働き方改革関連法ノート

労働政策審議会(厚生労働大臣諮問機関)や厚生労働省労働基準局などが開催する検討会の資料・議事録に関する雑記帳

労働相談 東京(行政機関)

2016年12月27日 | 労働相談ノート
労働相談とは、企業、病院・クリニックなどの医療機関、介護施設などの社会福祉法人で勤務する社員・職員など労働者(働く人)側から解雇・退職強要・有期契約の更新拒否(雇止め)・ハラスメント問題・過労うつ等のメンタルヘルス問題といった労働トラブル・職場トラブルの解決のアドバイスおよびサポートをすることです。

このように労働相談は原則としては労働者側の労働相談になります。経営側の相談を行うケースもありますが、経営者側の労働相談はむしろ労務相談と呼ばれるものになります。

労働相談 東京(行政機関)

東京都労働相談情報センター
東京都が設置している労働行政機関で、個別労働関係紛争についても相談、あっせん、その他必要な施策をしています。
相談方式:電話、面談(要予約)
相談場所:都内に6ヶ所(会社等の所在地を担当する事務所が相談窓口)
相談費用:無料

→労働相談のご案内(東京都労働相談情報センター)

→労働相談ってなあに(東京都労働相談情報センター)

→労働相談(TOKYOはたらくネット)

東京労働局・労働基準監督署(総合労働相談コーナー)
総合労働相談コーナーは、労働条件、いじめ・嫌がらせ、募集・採用など、労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業者からの相談を受け付けています。
相談方式:電話、面談
相談場所:東京労働局・労働基準監督署
相談費用:無料

→総合労働相談コーナー 東京(厚生労働省)

*労働相談の詳細については、各ホームページ等の記載内容(2016年12月27日現在)を基にして作成しています。その後、変更される場合もありますので、あらためてホームページ等でご確認ください。


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