古い日本型政治と手を切れ

【話の肖像画】小沢一郎研究（下）評論家・立花隆　古い日本型政治と手を切れ


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100311/stt1003110240002-n1.htm


　－－民主党の小沢一郎幹事長の不起訴で、小沢氏や民主党に対する世論の批判がもっと高まると思っていました。

　立花　ここまできてもまだ小沢の弁明を信じる人が少なからずいるというのは驚きだ。小沢は世論の動向次第では乗り切れると思っているわけでしょ。検察も世論の動向をうかがっている。小沢の自宅を捜索しなかったのもそのあたりが微妙にかかわっている。自宅の捜索までしたら抜き差しならぬことになると判断したのだろう。

　《小沢氏の資金管理団体の土地購入問題で、東京地検特捜部は１月１３日、小沢氏の事務所など関係先の一斉捜索に踏み切り、１５日には元秘書の石川知裕衆院議員ら３人を政治資金規正法違反容疑で逮捕した。小沢氏は２３日と３１日に特捜部の聴取に応じた。その後、２月４日に石川議員ら３人は起訴されたが、小沢氏は不起訴となった》

　－－聴取の１回目と２回目はどう違うのでしょう

　立花　１回目は任意の供述を取られただけ。だから小沢は聴取後も強気だった。しかし、２回目の直後は弱気になった。いろんな矛盾点をかなり突かれたのだろう。検察の判断ひとつで自分がどうなるかわからんと分かったのだと思う。

　《小沢氏は１回目の聴取後の記者会見で語気を強め「不正な金は一切受け取っていないと申し上げた」と話し、「公平、公正な捜査をしていただきたい」と検察に注文までつけた。しかし、２回目の聴取後の記者会見では「仮に刑事責任を問われるとすれば、責任は非常に重い」と述べ、起訴された場合、幹事長を辞する考えまで示した》

　－－検察は小沢氏を石川議員らの共犯として起訴しようと思えばできたのでは

　立花　起訴は可能だった。検察が自白証拠がないと立証できないとの固定観念を捨て去り、法廷での立証合戦に持ち込めば立件できた。そして公判で裁判官の常識的な判断に委ねれば有罪に持ち込めた。ロッキード裁判はそれをやった。

　－－最後にお聞きしたい。立花さんの金脈追及エネルギーはどこからくるのですか

　立花　（笑い）。現場取材のエネルギーはもうないが、「けしからん」と思うからだ。

　－－政治とカネの問題はなくなりませんか

　立花　今回の事件は、小沢の中の自民党的な日本型政治の古い体質が生んだ。小沢が消えれば、政治とカネの問題はほぼなくなると思う。大切なのはそうした体質と決別する勇気を持つことだ。

角栄・金丸とそっくり

【話の肖像画】小沢一郎研究（中）評論家・立花隆　角栄・金丸とそっくり


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100310/stt1003100411001-n1.htm


　－－民主党の小沢一郎幹事長のケースは、田中角栄元首相や金丸信元自民党副総裁の事件と比べるとやはり似ていますか

　立花　そっくりだ。たとえば事件の金額。不起訴になった今回の政治資金規正法違反事件では、政治資金収支報告書に記載されていない土地購入代金の４億円が問題になった。ロッキード事件での角栄の賄賂（わいろ）は５億円だし、佐川急便事件で金丸が受けたヤミ献金も５億円だった。金額の点で小沢の場合は文句なしに同列に並ぶ。それに不動産。角栄は不動産をいくつものユーレイ企業（ペーパーカンパニー）名義で所有していたけど、小沢はユーレイ企業の代わりに陸山会などの政治団体を利用している。形こそ違うが、構造的にはそっくり。小沢の政治家修業は、角栄と金丸の下でやったわけだから自然と２人のＤＮＡを受け継いだ。

　－－現金４億円というと相当な重さと量になります

　立花　１万円札の重さは約１グラムだから４億円はざっと４０キログラムに相当する。量的には大型のトランク２つに荷物を詰め込んだぐらいかな。角栄も金丸も小沢も金銭感覚が異常だ。

　－－重くてかさばる。それでも現金を使うのはどうしてですか

　立花　銀行の口座を使うと、後で捜査機関や国税当局に金の動きを追いかけられる危険性があるからだ。その点、現金そのものを動かせば跡は残らない。跡が残るとまずい金だから現金を使う。むかしから政治家がヤミの資金を動かすときは、いかに巨額でも現金だった。いまもこうやって億単位の現金を札束のままで動かすというのはビックリだ。

　－－政治資金規正法の改正の話が出ていますが、政治献金の問題を解決するにはどうすればいいのですか

　立花　政治献金はすべて一定の銀行口座を通して記録が残る形で必ずやるようにすれば、政治資金の流れは完全に透明になる。何か問題が起きれば、その流れをすぐに追いかけられるから今回のような事件は起きない。

立件するなら脱税容疑だ

【話の肖像画】小沢一郎研究（上）評論家・立花隆　立件するなら脱税容疑だ


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100309/stt1003090402002-n1.htm


　民主党の小沢一郎幹事長と検察が対決した資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件は先月初め、小沢氏の不起訴という形でひとつの区切りを迎えた。しかし、政界最大の実力者と日本最強の捜査機関との戦いはこれで終わったわけではない。ロッキード事件など疑獄事件に詳しい評論家の立花隆さんに聞いた。（木村良一）

　－－小沢氏に対する捜査はあの不起訴で終了したのですか

　立花　微妙だが、終わってない。

　－－それでは今後、捜査は具体的にどんな展開になると思いますか

　立花　その辺は小沢と検察との力関係でしょう。検察のやる気次第だ。

　《東京地検は２月４日、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員ら３人を政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴したが、小沢氏については共謀が十分に立証できないとして不起訴とした。しかし、地検は（１）土地代金の原資を隠す偽装工作をしている（２）虚偽記載の総額が過去最高の２０億円に上る－ことから悪質性が高いと判断、記者会見で特捜部長が「必要があれば関連の捜査をする」と述べた》

　－－政治資金規正法違反では立件できませんでしたが、あっせん収賄罪やあっせん利得罪の適用はどうでしょうか

　立花　そっちの方では立証が難しい。たぶん、脱税（所得税法違反）容疑で追及するしかない。

　－－脱税容疑で入った場合、どう立証していくのでしょうか

　立花　陸山会の帳簿の中身を見ていないので分かりません（笑い）。

　《資金管理団体の陸山会は政治献金で多数の土地やマンションを購入し、それらの不動産が小沢氏の個人名義で登記されていることが問題になり、小沢氏は「不動産は陸山会のものであり、政治活動に使っている」と説明してきた》

　－－政治家が政治献金を私的に使えば雑所得として課税されます。金丸信元自民党副総裁の巨額脱税事件でも、金丸氏が政治献金で個人の割引金融債（ワリシン）を購入していたことが、罪に問われました。小沢氏の場合は

　立花　脱税の罪を立件するためのタマリ（国税用語）、つまり金丸のワリシンに当たるものが不動産だろう。

　－－そうすると、その不動産が小沢氏のものか、それとも陸山会の所有かという帰属がまず問題になると思いますが

　立花　うん。小沢は個人としての「小澤一郎」と陸山会代表の「小沢一郎」との間で取り交わされたという確認書を示して土地やマンションが自分のものではなく、陸山会のものだと主張してきた。ところが、陸山会から押収したパソコン内のデータを地検が解析したところ、その確認書の作成日が偽装されたものだと分かった。確認書の信用性が失われた。そのことは新聞にも書かれている。

　－－所得隠しといわれるように脱税罪を問うにはタマリを隠していなければならない。ところが小沢氏は不動産を自分の名前で登記している。公に明らかにしていることになるのでは

　立花　旧字体の「小澤」と新字体の「小沢」という２つの人格を使い分けて確認書まで取り交わすという行為それ自体が仮装・隠蔽（いんぺい）に当たる。そもそもそういうことはあり得ないのだから。

　－－国税関係者の話だと、国税当局は検察から協力を求められ、現在、時効をにらみながら押収物を分析している

　立花　そう。

　－－それにしても小沢氏はなぜ、あれほどまでに不動産に執着するのですか

　立花　走っている車の中から良い売り物件を見つけると、すぐにそれを秘書に調べさせるというエピソードによく表れているが、そうした性癖は田中角栄（元首相）も持っていた。

　－－小沢氏を石川被告らの共犯として告発状を出した市民団体が２月１２日、不起訴を不服として検察審査会に審査を申し立てました。小沢氏にとって大きなダメージになるのではないでしょうか

　立花　昨年施行された改正検察審査会法は審査会で「起訴相当」が２回議決されると、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって強制起訴できる。国民の中から選ばれた検察審査会の審査委員は１１人で、そのうち８人以上が検察の処分に納得できないとの意思を示せばいい。これは７３％の賛成があればということになり、世論調査で小沢の説明を不満足としている人がほぼ７５％以上いるから結構、起訴にひっくり返ることがあると思う。






【プロフィル】立花隆

　たちばな・たかし　評論家・ジャーナリスト。昭和１５（１９４０）年５月２８日生まれ。６９歳。４９年に「文芸春秋」に発表した「田中角栄研究－その金脈と人脈」が金権政治を暴き、田中首相退陣のきっかけとなる。共産党、農協、宇宙、臨死体験、医学など幅広い分野で活躍し、平成１０（９８）年には第１回司馬遼太郎賞を受賞した。

４億円超、現金で保有 小沢氏関連団体、資金移動隠す？

４億円超、現金で保有　小沢氏関連団体、資金移動隠す？


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100311/crm1003110135000-n1.htm


　民主党の小沢一郎幹事長と関係の深い政治団体「改革フォーラム２１」が長年、４億円超の資金を現金で管理していた疑いのあることが１０日、産経新聞の調べで分かった。同団体は毎年７億円前後の巨額の繰越金があるが、政治資金収支報告書の資産や収入の記載から逆算すると、うち４億円超が現金で保管されていたことになる。預貯金と異なり出入金記録が残らないため、識者からは「現金で保管することで、実際のカネの動きを隠す意図があったのでは」との指摘が出ている。（調査報道班）


　平成７年以降の収支報告書によると、同団体の繰越金は例年７億３０００万～６億９０００万円。多額の預金があれば相当額の利息が発生するはずだが、利息収入の記載があるのは、７年の１２万６０００円（普通預金５０００万円超相当）と、２０年の９７万８千円（同５億円相当）の２度だけだった。


　政治資金規正法では、普通預貯金（旧通常郵便貯金を含む）と当座預金は元本の記載義務がない。収支報告書には定期預貯金の記載はなく、旧通常郵便貯金（現通常貯金）はあったとしても上限が１０００万円。当座預金は利息がないが、政治団体が小切手や手形の決済に使う当座預金を利用することは考え難い。実際、都銀関係者も「当座預金や無利息の決済用普通預金の口座を、政治団体に持たせることは有り得ない」と断言する。


　ただ普通預貯金は、複数の金融機関に口座がある可能性がある上、実質「ゼロ金利」の時期もあったことから、利息が１件あたり１０万円未満だと、内訳の記載義務がない「その他の収入」に含まれている可能性はある。このため、収支報告書に記載された７～１９年の「その他収入」（３９円～１４万円）全額が普通預貯金の利息だったと仮定して、日銀公表の平均金利（銀行や信用金庫など５００～４００の金融機関の平均）から試算したところ、預貯金額は１５年以外、最大でも２億７０００万円しかない。


　繰越金に含まれる資産は唯一、７～１７年に９０００万～６０００万円の金銭信託があったが、普通預貯金の試算額と金銭信託の額を引いた繰越金の残額は、少なく見積もっても１５年以外は４億円を超え、収支報告書に虚偽がなければ同団体は長年、４億円以上を「タンス預金」していたことになる。


　同団体が１口座を持つ事実が収支報告書に記載されている都銀は、平均金利より設定金利が高く、この金利で試算すると、１５年も４億円超が現金管理されていた可能性もある。産経新聞の取材に、同団体は１０日までに回答していない。


　　　　　◇　　　　　　


　浦野広明・立正大学教授（税法）の話「企業や団体の現金管理は、旅費など当面の支払いに備える程度の規模が常識。政治団体が、億単位で現金管理をしていたとなると、不正な支出に備えたものとの疑念はぬぐえない。現金で保管することで、巨額の資金について実際の動きを隠す意図があったのではないか」

「政治主導」の正体は「小沢主導」

「政治主導」の正体は「小沢主導」

SAPIOより　　高橋洋一氏（元内閣参事官）

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100225-01/1.htm


小沢一郎氏のいう「政治主導」「脱官僚」とは、イコール「小沢主導」であり、小沢氏ひとりによる究極の政治主導である。私の目から見て、これほどわかりやすい政治家はいない。

　本来、政治主導の肝は議員立法にある。これまでは官僚が法案を作り、それを内閣が提出する内閣提出法案がほとんどだった。それでも中身が政治家の意図したものになっていれば政治主導と呼べるが、実際には法案の中身を政治家が理解していない。言ってみれば、通訳（官僚）が本人（政治家）に代わって勝手に話し、本人は通訳が言っていることを理解できていないようなものだ。

　国会議員が法案について自分で説明できないから、官僚が代わりに答弁に立つ。これが「官僚主導」を象徴する光景だった。

　それゆえ「官僚の国会答弁禁止」は議員立法と一体である。国会議員が作った法案なら、本人が一番よく知っているから国会で堂々と説明できる。官僚の国会答弁禁止は、議員が立法能力を養うという意味で、政治主導の必須の手続きなのだ。

　国会議員に立法能力があれば、「政治主導」は簡単にできる。そうなれば官僚は何もすることがなくなり、降りてくる政策に従って働くしかない。これは正しい姿だろう。

　小沢氏が国会答弁の禁止を言い出したのは、90年にペルシャ湾への自衛隊派遣を目指した国連平和協力法案が、内閣法制局長官の国会答弁によって通らなかったことに対する怨念がひとつのきっかけとなっている。だが、実際には法制局長官は官房長官の代わりに発言していたにすぎない。議員立法と同様、官房長官が勉強して法制局長官を説得してしまえばいいだけの話だ。また、当時小沢氏は自民党の幹事長だったが、今のように権勢をふるっていれば、法制局長官の認識を変えさせることもできただろう。

　小沢氏が官僚の国会答弁を禁止する一方で「議員立法の原則禁止」を言うのは矛盾しているようだが、小沢氏の本意は「オレを通さない議員立法は禁止」、つまり「オレが了解すればいい」ということだ。議員立法の権限を自分ひとりに集中させており、まさに「小沢主導」である。




族議員の権能をひとりで握ってしまった

「政官の接触禁止」も同じ構図で、非常にわかりやすい。これまで官僚は、自分たちに都合の悪い政策を、族議員を利用してひっくり返すというパターンを繰り返してきた。だから政治主導を実現するうえで「政官の接触禁止」は政治理論としては極めて正しい。同時にこれを実現すれば野党は完全に干上がってしまうから、権力を握っている側にとってはスーパーカードとなる。

　実は私は内閣参事官を務めていた安倍内閣時代に「政官の接触禁止」を提案したのだが、自民党の議員たちは自分が役人と接触できなくなることを危惧し、反対した。そのため小沢氏は野党に身を置きながらも官僚と接触し、各省庁への影響力を持つことができた。もし政官接触が禁じられていたら、小沢氏は干上がっていたはずで、私の提案が見送られたのを見て彼は内心ほくそ笑んだのではないか。

　小沢氏は自分が権力を握るや、まったく同じ理論で政治家と官僚の接触を禁止し、そのうえで政府への陳情窓口を党幹事長室に一元化した。政官の接触禁止と陳情窓口一元化は本来リンクするものではないが、それを合わせ技にして全権力を握ってしまったところが小沢氏のすごいところだ。しかも政治主導という建前は完璧である。族議員をなくすという大義名分のもと、すべての族議員の権能をひとりで握ってしまった。首尾一貫した権力掌握への意欲はたいしたものだ。

　その権力構造は中国共産党にとてもよく似ている。小沢氏は昨年12月に約６００人を率いて中国を訪問した時、「自分は政府の人間ではない」と言った。この言葉の持つ意味は日本と中国とでは大きく異なる。中国は憲法上、党が政府を指導する形をとる。小沢氏は中国で〝自分は党の人間で、政府より上だ〟、つまり胡錦濤と同じ地位にあるというメッセージを送ったのである。

　私は政府税調による税制改正大綱のとりまとめ予定日（昨年12月11日）が小沢氏の訪中期間中に重なることに注目していたが、案の定、政府は党の要望を聞くためにスケジュールをずらして小沢氏の帰国を待った。本当の最高権力者は誰かが、この時、完全に明らかになってしまったわけだ。

　鳩山内閣はガソリンの暫定税率の維持など小沢氏が出した党からの「要望」を全部受け入れ、藤井裕久財務大臣は辞任した。表向きの理由は「健康」だが、それは政治家の常套手段。本当に体が悪いなら入院していたはずである。





保守でも革新でも選挙に勝てる方を選ぶ

　小泉純一郎氏も首相時代は独裁と呼ばれたが、小泉氏は官僚に対して連戦連敗で、勝ち始めたのは郵政選挙後の半年間くらいのものだった。

　小泉氏は世論によってパワーを得たが、議員や官僚に縛りをかけなかったので、族議員と官僚との間に激しいバトルがあった。小泉氏と小沢氏の違いは、党内に言論の自由、集会の自由を守っているかいないかである。今の民主党には言論の自由も集会の自由もないから、議員も官僚も小沢氏に抵抗しようがない。

　公務員制度改革も、私が小泉、安倍政権のもとで作り上げたものと民主党のそれとでは似ているようで大きく違う。

　民主党が「あっせん禁止」で再就職させないのは、「ずっと公務員でいていい」という意味だ。そのうえ労働基本権を楯に取って給与の引き下げを先延ばししているから、年功序列で高給取りの公務員が増え続けることになる。「国家公務員の総人件費２割削減」にも逃げ道がある。「国家公務員」としているのは、彼らを地方公務員に移し替えるだけで簡単に目標を実現できるからだ。明らかに公務員全体の人件費が高くなることを想定している。労働組合を大切にしなければ選挙に勝てないから、小沢氏もよしとしているのだろう。

　新保守主義と呼ばれていたはずの小沢氏が、労働組合と手を組むことに違和感を感じる人もいるようだが、もともと小沢氏には国連中心主義以外にこれといった政治理念はない。保守だろうが革新だろうが、選挙に勝ち、権力を握ることが小沢氏にとってすべてなのである。

　郵政民営化を後退させたのも目的は明快だ。参議院選挙で特定郵便局長の票がほしいからに他ならない。新社長の斎藤次郎氏自身は微妙だが、彼についてきた人たちは全員典型的天下り・渡りで、とても「脱官僚」とはいえない。

　こうしてできあがった小沢独裁体制のもとで、小沢氏とパイプのない官僚はまったくやることがなくなってしまった。国会議員でも、小沢氏に近い人だけ活躍の場が多く、それ以外の人は干されて終わりである。

　こうなると誰もが「小沢詣で」をするしかない。今、民主党の議員たちは私に「どうやって小沢さんを説得すればいいですか」と聞いてくるが、結局、票を持っている人を一緒に連れていくしかないだろう。

　全権力を掌握した小沢氏がいったい何をやるつもりなのか。これはほとんど予測不可能だ。独裁は意思決定スピードが速く、独裁者が正しい判断をしていれば正しい政策が思い切って実現できるという利点がある。だが、どんな人間でも、常に正しいことが行なえるわけではない。毛沢東の大躍進政策のごとく、独裁はコケた時が悲惨である。

　小沢氏の場合、自分に楯ついた人間は許さない面があるため、判断を誤る可能性がある。例えば事務次官の廃止はいいことだと思うが、目の上のタンコブである仙谷由人行政刷新大臣が言い出したアイディアだから、小沢氏はウンとは言わないだろう。

　小沢主導に待ったをかけられるとすれば、最強官僚の検察だろう。１月13日の小沢事務所等への強制捜査は、強烈な政治主導の小沢氏と最強官僚の検察の究極のガチンコ勝負と見ることもできる。もっとも、小沢事件の本質は、政治とカネであり、政治主導といっても、この問題を覆い隠すためのモノでないことは明らかだ。その意味でも小沢氏の政治主導とはかなり逸脱していて本来の意味からもほど遠い。

　いずれにしても、小沢氏の強烈な「政治主導」を是とするか非とするか。それは最終的には、選挙において国民が選択することだ。

陸山会のマンション、小沢氏へ謎の所有権移転

陸山会のマンション、小沢氏へ謎の所有権移転


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100209-OYT1T00046.htm?from=top


　民主党の小沢一郎幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」が保有する不動産のうち、東京都港区南青山のマンション１室の所有権が、昨年８月の衆院選までに小沢氏に移転していたことが、８日公開された衆院議員の資産等報告書でわかった。

　このマンションの所有権が小沢氏に移った経緯や、小沢氏が実勢価格に見合う代金を支払ったのかなどは不明で、識者からは「政治資金や議員の資産の流れを見えにくくし、有権者を惑わす行為だ」という指摘が出ている。

　小沢氏は２００７年２月の記者会見で、当時、陸山会が保有していた不動産１２件の登記上の所有者がすべて自分名義になっている点について、「法人格」のない資金管理団体名義では登記が認められないためだと説明。陸山会との間で、「（小沢氏個人は）不動産について何の権利も有さない」との確認書を交わしているなどと述べていた。

　登記簿などによると、その後、陸山会は１２件のうち、０７年１１月に港区内のマンションの１室を不動産会社に１３００万円で売却し、０８年５月には千代田区内のマンション１室を、小沢氏が会長を務める財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」に贈与し、０８年１２月末の時点での保有不動産は１０件になった。

　昨年７月には、マンション２室を横浜市内の住宅リフォーム会社に売却。さらに、８日公表の衆院議員資産等報告書によると、陸山会が政治資金収支報告書で０１年１２月に３３２０万円で購入したとしている港区南青山のマンションの１室（約３３平方メートル）が、小沢氏の個人資産になっていた。

　資産等報告書は、衆院選の投開票日の昨年８月３０日時点を対象にしており、それ以前に所有権が小沢氏に移転したとみられる。

　陸山会の不動産購入に関する週刊誌の記事を巡って、小沢氏側が発行元の講談社などを相手取った民事訴訟（小沢氏側が１、２審とも敗訴して確定）の訴状によると、小沢氏はこのマンションが完成する前の００年１２月に個人資産にする予定で売買契約を交わしたが、政治資金収支報告書によると、０１年１２月に陸山会が取得していた。

　読売新聞は、このマンションの所有権が移転した経緯について、小沢氏の事務所と担当弁護士に文書で説明を求めたが回答はなかった。

民主「石川議員辞職勧告、審議には当たらない」

民主「石川議員辞職勧告、審議には当たらない」


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100205-OYT1T00344.htm


民主党の山岡賢次国会対策委員長は５日午前、国会内で開いた同党の正副国対委員長会議で、自民、公明、みんなの党の３党が提出した石川知裕民主党衆院議員の議員辞職勧告決議案について、「（石川氏が罪に問われている政治資金規正法違反事件は）秘書の時の問題で、国会議員としての事項ではない。辞職勧告を審議するには当たらない」と述べ、本会議での採決には応じない考えを示した。


　これに対し、自民党の大島幹事長は、党本部で記者団に「民主党の倫理観がまさに表れている。議員の逮捕・起訴自体が国会の品位の観点から大変な問題だ。民主党がこの問題を『何ら問題ない』と意識している証左だ」と語り、民主党の対応を批判した。







石川被告を保釈　保釈金は１２００万円


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100205/crm1002051807033-n1.htm


　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された元会計事務担当の衆院議員、石川知裕被告（３６）が５日午後５時５０分ごろ、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。同罪で起訴された石川被告の後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告（３２）と、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）も間もなく保釈される見通し。

　東京地裁は同日、石川被告ら３人について、保釈を認める決定を出し、石川被告が１２００万円、大久保被告が７００万円、池田被告が３００万円の保釈保証金を納付していた。

　起訴状によると、石川、大久保両被告は平成１６年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏からの借入金４億円や関連政治団体からの寄付１億４５００万円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。大久保、池田両被告は１９年に小沢氏に支出した４億円などを記載しなかったとされる。

あぶり出された政治家の嘘

【小沢氏不起訴】「十二分の証拠」が壁　あぶり出された政治家の嘘


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100204/crm1002042249039-n1.htm



　東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分にしたのは、民意で政権交代を牽引（けんいん）した大物政治家に対しては、百パーセント有罪にできる「十二分の証拠」がなければ、訴追を断行すべきではないという検察当局の判断があった。１年に及ぶ捜査は高い壁に阻まれたが、その一方で政治資金を「すべて公開している」と主張し続けた「政治家の嘘（うそ）」が捜査の過程であぶり出された。


　「献金の収支をすべてオープンにしているのは私だけ。にもかかわらず検察権力の発動は公正を欠く」

　小沢氏と特捜部の攻防の始まりは昨年３月にさかのぼる。公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）が逮捕された翌日、小沢氏は「オープン」という言葉を何度も使い、痛烈な検察批判を展開した。


　問われたのは政治資金収支報告書に記載された「表の金」。身内の検察ＯＢからも批判が相次いだ。それでも、特捜部が捜査を継続させたのは、「裏の金」の糸口をつかんだからだ。水谷建設の裏献金疑惑だ。

　岩手県の胆沢（いさわ）ダム工事の受注謝礼として、平成１６年１０月に衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３６）に５千万円を渡したなどとする証言を、水谷建設元幹部らから得た。「授受」直後には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が事件の舞台となった土地を購入していた。特捜部は「裏献金」が土地代金に含まれているとの仮説を立てた。


　土地購入の経緯を調べると、購入直前に５千万円などの単位で陸山会の口座に計４億円が入金され、この中から土地代金約３億５千万円が支払われていた。その直後、定期預金を担保に４億円の融資を小沢氏名義で受けていた。土地代金の原資４億円は収支報告書に記載されていなかった。

　特捜部がもっとも注目したのは、この複雑な資金操作だ。「裏献金」を隠すために不必要な融資を受け、土地代金の原資と装ったのでは－との疑念を深めた。


　実際、石川被告は「資金の出どころを隠すための「偽装工作」と認めた。陸山会の「慣習」として小沢氏の指示を否定したが、不動産を購入する際の預金担保の融資は６年に小沢氏の強い意向で始まっていた。


　小沢氏は当初、土地代金の原資を「献金」（１９年２月）と説明していたが、疑惑が表面化すると「融資」（昨年１０月）に変わり、融資前の購入が発覚すると「個人資金」（今年１月）と二転三転させた。

　さらに、石川被告は「虚偽記載や偽装の融資は小沢先生の了承を得ていた」とも供述した。

　こうした状況から、特捜部は「有罪を得られる十分な証拠はそろった」として検察首脳との最終協議に臨んだが、結論は「十二分の証拠が必要」だった。


　主に障害となったのは（１）石川被告から虚偽記載の動機につながる「裏献金」を認める供述を得られなかった（２）「了承」より強い「指示」の供述が得られず、小沢氏の積極的関与を立証できなかった－の２点。

　ある検察幹部は「小沢氏は選挙で選ばれた影響の大きい政治家。１００％有罪にできる証拠がないと起訴すべきではない」と語る。

　昨年３月の捜査では強い世間の批判を浴びたが、今回の捜査は世論調査で７割が支持した。立件のハードルを上げたため、またしても「秘書の犯罪」で終わったことは、その期待を裏切る形になった。

　ただ、今回の捜査は「すべて公開」「融資で購入」という小沢氏の偽りを鮮明に浮かび上がらせた点で意義があった。

石川議員ら３人を政治資金規正法違反で起訴

石川議員ら３人を政治資金規正法違反で起訴


http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100204/crm1002041753026-n1.htm



石川知裕容疑者　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者（３２）を起訴し、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）＝公判中＝を追起訴した。

　石川被告らの共犯として告発されていた小沢氏については、嫌疑不十分で不起訴処分とする見通し。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断したとみられる。

　特捜部の調べによると、石川被告は平成１６年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

　池田被告は１７年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に土地代金の支出を記載。１９年には大久保被告と共謀し、陸山会が小沢氏に支出した４億円を記載しなかった疑いが持たれている。

税優遇の不動産、陸山会が異例の所有

税優遇の不動産、陸山会が異例の所有


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100204-OYT1T00766.htm


　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件では、同会が保有する多数の不動産に注目が集まっている。


　個人が不動産を購入する場合と違い、政治団体では購入の原資となる収入は課税されず、代表者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税務上有利な点が多いからだ。総務省によると、同省所管の資金管理団体で不動産を所有しているのは同会だけだ。政治団体の不動産を巡る税務上の問題を検証する。


　◆収入◆　

　「陸山会の政治資金は、寄付金が原資」。２００７年２月、小沢氏は、同会が多数の不動産を所有していることが問題視されたことで記者会見を開き、政治献金を使って不動産を購入していることを説明した。

　政治団体は、支援者からの寄付などが主な収入となるが、収益事業を営まない限りは課税はされない。個人の場合、先立つ資金となる給与などの収入には所得税、親族から相続を受けた場合は相続税、贈与を受けた場合は贈与税などの税金が発生するのとは対照的だ。仮に、個人が１億円の贈与を受けると、贈与税の支払いは約４７００万円だ。


　◆転売◆　

　同会は０４年までの１１年間に、東京都、岩手県、仙台市で計１２件の不動産を取得。購入総額は約１０億５０００万円。これまでに３件を売却、１件は譲渡している。

　一方、個人が所有している不動産を売却し、利益が出た場合、所得税や住民税の課税対象になる。しかし、陸山会のように、政治団体が所有し、売却した際の収入も政治団体が受け取っていれば、原則として政治団体への課税はされない。


　◆相続税◆

　「私が政界を引退した時に不動産が陸山会の資産として残っていたら、第一に、後進の人たちへの支援のために使いたい。さらに、ライフワークとして取り組んできた日米・日中の草の根交流の基金に充てたい」。小沢氏は０７年２月の記者会見時、こう説明している。

　不動産を所有している個人が死亡した場合、相続人には相続税の支払い義務が生じ、不動産の贈与を生前に受けていれば贈与税が課せられる。しかし、政治団体の場合、代表者が死亡したり、後継者に代表の座を譲ったりしても、団体はそのまま存続する。このため、相続税や贈与税の支払い義務がないまま、不動産を持ち続けることが可能だ。


　◆法の不備◆

　同会が多数の不動産を所有することが発覚した後、政治資金規正法が改正され、０７年８月の施行以降、資金管理団体による不動産の取得や保有が禁止された。しかし、法改正前に不動産を所有していた同会はこの対象外だ。谷口将紀・東大教授（現代日本政治論）は、「そもそも、政治資金規正法はこれまで、政治団体が多数の不動産を所有するという事態を全く想定していなかった」と指摘する。

　同法ではこのほかにも、政治団体の解散時の資産処理について規定がないなどの不備もあり、谷口教授は、「政治団体は政治家個人のものではなく、主義主張を持った人たちの集まりであるというのが本来の姿。財産をどう管理するかなどの検討が必要だ」としている。