厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は２８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の輸入牛肉規制で、
２月１日から米国産とカナダ産、フランス産を「月齢３０か月以下」に、オランダ産を
「同１２か月以下」に緩和することを了承した。これまでは、米国産とカナダ産が月齢２０か月
以下、フランス産とオランダ産は輸入禁止だった。早ければ２月中にも緩和後の新規制に基づく
牛肉が国内に輸入される見通し。
ロシアは2月にも米・カナダ産肉類輸入停止か、飼料添加物問題で
ロシアが２月４日にも、米国産およびカナダ産の一部牛肉と豚肉の一時輸入停止に踏み切る
可能性が出てきた。飼料添加物のラクトパミンをめぐる懸念が背景。
ロシアの食品検疫当局は２３日、肉類に飼料添加物のラクトパミンの残留を認めないとする
基準に反した冷凍肉製品を米国とカナダが出荷し続けていると指摘した。
この基準は、ロシアと関税同盟を結んでいるベラルーシとカザフスタンでも適用されている。
米国からロシアに輸出される牛肉と豚肉は年間５億ドル超相当。ロシアが輸入を停止すれば、
米国食肉業界への打撃が懸念される。ラクトパミンは、肉類の赤みを増す効果があるため
米国カナダなどで使用されているが、中国などでは使用が禁止されている。
科学的には安全とされているが、身体に影響が残る可能性が指摘されている。
通商代表、日本による米国産牛肉の輸入規制緩和を歓迎
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は２８日、日本による米国産牛肉の輸入規制緩和の
決定に歓迎の意を表明した。カーク代表は声明で、日本との米国産牛肉の貿易拡大に向けた
「重要かつ歴史的な一歩」と述べた。
ところが、ロシアでは同じ2月からアメリカ、カナダ産肉類の輸入停止を発表いたしました。
「ラクトパミン」という飼料添加物に疑問があるからです。肉の赤みを増やす効果があります。
ラクトパミン（Ractopamine）
豚や牛などの飼料添加物として用いられる化学物質。
ラクトパミンには興奮剤・成長促進剤としての作用があり、飼料添加物として用いることで、
肉の赤身が増えるという。しかし、人体に対しては有害な影響を及ぼすことがある。
中国および台湾ではラクトパミンの摂取による健康被害が問題となっており、ラクトパミンを
含有する米国の食肉などを禁止または制限している。ちなみに、日本ではラクトパミン含有量
が一定基準を上回る場合に輸入を制限する。
株価も上昇、平和ボケで緊迫といわれてもピンときませんが
中国空軍は「Ｊ７」戦闘機を尖閣に向けて発進させ、これに対して日本はＦ１５戦闘機をスクランブル発進させたところ、これに対して中国空軍は「Ｊ１０」という航続距離３，０００メートルと言われる戦闘機を緊急スクランブル発進させていたというものです。
この事態に米軍は当然臨戦態勢を取っていたはずですが、実はこの前に米軍輸送機に対して中国空軍は執拗に尾行を続けていたと言われており、いったい中国の空軍で何が起こっているのか、検討が進められています。
一部では、習近平次期首相が軍の実権を握っていないのではないかとも言われており、中国空軍の暴走が始まれば、日米・中間で、戦闘機による空中戦が始まるかも知れない事態になってきているようです。
それでも平和ボケしてますから、株価は上昇でしょう。
英紙フィナンシャルタイムズは歴史的な問題と現実的な利益争いが政策決定過程の不安要因になっていると指摘。日中の戦闘機のスクランブル発進を取り上げ、両国が開戦の危機に近づいていると報じました。米国のウォール・ストリート。ジャーナルも警鐘。
