外国人労働者と研修制度

昭和56年に国際協力を目的に「外国人研修制度」が創設された。滞在期間は1ねんであったが、12年後、技能検定に合格すれば2年間延長できる制度に改定された。この制度を利用して約8万人の中国を始め各国から研修生を受け入れている。
しかし、受け入れ先は、日本国内の中小企業が中心で、研修とは名ばかりの「低賃金」「長時間」労働者を日本の法律で合法的に受け入れているに過ぎない。一部の外国人労働者の中には、低賃金長時間労働の他に、パスポートを取り上げ、強制貯金、暴力事件などもおきている。
そんな中、一部（一部と思いたいが・・・）の経済界と政府は、この外国人研修制度の制度緩和ようするに、もっと、もっと安い労働力を受け入れようとしている。これは日本国内の問題だけでなく、国際問題にもなる可能性がある。外国人研修制度の本来の目的である「発展途上国の技術力支援」を財界にも政府にもお願いしたい。