重要土地調査規制法案は国民生活に関連を有する施設を拡大し対象とし国民監視を合法的に目論む類いまれな悪法の巻

此のゴミ法案は建前は安全保障上の重要な施設周辺の土地取引やら利用を調査して規制するとはなっていて一見問題のない様に見せかけておりますが、此れは見せ掛けだけで、ゴミ法案に賛同する層は憲法改悪、欽定憲法真理教の信者となっており、此の様な層が推進する此の法案は裏があり、当然の事ですが調査対象は無限大に拡大できる事となっており、更に恐ろしいのは政府が収集出来る情報について、其の他政令で定めるものやら内閣府令で定める事項の条項が入っており、こんな子供騙しで収集情報が家族・友人関係は云うに及ばず、個人の経歴や思想信条迄収集する事となるのは自然の流れとなっております。此の様な法案が可決でもされれば、重要施設の周囲約１㌔を「注視区域」「特別注視区域」に指定し、土地の利用状況などを政府が調査し、取引の届出を求める。「機能を阻害する行為」に対して、内閣総理大臣が中止勧告、命令することができる。従わない場合は刑事罰を科す事も出来るで駐留米軍基地反対やら辺野古新基地建設反対に異を唱える層の弾圧が簡単に出来る仕組みとなっており、コロナ禍でもお構いなく此の様に自由やら個人の権利やら生活を凄まじく制約して人権も無視で頓珍漢な独裁体制構築をしており、自分には関係ない等と放置していると嘗ての戦前の特高警察が傍若無人の所業に走った社会の到来と成り果ててしまいます。

東京五輪参加にコロナ感染リスクは自己責任との同意書提出をIOCは選手に求めております。其れにしても此のぼったくりカルト集団も遣りたい放題の所業となっております。御用メディアは開催しなければ経済損失が莫大等と流布しておりますが、IOC同様にカルトの戯言で変異種で死亡が増える、全国津々浦々緊急事態宣言となる方が損失は凄まじく大となっております。

今日は此処迄

次回を待て

P.S.

5月28日発表の大阪のコロナバイラス感染者は290名と成り果てており、PCR検査はたったの16361件と成り果てており、陽性率は異様に高い1.6％と成り果てており、死亡者数は凄まじく多い13名と成り果てており、重症者は凄まじく多い15名と成り果てており、自宅療養者は凄まじく多い4863人と成り果てております。

オリパラ中止でIOCから訴訟されても放置するか子供銀行券で決済しとけば問題なくとなっており、裁判で負けたら放置しとけば大丈夫となっております。