日米首脳会談で安全保障や経済分野で同盟強化で米国の為の国際秩序構築への巻

今回の会談ですが、安倍政権は安全保障ではガイドライン改定で米国の為等の戦争を出来る国へと勝手に安保法制の前に方向を転換しております。米軍の下請けを進んで請け負った処ともなっており、米国の勝手な都合の良い国際秩序の為に此処迄やる国は世界の何処を探しても多分見当たらずとなってもおります。更には経済ではTPPで急速な妥結を確認ともなっており、此れ程米国と多国籍企業にだけ都合が良い其れを迅速に云々とは何を拠り所の根拠にしているかあれですが、ISDS条項では主権が侵害される処ともなっており、更には此の頓珍漢なTPPに為替操作禁止条項を入れ込む目論みも有りとなっております。為替操作禁止とはご存知とは思いますが、例えば日本がやっている異次元の金融緩和で円安を誘導する戯言をさせんぞとの端折りますが其れと大凡はなっております。まあ、此れも失業率が減らんのも、更には貿易収支が以前として改善されず貿易赤字拡大も異次元の金融緩和による円安誘導が主たる要因とされてもおり、更には自動車業界等は円安誘導で日本は不当に国内自動車メーカーの競争力を高めているともなっております。まあ、此の為替操作禁止条項は結果的にはアベノミクスは百害あって一利なくともなっております。序乍日本で為替操作禁止条項が余り報じられないのは御用学者や御用エコノミストが政権に媚諂う其れ等からと捉えておくのが其れ相当かなとしときますです。戻しますが此の首脳？会談と云うか宗主国と植民地執行官の茶飲み話ですが、抑々同盟関係等存在如きはなくとなっており、大凡は対米隷属が更に顕わになったと捉えておくのが此れ又相当かなとしときますです。話は少しあれですが、安全保障で過去から現在迄米国が戦争やら紛争に出張りに出張る事は放置して、未だに中国の脅威のみを盲信している層が存在しているのには驚くばかりとなっており、此れでは、簡単にガイドライン改定やら安保法制も容認となるのはあれかなと此れ又々しときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

日米首脳会談の手土産のつもりの辺野古確認をした事で、沖縄県民の皆さんや知事の怒りと云うか憤りに更に火を着けてしまいました。今更乍ですが、辺野古新基地建設への拒絶は更に高まりとなっております。抑止力でも何でもない必要性皆無の辺野古新基地建設を、態々米国で平気で言い立てる其れにはホトホトあれとしときますが、手土産の方が県民の皆さんの民意より重いとは本当にあれかなとしときますです。