文科省が竹富町に教科書採択問題で教科書無償措置法に反していると直接是正要求の巻

此の文科省の是正要求とは地方自治法第245条の5を使っての其れですが、此れ迄は沖縄県教委に５回出していましたが、先送りをされており、此の様な異例の直接的な強権措置の背景には択地区協議会の協議の結果に基づき、同一の教科書を採択すると云う教科書無償措置法の改正案を此の前政府が閣議決定した事も有りとなっております。まあ、新年度の４月までに採択を意の儘にしたいとの思惑も有ります。要は教科書無償措置法に竹富町が反しているとして地方自治法迄引っ張りだして然も、竹富町が違法な事をしている様に見せかけておりますが、抑々が、八重山採択地区協議会のルール無視の公民教科書採択で育鵬社の教科書の採択を答申した所が発端となっており、何等竹富町に寸分の落ち度もなくとなっており、東京書籍版を使用しているのが気にいらないとしているだけで、逆に此れが八重山採択地区協議会が東京書籍版を採択していて竹富町が育鵬社を採択していれば、文科省は地教行法第23条の教科書採択権は各教委にあるとしている事を盾にして教委の判断は尊重すべきとする事は言い出すにしても今回の様な措置は取らなかった筈と捉えておくのが相当だろうです。此の様な教育に対する政治の介入も現政権の間違えに間違った戦後レジームからの脱却が根底にあるからとなっており、要は教育の政治支配となっておりますから特定の方向性を持った教科書だけを使用すれば、どの様な事になるかは子供でも少し考えれば判る事で、其れ位はあれしといて貰っとかんと、大変な事と相成りますです。因みに教科書では実教出版の高校用日本史教科書もターゲットとされておる事はご存知とは思いますが、兎にも角にも至る所で世の中の暗黒社会化が進んでおりますから、心しとかんとあれです。気付いたら全権委任法でワイマール憲法が形骸化されてと言うより有名無実となったかの如きと同様と相成りますからと此れ又しときますです。

規制委の新規制基準に基づく再稼働第一号は川内原発となる可能性が高まったと報じられておりますが、規制委も政権が移動すれば今度は如何に再稼働にお墨付きを与えるかに重点を置き換えておるとしか捉える事が出来ずとなっており、原発再稼働反対の国民が７割も存在するなかで、況してや避難計画も儘ならずの状態で此方もとんでも方向へとなっております。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

今日は雨風が共に凄くて駐車場に行く迄にずぶ濡れと相成りました。銀行とお遣いはズル休みしとけば良かったかなでしたが、良いブロッコリーが買えたので結果は出張って正解でしたとしときますです。因みに現在は雨も止んで静かになっております。