P●R検査を考える（１/２）

コロナ禍は第7波を迎え、1日当たりの感染者数は今までにない程の数を記録しています。今回の感染はオミクロン株によるものとされ、感染力が強い割には重症化しにくいそうです

感染が確認されると、本人は10日間、濃厚接触者は最短でも3日間の自宅待機をしなければならないようです。医療従事者の感染者数の増加により、医療機関の中には診療できなくなった所もあるそうです。                                                                                                                   

ここで改めてP●R検査について考えてみましょう、P●R法はウィルスが持つDNAの塩基配列の「一部」を指数関数的に増幅するものです。検査の精度に関するものとして、ct値があります。諸外国ではct値を30以下で検査を実施しているそうですが、日本では40~45で実施されています。これでは鼻腔にウィルスの断片とされるDNAと同じ量が少量付着しただけで陽性となってしまいます。症状のない健康な人も陽性になってしまう可能性があります。具体的にはct値が40では15人陽性と判定されたとして、真に感染した人は1人のみで残りの14人は偽陽性の可能性があります。

このことについては、令和3年6月に福岡市に本社を持つ昭和食品工業株式会社の澄川社長が日本経済新聞の一面全面を使ってコロナ禍について意見広告を出してありました。その中でP●R検査のct値の扱い方についても指摘してありました。以下一部を写真で紹介します。

写真①は意見広告全体、写真②は意見広告につての雑誌の解説（福岡の経済メディア　NetIB-News byデータマックス　食の創造者としての矜持　コ○ナ対策で全国紙に意見広告（前）より

写真①

写真②

なぜ日本経済新聞に意見広告を出したかというと、日本の経済界、政界などの有力者の方々の多くが購読してあるので、影響が大きいだろうと思われたそうです。また澄川社長の会社は、うどん・ラーメン・和食のチェーン店も経営しており、苦境に喘ぐ飲食業界を代表して意見を述べられたのではないか、と思います。広告費は2千万円位掛かっているはずだ、とある方より伺いました。

 

澄川社長が必死の思いで訴えたにもかかわらず、今まで通りのP●R法による検査を政府が変えられないのには訳があるようです。それは今年の終戦記念日にある本を読んでなるほどと思いました。沖縄の「基地」の問題や福島の「原発事故」の問題などすべての政治問題に繫がるものです。以下次号で解説します。