厚生労働省が2006年の「年次有給休暇」の取得率を12日発表した。年休の取得率は、前年より0.5ポイント低下し46.6％となった。企業規模別では1000人以上の企業では51.7％に対して、中小企業（30～99人規模）では43.0％となっている。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が高く、飲食・宿泊業では、年休取得率が低いという結果となった。
そもそも、年次有給休暇は労働者の「権利」として100％取得すべきものであるが、現状では与えられた有給休暇の半分も取得できない（権利の行使ができない）状況にある。取得できない理由として「取得できない職場環境」「仕事が忙しい」ことを挙げているが、国も企業も労働者に有給休暇を取りやすい環境整備が必要ではないだろうか。厚生労働大臣の枡添氏は年金問題で国民にパフォーマンスを演じているが、厚生労働大臣として何らかの年次有給休暇取得率向上の政策を打ち出すべきである。また、労働者の権利を守る労働組合の「連合」も年休取得率向上の運動を広げるべきである。
そもそも、年次有給休暇は労働者の「権利」として100％取得すべきものであるが、現状では与えられた有給休暇の半分も取得できない（権利の行使ができない）状況にある。取得できない理由として「取得できない職場環境」「仕事が忙しい」ことを挙げているが、国も企業も労働者に有給休暇を取りやすい環境整備が必要ではないだろうか。厚生労働大臣の枡添氏は年金問題で国民にパフォーマンスを演じているが、厚生労働大臣として何らかの年次有給休暇取得率向上の政策を打ち出すべきである。また、労働者の権利を守る労働組合の「連合」も年休取得率向上の運動を広げるべきである。