国家公務員の総合職を受験する人が減少したようです。私は、野党の公開ヒアリングと称する業務妨害行為と、ルールを守らない国会質問の通告が大きな原因だと思っています。
１０月１４日付けのＪＩＪＩ．ＣＯＭ（時事通信社）「中央官庁離れなぜ？若手人材発掘へ初調査」によると、２０２１年春に実施された国家公務員の採用試験では、幹部候補生となる総合職の申込者数は５年連続減少し、前年度からは１４．５％の減少ということです。過去最少の１万４，３１０人となったようです。
人事院では、この要因を新型コロナ感染症の拡大で地方出身者が地元での就職を希望したことや、民間企業との獲得競争の激化などが挙げられるとしています。この記事では、記者が自分の感想を付け足したと思われる内容があり、「一方で、長時間残業や官僚の不祥事といった「負のイメージ」も影響していいるとみられる。」という文章を差し込んでいます。人事院がこんな言葉を入れるわけないですよね。反日左翼の時事通信社による、中央官庁の国家公務員のイメージを悪くする印象操作と感じました。
人事院では、全国の就職活動を終えた大学４年生と大学院２年生の志願者も含めた３，０００人に国家公務員を志望しなかった理由を尋ねる実態調査をしたようです。質問では、「国家公務員を志望した。」、「途中で目指すのをやめた」、「もともと関心がなかった。」などの項目から選択して貰ったようです。このほか、国家公務員のイメージや、違う企業を選択した理由などを質問しているわけです。
つまり、この記事では、人事院が国家公務員の総合職に関して、できる限り優秀な人材が採用できるように、調査をして、職場環境等の改善に役立てようとしていることがわかります。
しかし、反日左翼の時事通信社になると、人事院がそう思っているかのように、主語を曖昧にしながら、「長時間残業」や、「官僚の不祥事」といったことをさりげなく挿入し、国家公務員に対する悪いイメージ作りをしていることが解ると思います。悪質でしょう。
「長時間残業」は、冒頭、私が記載したとおり、野党のせいですよ。その原因を作っている野党を非難するなどして、国家公務員には国の重要事項に取り組んでもらえるようにするのが良識ある報道機関としての役割でしょう。
野党は、公開ヒアリングと称して、官僚を呼びつけ、報道記者達と同じように、自分の望む回答が来るまで質問を繰り返したり、相手を罵倒したりします。官僚が理路整然と説明しても、あえて納得しないなど、パフォーマンスばかりです。（本当は、勉強不足で理解できないのかもしれません。）さらには、ヒアリングをしたことで理解したかといえば、ほとんど理解していません。だから、やることが矛盾だらけで、発言もブーメランになることがしばしばあるわけです。本当に、日本にはいりませんよ。
また、国会質問も詳しい質問内容の文章を官僚に渡さないと、正確な答弁はできません。それなのに、野党は、官僚に渡す質問は項目だけで、しかも、時間内に完結できないほどの多さ、そして、通告時間ぎりぎりや通告時間を過ぎるなど、そもそもルールを守る気もない反日集団なのですよ。
れいわ新選組の山本太郎がいい例です。先日のＮＨＫの日曜討論では、決められた集合時間に来ないで、持ち込みを禁止されていたフィリップを出して、カメラが写さなかったら切れて抗議しています。つまり、支援者に向けて、ルールを破ることもも辞さない過激派を演技しないと、自分が支持を受けている過激派から支持を得られないという判断ですよね。
このように、国会や社会のルールを守らない、政策の実現性を無視して政権公約を作るなど、野党に政権担当能力はないと思います。皆さん、短期決戦となって左翼が苦しくなっているので、いろいろな自民党へのネガティブ報道が増加してくると思われますが、欺されないようにしてください。
