情報漏洩事件と、談合事件

情報漏洩事件と談合事件が
毎日報道されている。
情報漏洩事件は過去一年で発覚したもので
1000件以上あるといわれているし、
談合は官民巻き込んで、亡くなる兆しすらない。
　情報漏洩事件は、2004年4月に施行された
個人情報保護基本法がベースにあって、
そのためのセキュリティ対策を企業が
行ってきたわけだけど、その対策が
間に合わずに、その間にどんどん情報漏えいが
進んでいることも考えられる。
　セキュリティ対策は、まずポリシー策定が
あって、それに基づいたセキュリティインフラの
構築が必要なのだけど、これが
金がかかるんだ。
たとえば、個人情報は、サーバーにおいて
ローカルのPCには、情報を置かないという
ポリシーを策定しても、ウイルス対策や
ファイアーウォール対策がきちんと実施
されていなければ、情報は漏えいしてしまうのだ。
　Winnyだって、会社で使うなといっても、
悪意のある社員がいれば、勝手に使ってしまうので
物理的に使えないような資産管理ソフトでも
導入しないと対応できないしね。
ただ、情報漏洩事件は、ある程度セキュリティインフラの
構築が進めば、大手企業から徐々になくなっていくと思う。
最近のセキュリティインフラは、流出したデータ名から
流出元や流出者を特定したり、重要ファイルに社員がアクセスした
時点で記録を残したり、プリンタで印刷するとログを残したり
印刷した用紙に誰が印刷したかを見えない字で記録したり
といった超ハイテクな監視機能が搭載されているからだ。
情報漏洩に関しては、これからは悪いことができない時代が
やってくるのだ。

それに対して談合は絶対に無くならないし、
なくなる兆しもない。
なにしろ、談合しないと生き残っていけない構造に
なっている。（特に建設業）
談合で、利益をとる前提で会社を運営してきたのに
談合なしでやっていけるわけがない。
官庁の公共工事は、今後も減少を続けるだろうし
利益はどんどん減ってくるので、業者は
これから緻密に談合をしていかなくてはならないのだ。
ある意味気の毒なのだ。
とはいえ、このまま公共工事が減少していくと
20年後には、建設会社の半分は無くなってしまうかもしれないな。