日本政府が対韓輸出管理の厳格化に踏み切って以降,韓国国内では日本製品の不買運動や日本への旅行自粛といった動きちともに,自治体レベルでも同様の対応が出始めている。
韓国経済の減速もあり訪日客が減っていたところへ,日韓関係の悪化が追い打ちをかけた。特に九州では地理面で近い韓国からの誘客に力を入れている自治体も幾つかあり,地域経済への打撃も避けられないであろう。
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┗■ 九州の韓国系ゴルフ場
数年前,九州では韓国資本によるホテルやゴルフ場の買収が相次いだ。九州経済調査協会(九経調)によれば、IPホテル福岡(福岡市)や西海橋コラソンホテル(長崎県佐世保市),ホテルセキア(熊本県南関町),別府扇山ゴルフ倶楽部(大分県別府市),武雄・嬉野カントリークラブ(佐賀県武雄市),北郷フェニックスカントリークラブ(宮崎県日南市),高原カントリークラブ(旧・フェニックス高原CC 宮崎県宮崎市)など9ホテル,22ゴルフ場が韓国系である。なお,韓国系ゴルフ場は全国45カ所。うち22カ所を九州が占める(『2010年ゴルフ場企業グループ&系列』一季出版)。
韓国系ゴルフ場の買収が九州に集中したのは,温暖な気候と距離の近さにある。緯度が高い韓国とは異なり、温暖な九州では冬でもゴルフができる。移動時間もソウル~福岡で1時間半,釜山~福岡は1時間弱の近さである。景気低迷で経営不振に陥っていた九州のゴルフ場を買収し,韓国人の送客で稼働率を高めれば算盤勘定は合うとの計算であろう。
実際にホテルジェイズ・日南リゾート(宮崎県日南市)や北郷フェニックスカントリークラブ(宮崎県日南市),高原カントリークラブ(ジェイズカントリークラブ日南コース(宮崎県日南市)など,宮崎県と鹿児島県鹿屋市にホテル1つとゴルフ場4つを展開している韓国・東光グループは積極的に韓国人を送客している。2010年12月から2011年2月にかけて,ソウル~宮崎間のチャーター便の座席を週2便,計18便にわたって確保した。この3カ月で、6600人を超える韓国人が訪れている。
その好影響は計り知れない。ホテルジェイズ・日南リゾートやジェイズカントリークラブ日南コースは経営破綻したフェニックスリゾートの子会社が運営していた。その当時は韓国人を呼び込むという発想はなく,ホテルの稼働率も低迷していた。だが,東光グループが運営するようになり,60~70%の稼働率を確保しているという。韓国からのゴルフ客による,地元への経済効果は大きいものがある。
韓国系ゴルフ場の買収が九州に集中したのは,温暖な気候と距離の近さにある。緯度が高い韓国とは異なり、温暖な九州では冬でもゴルフができる。移動時間もソウル~福岡で1時間半,釜山~福岡は1時間弱の近さである。景気低迷で経営不振に陥っていた九州のゴルフ場を買収し,韓国人の送客で稼働率を高めれば算盤勘定は合うとの計算であろう。
実際にホテルジェイズ・日南リゾート(宮崎県日南市)や北郷フェニックスカントリークラブ(宮崎県日南市),高原カントリークラブ(ジェイズカントリークラブ日南コース(宮崎県日南市)など,宮崎県と鹿児島県鹿屋市にホテル1つとゴルフ場4つを展開している韓国・東光グループは積極的に韓国人を送客している。2010年12月から2011年2月にかけて,ソウル~宮崎間のチャーター便の座席を週2便,計18便にわたって確保した。この3カ月で、6600人を超える韓国人が訪れている。
その好影響は計り知れない。ホテルジェイズ・日南リゾートやジェイズカントリークラブ日南コースは経営破綻したフェニックスリゾートの子会社が運営していた。その当時は韓国人を呼び込むという発想はなく,ホテルの稼働率も低迷していた。だが,東光グループが運営するようになり,60~70%の稼働率を確保しているという。韓国からのゴルフ客による,地元への経済効果は大きいものがある。
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┗■ 熊本-大邱線,9月から運休 日韓関係の悪化で
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┗■ 熊本-大邱線,9月から運休 日韓関係の悪化で
熊本日日新聞の記事によると,熊本県は22日,格安航空会社(LCC)のティーウェイ航空(ソウル)が9月2日から熊本空港と韓国南部の大邱[テグ]国際空港を結ぶ定期便を運休すると発表した。日本の韓国に対する半導体材料輸出規制強化の動きなどによる日韓関係の悪化が理由だといい,再開のめどは立っていない。熊本県交通政策課によると,同社から19日付で県に運休の方針が伝えられた。ティーウェイ航空は利用が見込める福岡-大邱線以外の九州発着全5路線を順次,運休する方針。
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┗■ 長崎市 釜山市との交流中断-日韓関係の悪化で
報道によると,長崎市で27,28日開催で予定されていた釜山東亜大学のテコンドー公演が中止。8月に計画されていた朝鮮通信使の復元木造船の対馬寄港も中止になっている。今後は公務の訪日も制限されるという。
釜山市は長崎市との間で,文化や経済など幅広い分野での交流を明記した協議書を締結しているが,今後はこれらの交流を中断する。釜山市は一連の決定について,「日本の不当な経済報復措置を撤回させるために総力を挙げている国の状況を重く受け止め、文在寅(ムンジェイン)政権と共同対応を取るための意思表明だ」としている。