厚生労働大臣より被災者支援活動の取り組みに対して感謝状が贈呈されました

厚生労働省は、平成23年3月に発生した東日本大震災における被災者の支援活動等を行った団体等に対して、厚生労働大臣より感謝状を贈呈することになりました。その団体の中の一つにNPO法人POSSEが選ばれましたので、ご報告をさせていただきます。

【東日本大震災における被災者の支援活動等に対する厚生労働大臣感謝状の贈呈について】

POSSEが被災者支援活動に乗り出したのは、東日本大震災が発生してから1ヶ月半が経過した4月下旬のことでした。震災直後の混乱もひとしきり収まったなかで、被災地では何が求められているのか、まずそのことを把握することが私たちの最初の取り組みでした。現地を駆け回っていた記者や支援者、民生委員の方々などにお話を伺いながら現地のニーズを探っていきました。

そのなかで聞こえてきたのは、「仮設住宅への入居が決まったはいいけど、自力で避難所から出られない人たちがいる」という声でした。当時は多くのボランティアや支援団体が被災地に入っていましたが、それでも至る所で人手不足が叫ばれている状態でした。そこで、私たちは労働相談活動を通じて連携してきた全日本建設運輸連帯労働組合の方々と共に、現地の学生ボランティアを募り、避難所から仮設住宅への引っ越しを支援する取り組みを始めました。引っ越しにかかわってくださったボランティアはのべ100名を超えます。引っ越しを支援した世帯は119世帯（2011年9月）となっています。（引っ越し支援を通じて見えてきた被災者の状況等は、渡辺寛人「仙台市における被災者支援の現場から」『POSSE Vol.12』にまとめられています。）

また、同時に仮設住宅への物資の搬入など、人手が足りていないところへボランティアを送り、さまざまな面から仮設住宅への入居をサポートしていくこととなりました。

被災者の生活が避難所から仮設住宅に移行していく中で、徐々に支援も減り、被災者の「自立」が求められるような雰囲気も漂いはじめました。しかし多くの被災者と接しながら、現状の生活について話を伺ってきたPOSSEにとって、被災者へ「自立」を求めることに対して違和感がありました。むしろ、仮設住宅に入居したあと、自立した生活を送っていくためにこそ支援が必要だということが、POSSEの見解でした。

そこで、POSSEは引っ越しを支援した世帯を中心に、仮設住宅に入居されている方々へニーズ調査を行いました。毎日、仮設住宅を戸別に訪問し、何が必要とされているのかを聞いて回りました。「ボランティアに何ができるのか」「迷惑だ」など、厳しい言葉を投げかけられたこともありました。

そのような中で見えてきたのは、仮設住宅での移動支援のニーズと、悲惨な子どもたちの状況でした。2011年8月頃からは、そのニーズを汲み取り、日常的な生活をサポートするということをコンセプトに、仮設住宅での送迎支援、被災した子どもたちへの就学支援をスタートさせました。（それぞれ、渡辺寛人「非日常から日常へ　被災地での実践的取り組み」『POSSE Vol.13』、渡辺寛人「被災した子どもたちへの支援」『POSSE Vol.15』、伊達千尋「送迎事業を通して見えた被災者の紐帯の変化」『POSSE Vol.16』に詳細がまとめられています。）

平成24年度からは、被災者の生活再建を支援するために、仙台市復興事業局生活再建支援室と協働で、被災者就労支援にも着手してきました。（詳細は、渡辺寛人「被災地仙台における就労支援実践」『POSSE Vol.17』）

被災から2年が経過した今も、被災者の状況は決して改善しているわけではありません。被災の影響は、個々人の生活の奥深くに入り込んでしまい、目に見えなくなってしまっています。だからこそ、被災者が抱えている困難を丁寧に汲み取っていくために、継続的な支援やかかわりが必要なのです。

POSSEでは、平成25年度もこれまでの経験を活かしながら、被災者支援活動を継続していきます。今後ともご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。