公務員休日２日未満２１％ 震災後１ヵ月間

現場職員の今のような働き方では体が持ちません。

2011年07月31日日曜日（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110731t11026.htm

公務員休日２日未満２１％　震災後１ヵ月間　激務明らかに

　自治労宮城県本部は、東日本大震災を受け、県内の組合員を対象に行った緊急健康調査の結果をまとめた。震災発生から約１カ月間に取得した休日が２日未満の職員が２割を超えるなど、災害業務に追われた公務員の実態が明らかになった。
　調査は４月末から６月にかけて、震災発生後おおむね１カ月間の就労状況などを聞いた。回答者は県職員労組と仙台市職員労組が大半を占めた。
　休日が１日も取得できなかった職員は全体の１２．７％で、これと合わせた２日未満は２１．７％。超過勤務が１００時間を超える職員も１３．４％いた。
　自己診断チェックリストで、仕事による負担度が非常に高い職員は１０．１％。メンタルストレス判定では、１６．４％が中程度の抑うつ傾向を訴えた。
　同本部の佐々木俊彦書記長は「長期療養に入ってしまう組合員も増える傾向にあり、復帰プログラムも含めた対策を早急に打ち出してほしい」と話している。
　緊急健康調査に回答したのは同本部の傘下４３組合のうち２２組合、計３６５２人。労組別では県職員労組１２５４人、仙台市職員労組１０６７人、石巻市職員労組３６２人など。
　津波による被災自治体のうち南三陸、女川、七ケ浜、多賀城、岩沼、亘理、山元の７市町の職員労組は、単組が簡易アンケートを既に行っていたり、自治労の関係団体でなかったりしたため参加していない。


宮城県内だけでなく、岩手、福島の職員も災害対応の激務に日々追われているだろう。そして、激務の結果、うつ状態になり、長期療養になる人が増えれば、災害対応に支障をきたす恐れもあるだろう。
この記事は、東日本大震災の被害が相当大きなものだったということだけでなく、それに対応するだけの職員が圧倒的に足りていないということを物語っている。それは、公務員も被災者だからという理由だけではなく、構造改革による公務員削減などで、震災前から「公的支援基盤」は脆弱であったという理由も忘れてはならない。構造改革では、公的セクターが担ってきた社会サービスの提供を市民セクターや企業が代替えして、政府の財政支出を減らすために公務員批判をし、公務員を減らしてきた。しかし、いくらNPOなどの市民団体が限界まで活動しても、手が回らなかったり、仮設住宅の建設など自治体職員や行政にしかできない仕事もある。いわば、公的セクターと市民セクターは相補的な関係にあるのだ。構造改革により、地方への交付金や、公務員が減らされ、街・村の行政機関が廃止・支所化され、社会福祉協議会も統廃合された。その結果、一方では公的な社会権保障水準の実質的な低下による被害の拡大と、他方では、現場職員の激務という弊害をもたらしているのではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
仙台POSSEでは、この度の東日本大震災における被災者支援・復興支援ボランティアを募集しています。ボランティアに参加したいという方は、下記までお問い合わせください。

ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ仙台支部
所在地：宮城県仙台市青葉区一番町4－1－3 仙台市市民活動サポートセンター気付
TEL：022-266-7630
Email：sendai@npoposse.jp
HP:http://www.npoposse.jp/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊