与野党対決

消費税や証券税制、道路特定財源について、自民党と民主党の政策の違いが鮮明になってきた。
消費税について、自民党は引上げを前提に「社会保障給付や少子化対策に要する費用賄う」としているが民主党は「税率５％を維持し、年金財源に充当する」と言っている。民主党案も現実不可能と思われるが、自民党案は何時までに、何パーセントに消費税を持っていくのか？曖昧であり、消費税が10％、20％、30％に引上げられる可能性さえある。
また、道路特定財源については、自民党案は「暫定税率を10年間延長」対する民主党は「暫定税率を撤廃し、一般財源とする」としているが、10年延長では「暫定」とは言えない。また、石油高騰により、庶民の暮らしが厳しい時期に暫定税率の延長を提案すること自体、庶民感覚が無いように思える。
また、証券税制についても自民党案は「金持ち優遇税制」を少しでも延長したいとの思いが表れている。
与野党ともに（特に自民党）、庶民の暮らしを真剣に考えて税制を考えて頂きたい・・・