１２月２１日付けの左翼と思われる弁護士ドットコムの「日弁連、３人の死刑施行に対し抗議声明「大変遺憾」「強い非難を免れない」」という記事をみて、共産党員やそのシンパの弁護士は、資格を剥奪してほしいと思いました。
共産党や在日などの反日勢力が会員となって支配している弁護士会が多くあります。また、この糸達の活動は、入管庁に対する難民闘争や川崎市の正当なスピーチ内容への抗議闘争にみられるように、外国人の誤った保護に走るあまり、日本人の基本的人権がないがしろにされ、社会正義が実現できていません。このような日本弁護士連合会（以下「日弁連」）は解体などにより、新たな単制度での管理が必要です。政治家は何をしているのでしょうか。
この記事では、東京拘置所と大阪拘置所で１２月２１日死刑囚３人が死刑執行されたことについて、日弁連が同日、死刑執行に抗議し死刑制度を廃止する立法措置を講じることや制度廃止まで執行停止をすることを求める荒中会長の声明文を発表したそうです。今回の大阪のビル放火事件の被害者の方達に死刑廃止してほしいかを尋ねてほしいと思いましたよ。日弁連の弁護士達は、まともではないということがわかるでしょう。
参考までに、今回、死刑執行されたのは、２００４年に兵庫県で親族ら７人を殺害した藤城死刑囚（６５）、２００３年に群馬県でパチンコ店店員を殺害して現金などを奪った高根沢死刑囚（５４）と小野川死刑囚（４４）の３人です。
声明文の中には、「２０１７年７月には、米国の司法長官が連邦レベルでの死刑執行を停止する指示を出すなど、「世界的な死刑廃止の流れはさらに進んでいる」とし、国際人権（自由権）規約委員会等から「世論調査の結果にかかわらず」死刑制度の廃止を考慮するよう何度も勧告を受けていることに鑑み「世論調査をよりどころに死刑制度の存置を正当化することは許されない」としている」と記載しているようです。まだ、米国の全部の州が辞めたわけではないのに。しかも、先日もブログに書いたように、米国では犯罪が多発していて、捕まってもすぐに出てくるという悪い循環になっているようです。
このように、世論調査の結果も無視して根拠もなく許されないという民主主義を無視した声明を平気で発表する左翼団体の日弁連の詭弁には断固戦ってほしいと思います。
声明文では、また、国連詐欺がありました。国際人権規約委員会とかの条約の批准に基づいた委員会の勧告を根拠にしています。日本は観光は認めていません。中国や欧州を中心として左翼に支配されている国連などの勧告など、意味がありません。そもそも、欧州左翼を中心に推進しているＳＤＧ’ｓって一人も取りこぼさないのではなかったですか。犯人を憎む被害者の気持ちも取りこぼさないでくださいよ。米国も報道ばかりでなく司法長官まで左翼になっています。トランプ大統領が落選した原因がわかるような気がします。
話は変わりますが、地方などの議員で共産党の立候補者の発言を聞いてみてください。戦争をさせるような政府を許さないとか、それを支援している自民党立候補者には任せられない、一人も取りこぼさない私が政治を変えるとか言いますよ。自分で矛盾していることを気がつかないという韓国や野党などの左翼独特の特徴ですよね。
弁護士法の第１条第１項には、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」とありますし、第２項では、「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」と規定しています。まさに、日本の社会秩序を破壊しようとしている共産党等の弁護士は罷免されるべきでしょう。法律制度の改善という努力義務を自分の都合のいいように解釈しています。弁護士の全員が賛成ではないのに、このような政治活動をしている日弁連は不要ですよ。
昔のブログで、警察に相談するときはいい人を選びなさいと書きましたが、弁護士も同様です。共産党の悪い弁護士にかかると、誰にも受け容れられないような、とんでもない主張（光母子殺人事件の加害者の弁護士などです。）や、自分の意図とは違う弁護をされますから、負けますよ。共産党弁護士以外でも、田舎などでは訴訟相手と内通していたりする者もいますから、充分気をつけることです。
このようなことは、日弁連だけでなく、長く、左翼達の工作を受け容れてきた私たちにも責任があるのでしょう。問題意識を持たずに平穏に過ごしたいと勤めていたら、いきなり潰れてしまった会社を思います。
若い人たちには、問題意識を持って、幅広く社会を把握して、このような左翼達と戦ってほしいと思います。
