23399 少子高齢化

 

少子高齢・人口減少。大騒ぎする問題なのかと思います。

2055年には人口が3000万人減少で9000万人の国家。

(大変失礼しました。年数を間違えておりましたので訂正しました）

 

日本よりも人口少ない国は全て極貧国なのか？そんなバナナ。

また、年金受給が増加し税金が枯渇することがあるか？

 

これも変で枯渇することは有りません。単に紙幣印刷機を回す

だけで解決するものです。しかし、この限界は何処にあるかと

いう問題はあります。紙幣の供給を増加させるとインフレに

なり紙幣の価値は下がります。当然のことです。

 

ここで考えることは、高齢者に支払う年金が重圧ですが一気に

3000万人への年金支払いが急激に減少し税負担が軽くなる。

若者の負担してきた税金は有効利用のチャンスが多くなる。

 

従って、長い歴史の中で1000年単位で考えるとこの時期は

一時的に国家の税金出費が多くなっているだけです。

 

時期が過ぎると、税負担が無くなる筈ですから大した問題では

ないと考えるのが一般的です。国家にも栄枯盛衰はある物です。

 

では、未来で国家が倒産でもするのか？見当違いです。

世界の国で国家が倒産した国があるのか？存在しません。

 

例えば、話題の多いギリシャは倒産しましたか？してません。

基本的な考え方は、企業は、借金が増えると倒産します。

しかし、国家が倒産することがありませんから考え方が違う。

 

何が違うか？要は経済というのは需要と供給のバランスに

よって市場価格が決ります。なので、少ない給料を貰うと

消費も少なくなり物価も自然と低くなる。

 

従って、現状の高い生活水準を維持できるかどうかの違いが

あってもその国での生活は必ず存在するのが道理です。

 

問題は、人口の少ない国がどう生活しているのかを見ると

良く分かる。少子高齢化がこの世の終わりの様な主張をする

のはガセだと思います。企業及び業種の大変革が必要です。

 

例えば、シンガポールの様な人口の少ない国は相当に努力して

日本より遥かに経済水準が高い。何故なのでしょうか？

 

表現が適切ではないと思いますが、ハンドバッグを製造販売

したと仮定すると、２万円位の商品と、ビトンの様な高級な

20万円の売上げは遥かに違う。原価と人件費は多少高くなる。

ですから、薄利多売戦略は人口減少の国には向いていない。

 

従って、未来の日本は高付加価値へ戦略の移行が必要です。

過去に利益を上げた方法では経済を維持できない時代に突入。

 

所謂、先進国病に急接近している訳です。また、国内ではなく

世界の市場に挑戦し収入を確保する方向に変化せざる得ない？

 

なので、官民一体で成長産業に業種転換の時期だと思います。

人口減少は経済に影響するという考え方はある意味正しいと

思いますが、それだけで国の繁栄を図るのは大間違いです。

 

簡単に言えば、マスコミの様な社会主義国家を目指している

考え方は非常に消極的で未来の若者に希望を失くすだろう？

なので、雑音は無視するのが大事ではないかと思います。

 

結論から言えば、自分の生活を政府に頼らず自分で切り抜ける

国民が多くなればなるほど安定した国家となります。

常に他力本願の生き方には希望は見いだせないと思います。

 

人間は生きている限り知恵と勇気で乗り越えることを主力に

考える人が居れば十分だと考えるべきだろうと思います。

 

マスコミの悲観論を聞いていると腹が立つ。これまで多くの

困難を乗り切ってきた日本です。問題はまったく有りません。

悲観論を聞いていても全く無意味と思って頑張りましょう。