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海狼 電光石火

海狼釣行隊隊長の独り言

よみがえれ 太平洋!
甦れ東北! がんばれ政府!

円安不況?

2013-01-21 | 社会問題


 円安、株高! 市場は盛り上がっていますが・・・

国民みんながトヨタから給料や社会保障を受けているのなら
いいのだが・・・
日本は今や輸入超過であり(貿易赤字)、日本全体で見れば
円安は損をすることになるのです。

燃料費の上昇よ材料費の値上げ・・・・厳しいですね!
外に進出した企業は、海外子会社から部品等を輸入していますが、この輸入分がまともにコストアップとして跳ね返ってきます。 デフレが進む今の日本(世界もそうですが)で輸入物価が上がったからと言って、そのまま販売価格を引き上げることは不可能であり、ここでも利益は圧迫され、利幅が薄い企業では赤字に転落する可能性が高くなります。


ガソリンもリッター150円の声
驚いたのはパソコン部品、昨年末から一か月も経っていませんが
SDカードの中には2倍になったものまで!


日本版財政の崖

2013-01-17 | 社会問題


 今日は某懇親会に参加、その前に1時間半、2013年相場見通しという講演会が
ありました。SMBCの方の講演でした。いろいろ資料を見ると。

やっぱり2013年度はいいが、2014年度4-6で驚く落ち込み予想が出ていました。
やはり、補正予算の反動と駆け込み需要の反動でしょうね。
選挙が終わっていたらいいのかな???
さて、10兆円超の補正予算が閣議決定されましたが、反動はどうなのか?
法案成立までにはまだ1か月くらいかかり、3月31日までに10兆円超をどうやって執行するのか?ハコモノではなく、道路やトンネル、橋の補修は公共事業としての乗数効果は低くなるのではないか? 


頑張れ政府!

日中緊迫???

2013-01-14 | 社会問題
株価も上昇、平和ボケで緊迫といわれてもピンときませんが 中国空軍は「J7」戦闘機を尖閣に向けて発進させ、これに対して日本はF15戦闘機をスクランブル発進させたところ、これに対して中国空軍は「J10」という航続距離3,000メートルと言われる戦闘機を緊急スクランブル発進させていたというものです。 この事態に米軍は当然臨戦態勢を取っていたはずですが、実はこの前に米軍輸送機に対して中国空軍は執拗に尾行を続けていたと言われており、いったい中国の空軍で何が起こっているのか、検討が進められています。 一部では、習近平次期首相が軍の実権を握っていないのではないかとも言われており、中国空軍の暴走が始まれば、日米・中間で、戦闘機による空中戦が始まるかも知れない事態になってきているようです。 それでも平和ボケしてますから、株価は上昇でしょう。 英紙フィナンシャルタイムズは歴史的な問題と現実的な利益争いが政策決定過程の不安要因になっていると指摘。日中の戦闘機のスクランブル発進を取り上げ、両国が開戦の危機に近づいていると報じました。米国のウォール・ストリート。ジャーナルも警鐘。

どうなる日本 日本の自殺

2013-01-13 | 社会問題


1975年に発表された予言の書「日本の自殺」

「前略 人間は物欲を満たす動物と考える限り、欲望は際限なく広がり、とどまる所を知らないであろう。いかなる欲望充足の努力も、永遠にこの肥大化する欲望に追いつくことはできず、満足することがない。
それは砂漠の“逃げ水”のように、追っても追ってもつかまえることはできない。
そしてこの欲望の肥大化のサイクルから解放されて自由にならない限り、人間はつねに不平不満の塊りとなり、欲求不満にさいなまれ続け、心の安らぎを得ることができないであろう。 後略」


利益を追求。企業人としては当たり前。自分たちは「人よりいい給料、人よりいい生活」
と教えられてきました。そして、数年前、島●さんのテレビ番組で、金持ちの特集など、国民がセレブという言葉に惑わされていきましたが、島●さんは、テレビ界から干されてしまいました。


「日本の自殺」もう驚愕の預言書のようです。今、書かれた方々がいたら、どんな未来を書くのでしょうか??

この論文の筆者は「グループ一九八四」となっている。37年前にこの論文を掲載した当時の「文藝春秋」編集長、田中健五さんが寄稿し、筆者についても明かしている。それによれば、グループは各分野の専門家二十数人による学者の集まりで、中心人物は香山健一元学習院大学教授だったことが後にわかったという。そして田中元編集長の想像で、グループには公文俊平元東大教授、佐藤誠三郎元東京大学名誉教授、さらには清水幾太郎元学習院大学教授の研究室にいた学者たちがいたのだろうと書いている。

■日本没落の予感
問題提起である。日本が沈みゆくのではないか、という危機意識である。



■ローマ帝国滅亡との類似
これは昔から良く言われたことである。消費につぐ消費。食べ物などを粗末にし、食べた傍から吐くという様は、ローマ時代でも行われていた。
この論文では、
第1 消費と娯楽
第2 人口の増加
第3 経済的な没落
第4 経済のスタグフレーション化
※経済活動の停滞(不況)と物価の持続的な上昇が共存する状態
第5 エゴの氾濫と悪平等主義の流行
という、5つの観点でローマ没落を語るが、このように切り出してみても、今日本が抱えている問題の切り口と極めて似ている、と思える。



■日本が直面する困難
ここで、当時(1975年)時点で考えられた、日本の困難が3つ出てくる。
第1 資源・エネルギーの厳しい制約
第2 環境コストの急上昇
第3 労働力需給のひっ迫と賃金コストの急上昇
これが、1975年のことだとすれば、この37年間、日本は結局変わらぬ課題を引きずっている、と言わざるを得ない。この3つの困難は、まさに今の日本が抱えている課題である。特に第3の課題は、少子高齢化で、年々高齢者が増え続け、労働人口が少なくなる日本において、喫緊に解決すべき課題に見える。しかし37年間手つかずだ。



■危機は日本人の内部にある
テロでも、侵略でもない。「決定力のない日本」、この危機や試練を正確に認識する能力を失いつつあることを憂いている。これを「自壊作用」といい、これを「内部の敵」としている。



■豊かさの代償
この「内部の敵」がはびこる(成長する)背景だが、「豊かさ」という視点で見ている。
豊かさの代償には3つあるという。
第1 資源の枯渇と環境破壊
第2 大量生産-大量消費のメカニズムの急速な回転の中で加速される生活様式の悪影響
第3 便利さによる、体力・知力の低下、「ブロイラー人間」



■現代文明がもたらす幼稚化
個人的には、この章の記述がまるで予言するかのように今の日本を表しているが驚嘆ものである。一部抜粋。
『思考力、判断力の全般的衰弱化と幼稚化は、第一に、すでに触れたところの便利さの代償として生じている。現代人はこの便利な技術世界のなかにあって、文字通り子供のようにふるまっている。押しボタンを押すだけで、かれは居ながらにして世界中をあちらこちらと覗き込むことができる。』
『押しボタンの世界のなかで生活をしていくのに、現代にどれほどの思考力、判断力が必要とされるであろうか。押しボタンの世界はブラック・ボックスの世界である。この世界のなかで生きていくのに、ブラック・ボックスのなかの仕組みがどうなっているのかなどという厄介な問題について頭を悩ますことは不必要なのだ』
『知っている必要があることは、どのボタン押せば、どういう便益が得られるかというところ』
まさしく、今の日本だし、今の僕にも当てはまる。



■デマによる集団ヒステリー
氾濫する情報で、心因的なトラブル・ヒステリーを引き起こすことがある。こうした間違った情報を「情報汚染」とし、これが内部を破壊していく。



■情報の洪水が人間を劣化させる
現代の情報環境をいくつかの視点で考察している。
第1 マス・コミュニケーションによる情報中心で、その間接的な経験の比重が増大
第2 情報過多に伴う、不適応症状
第3 情報の同時性・一時性
第4 情報受信と発信とのアンバランスさ



第2の因果関係は必ずしも確立されているものではない。第3は、「情報の使い捨て」という言葉を使っているが、これもまた現代の我々の情報との付き合い方に酷似している。
第4は一方的な受信の継続の割に、発信が少ない環境において、そのアンバランスさがいびつな思考や創造力への影響としてつなげている。



■自殺のイデオロギー
ここまでの内容が、判断力・思考力の衰弱、情緒性の欠如、幼稚化・野蛮化へと向かい、自壊作用を強める、としている。これが「自殺のイデオロギー」とも呼ぶべきものである。
また、ここで、教育の世界におて、徹底した平等主義(オール3やオール5)を、悪平等主義と呼び、ここでも、均一化してしまい、特化した人材の輩出が困難、幼稚化への推進を上げ、「自殺のイデオロギー」とつなげている。



■戦後民主主義の弊害
こうした、一見民主主義のように見えてしまうもの「自殺のイデオロギー」を、「疑似民主主義」とし、6つの徴候群としてあげている。
第1徴候群 非経験科学的性格
第2徴候群 画一的、一元的、全体主義的性向
第3徴候群 権利の一面的強調の仕方
第4徴候群 批判と反対のみで、建設的な提案能力に著しくかける
第5徴候群 エリート否定、大衆迎合的な性格
第6徴候群 コスト的観点の欠如



■没落を阻止するために
この「自殺のイデオロギー」を超克するにはどうしたらいいか。過去に学ぶと次の教訓が出てくるという。
教訓1 国民が狭い利己的な欲求の追及に没頭して自らのエゴを忘れると経済社会は自壊する。
教訓2 国民が自らのことを自らの力で解決するという自立の精神と気概を失う時その国家社会は滅亡する。
教訓3 エリートが精神の貴族主義を失って大衆迎合主義に走る時、その国は滅ぶ。
教訓4 年上の世代は、いたずらに年下の世代にこびへつらってはならない。
教訓5 人間の幸福や不幸は、決して金銭や物の豊富さで計れるものではないということ。


恐ろしいほど当たった論文ですね! 経済学はたいした事は無いと思っていましたが!




今年は癸巳

2013-01-13 | 社会問題
2013年の干支は癸巳(みずのと・み)

十干のうちの【癸】(みずのと)は、陰陽五行では「水」性の「陰」に当たり、末尾10番目に位置する。来年は最初の年である甲(きのえ)に戻り、陰の極から陽の極へと移る。「十年一昔」というが、2013年はこの10年の終わりと考え、次の年から始まる新しい10年に備える年。

【癸】の形は、ものを測るコンパスから来ている。筋道を立てて図る、計画する、などの意味。ただし、既存の秩序は終わりが近そうに見える。末尾に3がつく年といえば、2003年はイラク戦争、1993年は自民党下野、1983年はロッキード事件有罪判決があり、それぞれ小泉純一郎、細川護煕、中曽根康弘首相が脚光を浴びた。
1993年。長期間、政権を握っていた自民党が分裂して、少数党の集まりが細川内閣を誕生させる。前世代の綻びが現れた年であった。安倍さん、3本の矢という言葉を使っているが、細川さんも使った。2003年。米国のイラク侵攻が起きた年であり、国政では小泉治世が政治を劇場化させ、これに便乗したマスコミが政治を玩具にし、大切な政治が軽くなりだした年。少し遡ると、1983年、田中元首相に実刑判決。1973年は石油危機、1963年ケネディー暗殺と、ショッキングな事象が多い。

十二支のうちの【巳】(み)は、陰陽五行では激しい「火」性となる。漢字は冬眠から覚めた蛇が、地上に顔を出す状態を象形している。意味は「止む」で、草木の成長が極限に達して次の生命が作られ始める時期である。

【巳】は十二支の6番目で折り返し地点に当たる。相場格言で「辰巳天井」とはよくぞ言ったもので、1929年のNY大恐慌、1953年のスターリンショック、1989年の日経平均最高値が典型的だ。また1917年のロシア革命、1941年の真珠湾攻撃、2001年の同時多発テロ事件も、見事に時代の転換点となっている。
1929年にNY株式相場が大天井を打った年は、“己巳”(つちのと・み)であった。以降の大暴落で世界は大恐慌となり、第二次世界大戦が誘発された。
1989年に東京株式相場が大天井を打った年は、同じく“己巳”(つちのと・み)であった。以降の大暴落で日本経済の成長は止まり、大企業の合併が相次ぎ財界地図は様変わりする。
2001年に起きた米国での9・11テロは、“辛巳”(かのと・み)の年であった。以降の世界は先進国 新興国 途上国に分類され、連発する紛争の小火(ぼや)が次第に大きくなりつつある。

先の【癸巳】(みずのと・み)は1953年である。国内政治は吉田茂首相のバカヤロー解散で明け、年末には奄美群島が返還された。海外では朝鮮半島で休戦協定が調印され、英国女王エリザベス2世が戴冠した。アメリカで初のカラーテレビが発売された。NHKと日本テレビが本放送を開始した。『プレイボーイ』誌が創刊され、「ジェームズ・ボンド」が初登場した年でもある。科学の分野では、ワトソンによるDNA「二重らせん」構造の発見。

明治維新が起きた御時世の中間点は1893年“癸巳”。薩長の権力闘争が一段落し、神国日本の意識が高まり日清戦争突入の前年。以降、軍国主義が膨張し太平洋戦争敗戦に繋がる。
終戦で混乱した御時世の中間点は1953年“癸巳”。廃墟から起ち上がり、テレビ放映が始まった年。

21世紀に入った御時世の中間点が2013年の“癸巳”。即ち今の御時世、繁栄の恩恵を授けてくれた仕組みの老朽化で起きた行き詰まりの中で、迎えようとしている。

まさに、大転換の前夜???

1953年
●スターリン暴落
●韓国が竹島を韓国両領と発表
●吉田茂 「バカヤロー」解散
●鳩山自由党結成
●石川県内灘闘争
●ローゼンバーグ事件
●造船疑獄
●水俣湾周辺の漁村地区などで猫などの不審死が多数発生

今年は???
「六十年の波」は資源枯渇で起き、前半の三十年を経過。残り三十年でこの波は、人類生存を左右するだろう。前の(1924~1984)「六十年の波」とは体質が異なる今の波が、本質を顕わにし、ガラリと表情を変える後半に入る。枯渇する資源の種類は年を追う毎に増え、人類は生き様を変えていくだろう。前半の三十年は、次第に鈍っていく機能に修正を加え続けた政治体制も、自然の力に抗し難くなる。そして、2013年には大混乱に陥り、今までの体制は整理に追い込まれよう。国に依っては国内統一の方法を採り、力の支配に転じるだろう。また、この国のように立ちはだかっていた既成政党が分散し、多数の勢力が乱立して群雄割拠の様相になる国も出現する。いずれにしても、今の中途半端な政治体制は自然の力で崩され、政界は更地のように均される。これが維新現象で2013年にはほぼ完成するだろう。これで一時的だが政界の見晴らしが良くなる。見晴らしが良いと遠くが見え、2014年以降には目標が自ずと湧いてくる。もう一つの土台は経済情勢。財界や国民が描いた成長経済の仕組みは、最盛期を前半三十年間で終えている。その後、金融界をリーマンショックが止めを刺し、今や資本主義とは名ばかりなのは、先進国全てがゼロ金利になっている実態から鮮明だ。おそらく、成長経済モデルを一掃するのは、取り沙汰されている2013年の「財政の崖」だろう。転落すれば実物経済は大きな痛手を受け、収益主義は吹っ飛ぶ。そして、後に残るのは「カネ」と「モノ」だけだろう。これは人類が生存する為の生命維持装置、消える事は無い。消えるのは成長経済モデルであって、経済界も更地のように均される。

社会 企業 個人の動きは??
今、社会は四番目の権力(司法 立法 行政に次ぐ)に牛耳られている。即ち メディア マスコミが国民を洗脳している。彼等が勢力を得たのは、十二年前の小泉・竹中ラインが支援しだした時からだ。一回りを経過する2013年は、その勢力を終わらせる年。マスコミが作る、偏った共通の主張は葬られ、国民は真剣に自分の生き方を考え始めるだろう。心中では、成長から生存に目標を変えているだろう。大転換前夜の2013年、ジワジワと湧き上がる切迫感で人々の生存本能は、否が応でも搔き立てられる。これが今のアベノミクス???
この巡りの年に、しばしば起きている相場の意外高は、生存本能を行動に移すからだろう。

2013年は、「六十年の波」の中間点。表現を代えると、後半の三十年に向かうスタート台が作られる年となり、新しい目標を早く定めなければならないのかもしれません。

古来、疲弊するがデフレで潰れた国は無いが、インフレは内部を破壊し国体を滅ぼす。

★劇的な時代、波に乗りたいですね。そして時代を楽しむ。


あれっ! 

2013-01-07 | 社会問題



野田さんを腰ぬけと言って方が多かったのですが・・・

尖閣の船長を釈放したと怒っていた政党があったのですが・・・


中国人が行った靖国神社等への放火犯罪に対して、韓国裁判所は、事実上の無罪として日本への引き渡しを拒否し中国に送っていますが、なんと!このタイミングは安倍総理が特使を送ったその日であり、どう考えても日本側の態度を試したと言えます。ただでさえ、竹島問題があるのに特使を送るなど、土下座外交といわれていますが、まぁ大人の前向きな外交かなとも思えましたが、この韓国の決定に対して、安倍総理が特使を日本に戻し会談をキャンセルするという態度をとるかどうかを韓国と中国は見たはずです。それが外交というもんです。
結果は報じられる通り、なにもなかったかのような会談を行い、あろうことか、韓国大統領の訪日まで要請するという、韓国・中国からすれば、日本はかなり舐められたような気がします。
またこれで中国人が日本で犯罪をおかし、靖国神社に放火して韓国に逃亡すれば罰せられないという前例をつくり日本政府はなにもしないということを世界に示したことになりした。




あれれ?  自民党頑張れ

2013-01-06 | 社会問題


週末のテレビを見ていると、経済や日本の将来に関してなんか凄い戦略名をつけていますが

 従来の公共事業、湯水の如く補正予算、TPPに関してネガティブ。

 自民党は変わらないのかな?? 

選挙を考えてTPP反対と言っているようだが、それでは遅すぎます。
日経にも記事がありましたが、もはや日本は交渉の時期を逸しており、いまさら日本が加盟の条件を交渉などできるものではなく、非公式な形でTPP参加加盟各国が年末から精力的に複合的条件交渉を行っており、すでにまとまった国・部分も出てきていると言われており、もはや日本が加盟するにあたっての条件を云々する時期ではなくなっています。

自民党の支持母体ですから、参加しないのでしょうが、これが、本当に日本のとってのベストな戦略なんでしょうか?(笑)農業に関してもTPPは日本にとってチャンスなんですが・・・アメリカからコメを輸入されては困るという理由でTPP加盟反対ですが、アメリカの農業の主力は米ではなく、小麦・大豆・コーンであり、コメはいわば亜流の存在であり、しかもアメリカ産米は大方の日本人の口にはあいません。 冷めたらとても食べれるものでは無く、おにぎりなんて無理です。 反対に日本のお米はアメリカ人でもお寿司で好むようになっており、牛肉などは、WAGYUUやKOBEビーフとしてブランド化してべらぼうな価格でアメリカのレストランで出している程であり、これらはまがい物和牛であり、仮に日本がTPPに加盟して本格的に日本の和牛を世界中に輸出すれば、日本の畜産農家は世界市場を手に入れることができ、物凄い可能性を持つ産業に育ちます。ハワイに行ったらコーベビーフのバーガーも人気です(大きさは大きいが一つ4000円位します)果物も日本の果物は世界最高の品質を持っており、リンゴも大人気です。これを世界中のLCCと組んで世界中に輸出することもできます。

矢沢永吉さんが紅白で歌っていましたが「本当は気が~」ではありませんが、本当は農業団体は気がついていると思うのだが??? そうで無ければ、違う情報を刷り込ましているんだろうか? 疑って目で見ると、反対すれば世紀の愚策と言われた『ウルグアイラウンド対策費』と同じような「つかみカネ」を得るために反対しているのではないかとさえ思える反対となっています。民意といえば民意、民主主義といえば民主主義、それでも自民党がTPPに参加しないとなると、戦略無き衰退となる可能性が高くなります。TPPに参加しないとなると、工場どころか、企業は本社をTPP参加国に移す事になりますね!

目先の株価だけがあがればいいといった政策でいいのだろうか?

連続貿易赤字を考えると、日本は輸出で食べている国ではありません、年金もトヨタから
貰っているわけではありません、逆にトヨタは消費税を払ってない企業です。

大企業輸出朱企業は円安でいいかもしれません、ただ下請けは、値段を上げるのが難しいのが現状。
材料費、燃料費が値上げ。その辺の舵取り、自民党に期待したいですね!
補助金もばらまいても目先だけです。それと2011年 非正規雇用比率 35.2%


「円安不況」の足音に注意ですね!









ゼネコンの大義

2013-01-05 | 社会問題


ゼネコンといったら、社会貢献、災害協定、地元の貢献。
日本の安全や発展に貢献、尊敬する業界なんですが
黒部ダム、数々の橋やトンネル・・・

朝日の報道では

「手抜き除染」の現場

東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。


福島原発は今でも放射能をまき散らしており、除染してはまた放射能が降り、また除染してとなり、そんな悪い勢力は、除染ほど儲かる商売は無い、何十年も食べていける手抜きをしたら、永遠に仕事があると豪語している業者もいるようですが、それではお金がいくらあっても足りません。

日本のゼネコンの「モラル」がここまで落ちているとはあきれるばかりか悲しいですね。


 環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。


ヘビ年は?

2013-01-03 | 社会問題


ヘビ年の始まり。


「1976年、平将門」からの「1977年、花神(幕末から明治)」

「2012年、平清盛」からの「2013年、八重の桜(幕末から明治)」

36年周期?

1976年といえば、国鉄の運賃大幅値上げ、今年は電力の値上げ?

1976年といえば「神の声」の嵐
有名なのはロッキード事件。
たくさんの暴露が出た年のような・・・

成功した歴代自民党と安倍さん②

2013-01-01 | 社会問題
安倍晋三首相は「政財官学界から最低5~6人、多くて10人前後の『仕掛け人』のチーム編成」について、しっかりと固めつつある。 仕掛け人チームの本拠地は、首相官邸に設置される「経済財政諮問会議」(議長=安倍晋三首相の諮問会議)。


 政府は12月27日、民間メンバーを内定した。毎日新聞社毎日jpは12月28日午前 11時34分、「経済財政諮問会議:民間メンバーに佐々木・東芝社長ら内定」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「政府は28日、経済政策全体の司令塔となる経済財政諮問会議の民間メンバーに、東芝の佐々木則夫社長(63)ら企業経営者と学識経験者の計4人を内定したと発表した。来年1月上旬にも第2次安倍政権での初会合を開いて、経済財政の中長期方針や予算編成などをテーマに議論し、政府の経済財政政策の道筋を示す役割を担う。佐々木氏の他は、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長(66)、東京大の伊藤元重教授(61)、日本総合研究所の高橋進理事長(59)。諮問会議の議長は安倍晋三首相が務め、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相ら関係閣僚と、日銀の白川方明総裁がメンバーに加わる。諮問会議は01年に設置され、小泉政権では経済財政運営の基本方針となる『骨太の方針』を策定し、公共事業費削減などの改革を進めた。民主党政権では休眠状態だったが、政権交代を機に安倍首相が復活を決めた。安倍政権は諮問会議と併せて、経済対策や成長戦略を担う新設の日本経済再生本部(本部長・安倍首相)との2本柱で『強い経済の再生』を目指す。


●吉田茂元首相は、宮嶋清次郎(日清紡社長、学習院時代からの同級生、吉田茂元首相に政治献金していた)、大蔵、通産など官僚群が、「日本復興」という強い志を抱いて、全面的に協力した。この結果、敗戦による廃墟から立ち上がることができた。

●池田勇人元首相は、宮嶋清次郎の弟子である水野茂夫、永野重雄、桜田武、小林中の「財界四天王」と言われた実力者が、ガッチリ手を組み、これに大蔵、通産など官僚群が協力して、「所得倍増、高度経済成長」に弾みをつけるのに成功した。

●中曽根康弘元首相は、建設族の2人のドンである竹下登蔵相(後に首相)、金丸信元建設相(後に副総理)を抱き込み、チーム編成。財界からは、金融・証券業界=田淵節也(野村証券社長)、中川幸次(野村総研所長、中曽根康弘元首相の旧制静岡高校の同級生)、磯田一郎(住友銀行頭取)、建設・不動産業界=石川六郎(鹿島建設社長、日本商工会議所会頭)、江戸英雄(三井不動産社長)、安藤太郎(住友不動産社長)、鉄鋼業界=斉藤英四郎(新日本製鉄社長、経団連会長)、学識経験者からは、長谷川慶太郎(経済評論家)が参加した。これに大蔵、通産などの官僚群が協力した。とくに、大蔵省の西垣昭理財局長(後に大蔵事務次官)が、国有財産を洗い出し、民間に払い下げる土地をリストアップした。中曽根康弘元首相は、自らの政治資金源の1つである東京興産を使い、都市再開発計画のプロモーターとして実行推進させた。市中でカネ余り現象を巻き起こしていた金融機関の資金を使うことを「民間活力の活用」と称して、「カネと土地」を動かして、経済・景気を盛り上げるのに成功、日経平均株価は、史上最高値3万8915円まで高騰した。

安倍さんは???

金融・証券業界、建設・土木・不動産業界を電話一本で動かせる実力ある政治家が、チームに入ってない。そんな経済界の方も少なくなったのだが。金融業界を動かそうとして白川方明総裁の弱点を握って脅しをかけて、軍門に下したと言われている。だが、お札をバンバン刷って流通させようとしても、現場の銀行が、その気にならなければ、カネは、末端まで流通しては行かない。土地を動かすには、大手ゼネコンを電話一本で動かなくては、実効は上がらない。自民党のなかには、「国土強靱化基本法案」をまとめた二階俊博元運輸相(元北海道開発庁長官、元経済産業相)がいて、小沢一郎元代表と近しい関係にあり、ゼネコンを動かせる政治家だが、金丸信副総理から建設利権を受け継いだ小沢一郎元代表ほどの政治力はない。そもそも、建設族がいなかった自民党福田派「清和会」に所属の安倍晋三首相が、「カネと土地」を動かそうとすることに、無理があるのかも。

★★ ただ、昔は今より法律が緩かったり、ネットとかが無かったので、自由にできたのが
   今では、スキャンダルが昔の何百倍も出やすく、時代が違うのかもしれませんね。
   大田淵、小田淵。野村がガリバーといわれた時代でしたもんね。

安倍、麻生、甘利・・・

 なんか電話一本で日銀を支配???  強力ですね。

  為替も一気に円安。

  さて! 


成功した歴代自民党と安倍さん①

2013-01-01 | 社会問題


戦後、経済・景気を盛り上げるのに成功した吉田茂、池田勇人、中曽根康弘の3人の首相は、それぞれの時代において、日本の国家ビジョンを掲揚して、国民を誘導しました。

●吉田茂「国家再建・国土復興」
●池田勇人「所得倍増・高度経済成長」
●中曽根康弘「高度情報社会・超高齢社会の建設」

★安倍さんのビジョンは???
成功したら4人目の首相。過去は人脈がよかった。

池田勇人は、大蔵省のなかで、ほとんどの官僚が相手にせず、極めて少数派だった下村治がまとめていた「所得倍増論」に目をつけて、これを引っ提げて、政権を樹立した。つまり、所得倍増などだれも信じなかったところ、池田勇人が目をつけた。


中曽根康弘は10年続いていた「長い不況のトンネル」から脱出するための政策づくりに取り組み、大平正芳元首相が在任中、24の政策懇談会でまとめさせた報告書を、森田一衆院議員(大平正芳元首相の娘婿)から提供を受けて研究していたが、テーマが見つからなかった。
中曽根康弘政権を樹立して、2年が経ったころ、建設業界と鉄鋼業界が共同して設立していたシンクタンク社団法人 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)がまとめていた「社会資本整備について」と題する報告書を手に入れた。JAPICは都市再開発、地域開発、交通インフラ整備、水資源開発、環境問題への取り組みなど、豊かでゆとりと活力に満ちた社会を目指すシンクタンクである。中曽根康弘は、この報告書に「都市再開発」という言葉があるのに目を止めた。
同じころ、中曽根康弘は、野村総合研究所(中川幸次所長=中曽根康弘と旧制静岡高校の同級生)が、「都市再開発」というレポートを持っているのを知る。このレポートは、野村総研の研究員が、10年前にまとめて、出番を待っていたのである。
JAPICは、政府の公共事業予算をアテにしていたけれど、何しろ財政ピンチの状況が続いていたので、中曽根康弘は、ダブついていた民間金融資金を使うことを考え、「民間活力の活用」と名付けた。こうして、中曽根康弘の「都市再開発」政策が始動したのである。
この火付け役を担ったのが、大蔵省の西垣昭理財局長が提出した国有地リストのなかに含まれていた東京・新宿西戸山の大蔵省官舎敷地、赤坂の林野庁官舎敷地、六本木の防衛庁の敷地であった。東京・新宿西戸山の大蔵省官舎敷地は、住友不動産が、赤坂の林野庁官舎敷地は、森ビルが、六本木の防衛庁敷地は、三井不動産が、それぞれ開発することになり、競争入札が行われた。だが、すでに「官製談合」で結果は決まっていた。
そして、1985年から1989年12月末にかけて、金融機関により、土地建物を担保に、貸し出しが盛んに行われ、株価と地価が急騰し続けた。
中曽根康弘の下でこの政策を指導したのが、建設族のドンであった竹下登と金丸信であり、エンジン役を担ったのが、金融・証券。建設・不動産、鉄鋼の各業界であった。

さて、国土交通相は公明党の太田さん、これでは官僚が動かないのでは?今でも建設官僚は田中派?
といわれるが・・・













新しい自民党に期待

2012-12-31 | 社会問題
年末(12月29日)の日経新聞。エコポイント制度が日本の家電を崩壊させた
との記事がありました。エコポイント、民主党の政策イメージがありましたが
麻生政権が始めた企業救済の為の補助金で予算規模約3000億円でした。
結果ですがシャープ、ソニー、パナソニック等、危機を増幅しただけでした。
本で読んだ事がありますが、「補助金をもらうと衰退する」

地元のイベントやお祭りも、補助金をもらっていると、消滅するといわれています。
自分たちでやっているイベントは続くようです。という事は、来年はグルメフェア
等はだいぶん無くなるかな・・・

補助金といえば農業、莫大なお金が投入されましたが、日本の農業や林業、漁業は
どうなったでしょうか・・・・農道空港・改良事業、港湾整備等といった部分に流れ、これはこれで地方の産業を維持するということでは意味があったのでしょうが、肝心の農家の手元には微々たるおカネしか渡らず、いくら一生懸命お米を作っても食べていけない位の収入しか得られないシステムとなってしまったのです。
そして、莫大な借金。

新生自民党には国民が幸せになれる政策を期待したいですね!


マスコミも日本の国債発行額41兆円という、間違った報道をして、自民党の政策を後押ししていますが、
41兆円は「新規発行国債」であり、「借換債」もいれれば日本は毎年150兆円以上の国債を発行しているのです。

10年前に発行した10年国債を返済できず、「借換債」を発行せざるを得ない状況にある中、更に10兆円、20兆円という額の「新規国債」を発行して、年間に発行する「新規国債」を50兆円、60兆円とし、更に借金を積み上げていく政策が本当に妥当かどうかもっと検証する必要がありますが、時すでに遅く、安倍総理の周りには、借金積み上げ・金融緩和増進という「専門家」ばかりとなっており、もはや日本は破たんに向けて猛然と進むしか道はなくなっています。

円安と喜んでる方も多いが、悪い円安ですね。


戦前の破れかぶれ策と同じ策となりつつ、大方の国民は関係ないとなっていますが、これが当然と言えば当然です。失うお金がもとからないからです。

今や日本国民の20%以上が預金が全くなく、預金40万円以下の国民が30%、40%もいると言われる中、日本政府が財政破たんしましても、失うお金がないため、関係ないとなっているのです。

いいお金を使ってください。

がんばれ自民党 TPP

2012-12-30 | 社会問題
安倍政権 経済が最優先という事ですがTPPは?
経団連を始め、参加と認識しているのですが、どうなるのか?!

オバマ大統領、共和党との交渉ですら強気なんですが、外交はいかに。
本来、自民党は共和党とはラインがありますが過去の例を見ても民主党との
パイプはありません。
アメリカはTPPを安全保障上の同盟関係と位置づけており、日本がTPP加盟
にゴタゴタ言っているのであれば、 日本は米国と安全保障上の同盟関係ではない、
という認識となります。期限は遅くても春までですが
石破幹事長は議論を参議院選挙まで先送りすると報じられています。
自民党の農協関係議員(支持を受けた議員)は、180人を超えると言われており、
これでは安倍総理はTPP加盟など口を避けても言えません。
TPP参加を言えば、自分の首が飛ぶからです。

これでは経済はどうなるのでしょうか? 安倍バブルは大丈夫なのでしょうか?

また、中東や米国の油を使わせる戦略。活断層や原子力に関し調査機関が
スキャンダルを流さないだろうか・・・・

石原息子さん頑張って!

2012-12-28 | 社会問題


やはり・・・予想通り、大臣就任後、最初にニュースになるのは
石原さんと思っていたらやっぱり!

総裁選では福島第一を、サティアンと呼び、総裁候補だっのが3位に。
総裁にならないのでお父様が立候補、おかげで、維新も自爆。

これも神の手なのか?


さて、石原さん、「石原伸晃環境相は長浜博行前環境相との引き継ぎを拒否した」という記事
本人は新たな政治主導とか言ってますが、いじわるな方がいたら、全て、全て
引き継がなかった事が悪となります。お役人も都合に合わせて報告できる事にできるので
してやったりですね。安倍さん、凄い最強のメンバーを用意したのに、まさに詰めが甘い感じが
匂います。でも石原さん、がんばってください!

公明正大で石原家のご発展を! 良くも悪くも歴史に名を残すポジションですね。