１年間は衝撃であった。菅首相だけを責めているのではない。東シナ海を「友愛」の海にする、日米関係は「正三角形」にすべきだ、米軍普天間飛行場は「国外、最低でも県外」に持って行く、日本は米国とアジアとの架け橋になる、東アジア共同体構想を推進し米国は除外する、などの発言が少なからぬ幹部たちから相次ぎ、小沢一郎氏は１４３人の民主党議員を引率して北京詣でをした。
かと思うと、訪米し「日米関係の深化」を約束してきた菅首相は所信表明演説で永井陽之助を「現実主義者」と崇（あが）め、米軍の基地漸減と有事駐留を説いた永井の著書「平和の代償」を評価した。時計の針を４５年前に戻した思考ではないか。外交・防衛政策の「迷走」と批判する向きもあるが、褒め過ぎだ。私は「錯乱」だと思う。国際政治のＸ軸、Ｙ軸のどこに日本が位置するか、民主党、特に首相は分かっていないのではないか。
≪太平洋、インド洋の波高し≫
ヘンリー・キッシンジャー氏の見方を借用すると、国際情勢の大きな特徴は、（１）主権の一部を互いに譲り合って成立したＥＵ（欧州連合）は世界で最も安定した地域で戦争は起きにくい（２）イスラム原理主義に基づく国際テロリストの挑戦に対応するシステムが構築できるかどうかが重要だ（３）主権国家同士の従来型のトラブルはアジア地域に依然、残っている－の３つだ。地中海と大西洋は平和な海になりつつあるが、太平洋とインド洋の波は高いといっていい。
危険な地域の中心には中国が存在し、朝鮮半島には北朝鮮の指導者交代をめぐって何事かが起ころうとしている。中国の「軍事的圧力」は東シナ海でいま日本との対立を生み、南シナ海でＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国との緊張感を引き起こし、インド洋ではインド側の警戒感を高めており、陸上ではロシアの疑念を深めている。世界の平和と安定に最大の役割を演じてきた米国は中国に対し、国際社会の健全な一員にする「関与政策」といざという時に備える「保険政策」を柔軟に適用してきた。アメとムチの政策といってよかろう。「保険政策」の内容は、軍事力の充実、同盟関係の強化、友好国の増加だ。その中で日本に何かできるのか。自衛力の充実と日米同盟こそは、日本の「保険政策」ではないのか。
尖閣諸島近海で領海侵犯した中国漁船を「公務執行妨害容疑」で艦長のみ逮捕しただけであるにもかかわらず、北京の日本大使が５回にわたって中国政府の抗議を受け、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉の延期を通告され、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入り込んだ中国監視船が海上保安庁の測量船に測量中止を要求した。憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」政治家には、東シナ海で何が起きているのか理解の外に違いない。
≪出でよ、日本のチャーチル≫
民主党の一大欠陥は「日本丸」の運航に当たる責任者に防衛・安全保障の知識が抜け落ちている事実である。鳩山由紀夫前首相は抑止力とは何を意味するか理解できなかった。その人が党内で重きを成し、代表選にあたって少なからぬ役を堂々と演じている。冗談だと信じているが、菅首相は防衛相を自衛官だと思い込み、自らが自衛隊の最高の指揮監督権を持つと自衛隊法に定められていることも知らなかったと伝えられる。
今回の事件に最高指揮官はどんな判断が下せるのか。自らの無能を正当化する「中国政府は国内世論と日中友好関係の板挟みになっている」といった遁辞（とんじ）に易々とはまっていく。代表選の最中にも外交・防衛は本格的争点に上らなかった。国際環境の厳しさに両候補とも無頓着だ。日本は危うい。
菅首相に気づいてほしい。自身を含め民主党幹部が内外にばらまいた妄言の大方は、「普通の民主主義国並みに自衛隊を国軍にする」との前提に立てば、整合する。国の背骨は軍隊である－との国際的常識は日本の禁忌であった。平和の維持には精強な軍隊が必要だと唱えた政治家が新しい日本の救世主になる。時代は日本にチャーチルの登場を促しつつあるのだ。（たくぼ ただえ）
菅氏で新国際環境に対処可能か 杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100915/plc1009150251002-n1.htm
１９３９年９月３日に英国はドイツに宣戦布告し、その日にウィンストン・チャーチルは海相に任命された。海軍省は「ウィンストンが戻ってきた」との声明を出し、全海軍と英国民は歓声に沸いた。国際環境の変化に適応できる指導者が登場したからだ。
政治家、外交家、文人である救国の英雄と日本の政治家を比べるつもりはない。が、菅直人・民主党代表、首相の再任に拍手を送るどころか、むしろ怪しい胸騒ぎを覚えるのは私だけではあるまい。迫り来る朝鮮半島の危機や国際的ルールなど眼中にないかのように紛争を仕掛けてくる中国への対応で、この日本の新指導者は相応（ふさわ）しくない政治家のように思われる。
≪民主政権下の衝撃の１年≫
国際情勢の変化と日本の対応を長年にわたって、観察してきた私にとって、民主党政権誕生以来の１年間は衝撃であった。菅首相だけを責めているのではない。東シナ海を「友愛」の海にする、日米関係は「正三角形」にすべきだ、米軍普天間飛行場は「国外、最低でも県外」に持って行く、日本は米国とアジアとの架け橋になる、東アジア共同体構想を推進し米国は除外する、などの発言が少なからぬ幹部たちから相次ぎ、小沢一郎氏は１４３人の民主党議員を引率して北京詣でをした。
かと思うと、訪米し「日米関係の深化」を約束してきた菅首相は所信表明演説で永井陽之助を「現実主義者」と崇（あが）め、米軍の基地漸減と有事駐留を説いた永井の著書「平和の代償」を評価した。時計の針を４５年前に戻した思考ではないか。外交・防衛政策の「迷走」と批判する向きもあるが、褒め過ぎだ。私は「錯乱」だと思う。国際政治のＸ軸、Ｙ軸のどこに日本が位置するか、民主党、特に首相は分かっていないのではないか。
≪太平洋、インド洋の波高し≫
ヘンリー・キッシンジャー氏の見方を借用すると、国際情勢の大きな特徴は、（１）主権の一部を互いに譲り合って成立したＥＵ（欧州連合）は世界で最も安定した地域で戦争は起きにくい（２）イスラム原理主義に基づく国際テロリストの挑戦に対応するシステムが構築できるかどうかが重要だ（３）主権国家同士の従来型のトラブルはアジア地域に依然、残っている－の３つだ。地中海と大西洋は平和な海になりつつあるが、太平洋とインド洋の波は高いといっていい。
危険な地域の中心には中国が存在し、朝鮮半島には北朝鮮の指導者交代をめぐって何事かが起ころうとしている。中国の「軍事的圧力」は東シナ海でいま日本との対立を生み、南シナ海でＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国との緊張感を引き起こし、インド洋ではインド側の警戒感を高めており、陸上ではロシアの疑念を深めている。世界の平和と安定に最大の役割を演じてきた米国は中国に対し、国際社会の健全な一員にする「関与政策」といざという時に備える「保険政策」を柔軟に適用してきた。アメとムチの政策といってよかろう。「保険政策」の内容は、軍事力の充実、同盟関係の強化、友好国の増加だ。その中で日本に何かできるのか。自衛力の充実と日米同盟こそは、日本の「保険政策」ではないのか。
尖閣諸島近海で領海侵犯した中国漁船を「公務執行妨害容疑」で艦長のみ逮捕しただけであるにもかかわらず、北京の日本大使が５回にわたって中国政府の抗議を受け、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉の延期を通告され、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入り込んだ中国監視船が海上保安庁の測量船に測量中止を要求した。憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」政治家には、東シナ海で何が起きているのか理解の外に違いない。
≪出でよ、日本のチャーチル≫
民主党の一大欠陥は「日本丸」の運航に当たる責任者に防衛・安全保障の知識が抜け落ちている事実である。鳩山由紀夫前首相は抑止力とは何を意味するか理解できなかった。その人が党内で重きを成し、代表選にあたって少なからぬ役を堂々と演じている。冗談だと信じているが、菅首相は防衛相を自衛官だと思い込み、自らが自衛隊の最高の指揮監督権を持つと自衛隊法に定められていることも知らなかったと伝えられる。
今回の事件に最高指揮官はどんな判断が下せるのか。自らの無能を正当化する「中国政府は国内世論と日中友好関係の板挟みになっている」といった遁辞（とんじ）に易々とはまっていく。代表選の最中にも外交・防衛は本格的争点に上らなかった。国際環境の厳しさに両候補とも無頓着だ。日本は危うい。
菅首相に気づいてほしい。自身を含め民主党幹部が内外にばらまいた妄言の大方は、「普通の民主主義国並みに自衛隊を国軍にする」との前提に立てば、整合する。国の背骨は軍隊である－との国際的常識は日本の禁忌であった。平和の維持には精強な軍隊が必要だと唱えた政治家が新しい日本の救世主になる。時代は日本にチャーチルの登場を促しつつあるのだ。（たくぼ ただえ）
