マイナンバーカードの取得を政府が強力に（反日左翼たちにとっては強引に。）進めようとしています。この制度に反対する人や団体は反日左翼認定です。理由は、政府の合理化方策を否定しているからです。
私は、先般、マイナンバーカートを取得して政府の政策に協力しようと呼びかけました。理由は、そんなにメリットは大きく感じなくても、今後のやり方次第でメリットが大きくなるからということでした。
そんな中、一番反対が多い医師の人がヤフーに記事を書いていたので、批判にしたいと思います。この記事を配信していたのは、これも反日左翼認定のプレジデントオンラインの10月26日付け「医療現場が混乱するだけでメリットがない・・・現場医師が「マイナ保険証への切り替え」に強く憤るわけ」（木村知という医師が書いたそうです。）という記事です。
理由を次のような項目で、長々と訳のわからないことを書いています。だいたい、ヤフーの記事で5枚も書くような文章は、言いたいことがわからないことが多いです。医者は、「医療活動を合理化されて収入が減るから、マイナンバーカードを健康保険証にするのは辞めて欲しい。するなら、もっと、医師の収入を増やせるように工夫して欲しい。」と、言えばいいのにと思います。
【記事の主張の要旨】
① そもそも任意だろう。
② デメリットに議論が尽くされていない
③ そもそも現行法では廃止できない
④ 保健医療機関委は専用システム導入の圧力
⑤ 病院によく行く人こそ不便
⑥ 再発行の手続きが不便
これらの問題点を解決しながら実施していくのにと思います。
皆さんも感じているでしょうが、マイナンバーカードには自分にとっての大きなメリットなどありません。そのため、政府は、運転免許証と一緒にしたり、健康保険証と一緒にして、オンラインで情報を共有など、行政事務を効率化して、少しでも事務費用を軽減しようとしているのですよ。
行政コストの削減でいえば、2022年では医療費は国家予算の3分の1の12.8兆円ですよ。（大半が私たち高齢者です。）飲むかどうかわからないような薬を出し続けたり、あるいは、健康保険証の不正利用などに対して、マイナンバーカードは問題解決に役立ちますよ。
また、ワクチンの接種も事務手続きが容易になり、10万円を配布したような補助金の配布にかかった事務費用6700億円も必要なくなりますよ。
さらには、今、インボイス（適格領収書と呼ばれる請求書に企業の番号等が記載されているものをいいます。私のところでも対応を余儀なくされています。自分だけでなく、取引先からも要求されますからね。脱税をさせない仕組みです。）制度が導入されようとしています。これも、企業のマイナンバー制度ですよ。反日左翼たちは市民団体を名乗って、日比谷野外音楽堂に集まって反対集会をしていました。消費税適用事業者の限度額が低くなりましたが、農家や個人事業者は脱税の巣ですよ。
少子高齢化などといわれ、自治体のコスト削減は至上命題です。それなのに、反日左翼たちは貧困ビジネスなどで行政の負担を大きくしています。最近では、ヤングケアラーという言葉で自分たちは最先端だとアピールしています。自分ことは自分でやるべきですよ。そして、支援を受けるのなら、行政の手を借りないでやればいいのです。
そうすると、反日左翼の貧困ビジネスになります。NPOとか作って、寄付を募り、自分たちの就職先にするのですよね。（すべてとは言いませんが、必要あるのかと思います。）
このように、政府は、今の若い人たちの負担を軽減するために工夫をしているのに、反日左翼たちはそれに反対するだけでなく、新たな要求をして行政負担を増加させています。（自治体が行うLGBTの証明書などもそうですよ。LGBT税を支払って、行政の人員を増員するなど、制度の施行に必要な予算と人を確保するようにしてくださいよ。やっている自治体は首長がやった振りをして導入したのでしょうが、総務省の策定する地方財政計画には入っていないでしょう。国からの地方交付税の中には入っていないのですよ。ですから、やっている自治体は余裕があるのでしょうよ。）
基本的に、政府はすべての人がよくなるように計画をしていますよ。旧民主党政権は別ですよ。皆さんは、自民党政権を信じて、マイナンバーカード制度に協力すべきですよ。
