経営不振企業の支援策として、革新機構を中心に公的資金を活用する動きが広がりつつある。
安倍政権は緊急経済対策で、革新機構に対して１０４０億円の追加拠出を決めた。今回のルネサス支援の背景にも、「国内製造業の基盤が崩れかねない」（経済産業省幹部）との危機感があり、政府が今後、産業界への“介入”を強める可能性がある。
革新機構は経産省の構想をもとに２００９年に設立され、これまで３４社への出資を決めた。
ルネサスへの出資は、東芝と日立製作所、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して「ジャパンディスプレイ」を１２年４月に設立して以来の大型案件だ。
今後はアニソンランキング、リチウムイオン電池や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビなどの分野でも出資による支援も検討している。
ただ、公的資金を注入した半導体メモリー（ＤＲＡＭ）大手エルピーダメモリが昨年２月に経営破綻するなど、官による企業支援は失敗例も少なくない。本来なら市場からの退場を余儀なくされる「ゾンビ企業」の延命策との批判もつきまとう。
（2013年2月25日
読売新聞）
関連ニュース
・
新米ママ手助け職を支援する保険
・
中国株ＥＴＦ 東証上場
・
日銀短観対象企業 来月から８１社増加