被災地における支援ニーズも徐々に変化しつつあります

　被災地における支援ニーズも徐々に変化しつつあります。仮設入居後も、被災した人びとはさまざまな支援を必要としています。仮設に入居しただけでは「自立」した生活を送ることは困難です。ニーズが変化したことで、支援の需要が減ったかのように見えてしまうかもしれません。しかしそれは支援に求められる質が変化しただけであり、依然として需要は存在しています。
この間仮設入居の引っ越しサポートを中心に事業を展開してきましたが、これからは仮設住宅での生活支援を軸に移していきます（当面は引っ越しサポートも継続して行っていきます）。POSSEではすでに就学支援や送迎バスの運行、縁台づくりなど、仮設住宅のなかでの生活支援に取り組み始めています。

　焦点／宮城の災害ボランティアセンター／生活支援へ重点移行（河北新報8月2日）
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1071/20110802_01.htm
　東日本大震災のボランティアを受け入れてきた宮城県内の各災害ボランティアセンターが閉所し、８月に入って仮設住宅の見守りなど住民の「生活支援」を柱とする体制へと移行する動きが相次いでいる。被災家屋の片付けなどが一段落し、ニーズが変化しつつあるからだ。一方で「人手がもう足りていると勘違いされるのでは」と心配する声も出ている。

◎ニーズ変化に対応／「片付け進まず」時期尚早の声も

＜仮設での業務＞
　岩沼市災害ボランティアセンターは１日、「岩沼復興支援センタースマイル」と名称を変え、再スタートした。高齢者らが住む家屋、仮設住宅の草取りや荷物運び、傾聴ボランティアなどの生活支援を主な業務とする。
　運営に当たる市社協は「仮設住宅への入居も進み、今後は“孤独死”の防止など高齢者や障害者への支援に軸足を移したい」と趣旨を説明する。
　ボランティアの募集は登録制に変更した。参加希望者は事前に、連絡先や活動できる曜日などを規定の用紙に記載。住民からの依頼を受けた「支援センター」が、登録データに基づきボランティアへ活動を要請する。
　初日の１日は派遣依頼がなく、ボランティアへの活動要請もなかった。「これからは必要な時、必要な業務をボランティアにお願いする」（市社協）という。
　体制の移行は他の自治体でも進む。宮城県内では１日に岩沼、気仙沼両市で新体制に移ったのを皮切りに、東松島、仙台、名取、亘理の計６市町の災害ボランティアセンターが順次閉所され、体制を改める。
　各団体は名称を変え、仮設住宅の見守り支援や夏祭りの手伝い、生活再建に向けた相談などを柱に据える予定だ。従来の泥出しなどの業務も受け付ける。

＜まだまだ必要＞
　被災地の現場で活動するボランティアの一部からは、疑問の声もある。
　県央部でボランティアにあたる男性（２３）は「ニーズを掘り起こし切れていないだけで、まだまだニーズはある。体制移行は時期尚早だ」と指摘。別のボランティアも「名称を変えたり縮小したりすれば、ボランティアが足りていると勘違いされるのではないか」と心配する。
　一方、石巻市は当面、現体制を続ける。市災害ボランティアセンターから遠いことや人手不足などで、旧雄勝町、旧河北町、旧牡鹿町などの片付けが思うように進んでいないためだ。
　センターは「徐々に体制は縮小していくことになるが、作業の進み具合や住民感情を考慮すれば、他の自治体のようにはできない」という。
　宮城県災害ボランティアセンターによると、震災から４カ月で、県内で活動したボランティアは約３０万人。石巻市の「石巻災害復興支援協議会」のように、ボランティアセンターとは別に展開するＮＰＯなどの団体も多く、支援の裾野は数字以上に広いとみられる。
　県災害ボランティアセンターを運営する県社協は「地域に根付いた支援が必要となってきている。ＮＰＯなども各地で活動していることもあり、社協を中心とするボランティアセンターは、被災者の生活再建に重点を置きたい」と話す。

◎学生ボランティア活躍

＜福島大など単位認定／「社会参加促す機会」＞
　東日本大震災の発生後、文部科学省が学生のボランティア活動を単位として認める方針を示したため、東北でも導入する大学が出てきた。福島大や山形大などは、学生の自主性や社会参加を促そうと単位を認める。一方で「ボランティア活動と単位は別」として、認定に慎重な大学もある。
　福島大は、４５時間のボランティア活動と報告書提出で１単位を与える。２単位まで取得でき、計５９人が認定された。内容は避難所運営の手伝いが多い。
　教務課は「地元福島の復興に尽くそうという学生を後押ししたい。社会に関心を持ち、自主性が育つ機会にもなる」と意義を説明する。
　山形大は「実践的キャリア教育学」（全１５回、福島真司教授）の授業で、宮城県南三陸町の仮設住宅に野菜を届ける活動を企画した学生らに単位を認める。岩手大は地域貢献の証しとして単位を出す。
　一方で、約１２０人を陸前高田市の避難所に派遣した日本赤十字秋田看護大は、「授業に出られない分を出席扱いにするなど便宜は図るが、単位認定は慎重に検討する」と話す。
　学部間で判断が分かれる大学もある。東北大は文学部が１０日間か６０時間のボランティアに２単位を認める決定をしたが、他の学部は「単位は試験をクリアした学生に与える」（法学部）などとして認めていない。
　東北学院大は本年度の単位認定については「カリキュラムが既に確定している」として行わない方針。来年度については「前向きに考えたい」としている。

＜宮城教育大生が学習支援／「被災児と交流貴重」＞
　被災地の小中学校では、児童の学習支援に学生ボランティアが一役買っている。東松島市の大曲小で７月２６日から４日間行った夏休み学習会に、宮城教育大の学生が加わった。
　学習会には全学年の児童が自由に参加できる。児童は午前中の１時間～１時間半、自主学習に取り組む。２９日には同大の４年生６人が担任の教諭らと共に、児童の質問に答えるなどした。
　３日間参加した日下宗大さん（２２）は「現場で働く先生たちの仕事ぶりを見て、子どもたちとの接し方などを学ぶことができた」と振り返った。
　教務主任の門脇雅孝教諭（５１）は「ボランティアが加わることで、子どもたちによりきめ細かく目配りできる。若い学生と接し、子どもたちの学習意欲も高まっているようだ」と歓迎する。
　学生ボランティアの派遣は宮城県内の教育復興を手掛ける同大の復興支援センターの取り組みの一環。各市町教委を通して受け入れ先を募った。
　東松島市や気仙沼市、南三陸町などの小中高校計３２校から受け入れの要請があった。９月初旬まで、各校で自習の支援や補習の補助などに当たる予定だ。
　これまで全学生約１７００人のうち、約２００人がボランティアに応募した。同大研究・連携推進課は「ボランティアをやりたいという学生は想像以上に多い。教員を目指す学生にとって、被災地の子どもたちと接することは貴重な経験になる」としている。

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仙台POSSEでは、この度の東日本大震災における被災者支援・復興支援ボランティアを募集しています。ボランティアに参加したいという方は、下記までお問い合わせください。

ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ仙台支部
所在地：宮城県仙台市青葉区一番町4－1－3 仙台市市民活動サポートセンター気付
TEL：022-266-7630
Email：sendai@npoposse.jp
HP:http://www.npoposse.jp/
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