働き方改革関連法ノート

労働政策審議会(厚生労働大臣諮問機関)や厚生労働省労働基準局などが開催する検討会の資料・議事録に関する雑記帳

マタハラ防止措置義務化を社説で!

2016年12月20日 | マタハラ防止
秋田魁新報は「マタハラ防止 職場全体で意識共有を」と題した社説をホームページ上に公開しています。

「社説:マタハラ防止 職場全体で意識共有を」には、「妊娠や出産、育児休業などを理由に職場で不当な扱いや嫌がらせを受ける『マタニティー・ハラスメント』(マタハラ)の防止措置が、来月から企業に義務付けられる。安心して働ける職場づくりに向け、事業主だけでなく職場全体で防止への意識を共有しながら実効性を高めていきたい。(中略)育休などを利用する従業員の多くは職場に『申し訳ない』という思いを抱いており、その気持ちをくみ取って対応したい。マタハラ対策を定めるだけでなく、制度を利用しやすくするように職場全体で意識を高めていくことが大切だろう」と記載されています。

また、この社説には「育児・介護休業法は、介護休業取得者らに対する不利益な扱いも禁じていることを忘れてはならない。高齢化が進めば、介護はより差し迫った問題になっていく。出産・育児に加え、介護が必要な家族のいる従業員への配慮も一層重要になる」と書かれ、ケアハラ(ケア・ハラスメント)防止措置についてもふれられています。

報道ではマタハラばかりが強調されていますが、ケアハラもマタハラ同様に深刻な問題です。事業者だけでなく職場全体で課題を共有してハラスメント防止に取り組んでいただきたいと願います。

→社説:マタハラ防止 職場全体で意識共有を(秋田魁新報)


最新の画像もっと見る