えっ！ 新政権はコンクリートだけでなく人も切り捨てるの？
母子加算復活の維持を求める緊急声明
民主党政権は、本年１２月１日、総選挙前の同党マニフェストに記載していた生活保護の母子加算制度の復活を実行しました。この復活にあたり、財務省は、高校就学費や学習支援費の廃止を強硬に要求しましたが、最終的には、鳩山首相の決断により、これらが存続した状態で母子加算が復活しました。私たちは、この母子加算の復活を歓迎するものです。
ところが、読売新聞１２月１１日朝刊の報道によれば、財務省の野田副大臣は、厚生労働省が事項要求として予算措置を求めていた生活保護母子加算制度を含む６項目について、財務省として新たな予算措置はしないことを明言し、母子加算復活を維持する場合には厚生労働省内で他の事業を削減する等して予算措置を講ずるよう厚生労働省に求めたとされています。また、子ども手当の創設との関係でも予算圧縮の圧力は強まっています。財務省は、結局のところ、前政権と同様、社会保障費の抑制を前提にして従前の主張を繰り返しているのです。
しかし、そもそも高校就学費は、受験料、入学準備金、授業料、教材費、通学定期代等の実費を支給するもので、子どもの学習・教育権の保障のために不可欠のものです。本年７月に創設された学習支援費も、小・中学生の子どもの学習・教育権の保障のために不可欠です。いずれも、ひとり親世帯に限らず、それぞれの支給対象となる子どもがいる生活保護世帯に支給され、母子加算とは支給趣旨、対象範囲、創設経過が異なり、母子加算と代替関係にはありません。これらが廃止されたら「貧困の世代間連鎖」が強まることになります。
民主党政権は、マニフェストに盛り込んだ他のどの政策よりも早い本年１０月の時点で母子加算復活を実行に移し、本年１２月１日付で母子加算を復活させました。これは、「コンクリートから人へ」の政策転換を掲げた民主党にとって、母子加算の復活が政府として最優先に取り組むべき政策課題であったからです。そして、母子加算の復活は、ひとり親世帯だけの問題ではなく、マニフェストの中心政策であった子ども手当の創設とともに、新政権の目指す国のあり方の象徴であり、国民にそのメッセージを伝える意味合いを持っていました。
このような母子加算復活の意義に照らせば、母子加算維持に向けた来年度からの予算措置は、厚生労働省内で予算措置を講じなければならないとされるべきものではありません。母子加算の復活を歪める切り崩しは、マニフェストにおいて最優先事項であったはずの母子加算復活を政権奪取後わずか半年程度で放棄することであり、「コンクリートから人へ」の政策転換の放棄を意味します。また、子ども手当の支給と引き替えに高校就学費や学習支援費が削減されるとすれば、子ども手当が全額支給される一般世帯と比較して不平等であるのみならず、生活保護基準を切り下げることになります。このような施策は政権交代を実現させた国民に対する裏切り行為です。
私たちは、改めて、政府に対し、その責任において母子加算の維持と新たに創設される子ども手当の生活保護世帯への全額支給のための予算措置をとり、高校就学費や学習支援費が存続した状態で、母子加算を４月以降も維持するとともに、子ども手当を生活保護世帯に対しても全額支給することを強く要求します。
以上
２００９年１２月１７日
愛知派遣村実行委員会 代 表 藤 井 克 彦
一般社団法人自立生活サポートセンターこんぱす 代 表 國 師 洋 典
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい 代 表 理 事 稲 葉 剛
関西非正規等労働組合・ユニオンぼちぼち 執行委員長 橋 口 昌 治
近畿生活保護支援法律家ネットワーク 代 表 辰 巳 裕 規
笹島診療所 所 長 佐 藤 光
しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理 事 赤 石 千衣子
しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西 事 務 局 長 中 野 冬 美
しんぐずまざあず・ふぉーらむ・福岡 理事長 大 戸 晴 美
しんぐずまざあず・ふぉーらむ・福島 理事長 遠 野 馨
すぺーすアライズ／アライズ総合法律事務所 所 長 鈴 木 隆 文
生活保護支援九州ネットワーク 代 表 永 尾 廣 久
生活保護問題対策全国会議 代 表 幹 事 尾 藤 廣 喜
生存権裁判全国弁護団 弁 護 団 長 竹 下 義 樹
生存権裁判を支援する全国連絡会 会 長 小 川 政 亮
全国生活と健康を守る会連合会 会 長 松 岡 恒 雄
全国生活保護裁判連絡会 共 同 代 表 藤 原 精 吾
特定非営利活動法人移動支援フォーラム 代 表 長 谷 川 清
名古屋生活保障支援実行委員会 代 表 藤 井 克 彦
日本自立生活センター ピアカウンセラー 矢 吹 文 敏
働く女性の全国センター 共 同 代 表 伊 藤 みどり
ホームレス法的支援者交流会 共 同 代 表 後 閑 一 博
母子加算復活の維持を求める緊急声明
民主党政権は、本年１２月１日、総選挙前の同党マニフェストに記載していた生活保護の母子加算制度の復活を実行しました。この復活にあたり、財務省は、高校就学費や学習支援費の廃止を強硬に要求しましたが、最終的には、鳩山首相の決断により、これらが存続した状態で母子加算が復活しました。私たちは、この母子加算の復活を歓迎するものです。
ところが、読売新聞１２月１１日朝刊の報道によれば、財務省の野田副大臣は、厚生労働省が事項要求として予算措置を求めていた生活保護母子加算制度を含む６項目について、財務省として新たな予算措置はしないことを明言し、母子加算復活を維持する場合には厚生労働省内で他の事業を削減する等して予算措置を講ずるよう厚生労働省に求めたとされています。また、子ども手当の創設との関係でも予算圧縮の圧力は強まっています。財務省は、結局のところ、前政権と同様、社会保障費の抑制を前提にして従前の主張を繰り返しているのです。
しかし、そもそも高校就学費は、受験料、入学準備金、授業料、教材費、通学定期代等の実費を支給するもので、子どもの学習・教育権の保障のために不可欠のものです。本年７月に創設された学習支援費も、小・中学生の子どもの学習・教育権の保障のために不可欠です。いずれも、ひとり親世帯に限らず、それぞれの支給対象となる子どもがいる生活保護世帯に支給され、母子加算とは支給趣旨、対象範囲、創設経過が異なり、母子加算と代替関係にはありません。これらが廃止されたら「貧困の世代間連鎖」が強まることになります。
民主党政権は、マニフェストに盛り込んだ他のどの政策よりも早い本年１０月の時点で母子加算復活を実行に移し、本年１２月１日付で母子加算を復活させました。これは、「コンクリートから人へ」の政策転換を掲げた民主党にとって、母子加算の復活が政府として最優先に取り組むべき政策課題であったからです。そして、母子加算の復活は、ひとり親世帯だけの問題ではなく、マニフェストの中心政策であった子ども手当の創設とともに、新政権の目指す国のあり方の象徴であり、国民にそのメッセージを伝える意味合いを持っていました。
このような母子加算復活の意義に照らせば、母子加算維持に向けた来年度からの予算措置は、厚生労働省内で予算措置を講じなければならないとされるべきものではありません。母子加算の復活を歪める切り崩しは、マニフェストにおいて最優先事項であったはずの母子加算復活を政権奪取後わずか半年程度で放棄することであり、「コンクリートから人へ」の政策転換の放棄を意味します。また、子ども手当の支給と引き替えに高校就学費や学習支援費が削減されるとすれば、子ども手当が全額支給される一般世帯と比較して不平等であるのみならず、生活保護基準を切り下げることになります。このような施策は政権交代を実現させた国民に対する裏切り行為です。
私たちは、改めて、政府に対し、その責任において母子加算の維持と新たに創設される子ども手当の生活保護世帯への全額支給のための予算措置をとり、高校就学費や学習支援費が存続した状態で、母子加算を４月以降も維持するとともに、子ども手当を生活保護世帯に対しても全額支給することを強く要求します。
以上
２００９年１２月１７日
愛知派遣村実行委員会 代 表 藤 井 克 彦
一般社団法人自立生活サポートセンターこんぱす 代 表 國 師 洋 典
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい 代 表 理 事 稲 葉 剛
関西非正規等労働組合・ユニオンぼちぼち 執行委員長 橋 口 昌 治
近畿生活保護支援法律家ネットワーク 代 表 辰 巳 裕 規
笹島診療所 所 長 佐 藤 光
しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理 事 赤 石 千衣子
しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西 事 務 局 長 中 野 冬 美
しんぐずまざあず・ふぉーらむ・福岡 理事長 大 戸 晴 美
しんぐずまざあず・ふぉーらむ・福島 理事長 遠 野 馨
すぺーすアライズ／アライズ総合法律事務所 所 長 鈴 木 隆 文
生活保護支援九州ネットワーク 代 表 永 尾 廣 久
生活保護問題対策全国会議 代 表 幹 事 尾 藤 廣 喜
生存権裁判全国弁護団 弁 護 団 長 竹 下 義 樹
生存権裁判を支援する全国連絡会 会 長 小 川 政 亮
全国生活と健康を守る会連合会 会 長 松 岡 恒 雄
全国生活保護裁判連絡会 共 同 代 表 藤 原 精 吾
特定非営利活動法人移動支援フォーラム 代 表 長 谷 川 清
名古屋生活保障支援実行委員会 代 表 藤 井 克 彦
日本自立生活センター ピアカウンセラー 矢 吹 文 敏
働く女性の全国センター 共 同 代 表 伊 藤 みどり
ホームレス法的支援者交流会 共 同 代 表 後 閑 一 博