働き方改革関連法ノート

労働政策審議会(厚生労働大臣諮問機関)や厚生労働省労働基準局などが開催する検討会の資料・議事録に関する雑記帳

テレワーク・デイズ2021

2021年06月11日 | テレワーク
テレワーク・デイズ2021実施方針決定
厚生労働省、総務省、経済産業省及び国土交通省では、関係府省・団体と連携し、2017年より、テレワーク・デイズ(夏季にテレワークの集中的な実施を呼びかけるキャンペーン)を実施してまいりました。

2021年6月9日に開催したテレワーク関係府省連絡会議(厚生労働省、総務省、経済産業省、国土交通省の副大臣等から構成)において、テレワーク・デイズ2021の実施方針を決定。

具体的には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、2021年7月19日~9月5日の間、テレワークの集中的な実施に取り組む。

テレワーク・デイズ2021実施方針(PDF)

テレワーク・デイズ2021のポイント
・7月19日(月)~9月5日(日)の約1か月半をテレワーク・デイズ2021実施期間と設定。
・全国で3,000団体の参加を目標。
・初参加の企業・団体は、1日だけ、少人数でも参加可能。

なお、参加登録はテレワーク・デイズ公式サイトの次のページで本日(2021年6月11日)より開始。

テレワーク・デイズ2021実施概要(テレワーク・デイズ公式サイト)

テレワーク・デイズ よくある質問(PDF)

追記:【東京五輪】政府が民間企業にテレワーク要請 ネット大荒れ「民業圧迫」「怒りしかない」(東京スポーツ)
東スポWebは「政府が発表した東京五輪期間中のテレワーク徹底方針に非難ごうごうだった」と報じた。

総務省は(6月)11日、東京五輪・パラリンピック期間中の49日間に民間企業に対してテレワークの集中的な実施を求める方針を発表した。

武田良太総務相は「安心安全な大会とするため、テレワークの集中的な実施を呼びかける〝テレワーク・デイズ2021〟を行う」と高らかに宣言し、企業など3000団体の参加を目指すことになった。

しかし、新型コロナ禍で国民の反対を押し切って世界最大規模のスポーツイベントを強行するにもかかわらず、国民に対しては我慢を強いる政策にさっそく猛批判の声が上がった。

ネット上では「オリンピックのためにテレワークしているように聞こえます。国民は怒りしかわかない」「単に民業圧迫で、迷惑なイベントでしかない」と五輪のためなら〝犠牲〟をいとわない政府の姿勢に、続々と激しく反発する声が上がった。

さらには「むしろ五輪をテレワークにしろ」と感染が深刻化している時期に世界中から人が集まるイベントは適切ではないという声も出ている。(東スポWeb『【東京五輪】政府が民間企業にテレワーク要請 ネット大荒れ「民業圧迫」「怒りしかない」』2021年6月11日配信)






最新の画像もっと見る