昨日、国保税について「税ともいえるが福祉の部分もある」と書いた。
そして今日、「年金納付率が50％を割った」（保険料の免除者、猶予者を除くと66.3％）というニュース。舛添さんが厚生労働大臣になって「年金横領者は必ず告発、刑事訴追」みたいなことを力んでいたが、それも大事。でも「50％を割った」ことの方が深刻な問題。
「50％割れ対策」はマスコミ受けする痛快さはないが、年金の基本。どうするのか、厚生労働大臣の腕の見せ所になる。50％を割ったら、たとえ行方不明の5,000万件が解決しても、支える力を失うことになり年金は崩壊へと向かうのでは。
支払われた年金を、年金としてではなくそのまま全額返したらどうか。そして再出発。
今日まで100万円払ってきた人には100万円返す。とりあえず返す。そして再出発したらという提案。素人っぽくて話にならない？ そうかもしれない。
でも、結果として消費を拡大することにはなる。落ち込みつつある内需に元気を出させて景気は必ず改善する。そして、税収は確実に上がる。
社会保険庁にいくら残っているのかしらないが、少なくとも国の補填分は残っているはず。それを基礎的な資金として活用すればいい。再出発にそれだけでは不足するというのなら民営化した郵便局でお金を借りればいい。
社会保険庁を解体するなら、そのくらいは踏み込まないと・・。
高齢者医療費を凍結することになるようだ。
この間、70～74歳の2割負担を決めたばかりなのに1割負担に戻すという。でも、それは正解だと思う。
とはいえ、どうして国民負担を上げる大事なことを安易に決めてしまったのか。元に戻すくらいなら決めなかったらいいのに、と思う。
腑に落ちないのは、2割負担はそれなりの理由があったはず。実施前にその理由が消滅するというのはどういうこと？ 高齢者を不安がらせたりしたのは何か意味あってのことか。
「自立支援法」も似たようなことだった。
ただ、これだけは止めて欲しい。財源を地方に求めるということだ。国の財政の範囲で処理することが前提でなくてはいけない。国のプライマリーバランスを維持するために税源を地方に押し付ける。これは「勘弁」である。
国民とか地方は言われるがままになることが多い。そして苦境に陥る。こんなケースは多い。
昨日の話、国保にかかる医療費だってそうだ。国の負担減は国民の負担増と自治体の負担増でまかなうことになる。しわ寄せは国民であり、市財政だ。ジャンルは違うが、臨時財政対策債だって地方自治体に借金を肩代わりさせている。
昨日、「前立腺ガン検診」のことが話題になった。
厚生労働省が「前立腺ガンの集団検診は意味がない」といっているのに反対の立場の方がいらした。私にはどちらが正しいのかわからない。「少しの血液で検診ができる。費用も少ない」といっていた。「だから、やるべき」という主張。
ガン検診は医療費削減に必要な予防措置ということで国が補助金を付けて始まった。ところが途中で手を引く。つまり、補助金を打ち切るのだ。
その分を市民に押し付けることができるか、というとそれには限度がある。結局、市税で負担するということになる。
医療とか福祉とか、政策がふわふわしているように思えてならない。変わりすぎる。
安心して生活できるようにしっかりした考え方をつくって欲しい。国の果たすべき役割、県の役割、市の役割を決めて、その税源を安定したものにしてもらいたい。
日替わりメニューは国民泣かせになる。
